創価学会をはめた闇の取引
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140611-OYT1T50161.html
▲讀賣新聞：公明の「政教分離」で政府見解に変更も…飯島氏
まず、五月十九日記事を改めてお読みください。私が最近書いたものの中で最も「謎めいている」と、多くの方からじかに質問を受けた記事です。
気づいた方もおられますが、ようやく答えを書いてもよい状況になりつつあるので申しましょう。
訪米中の飯島勲内閣官房参与は十日、首都ワシントンＤ．Ｃ．のホテルで開かれた講演で、創価学会と公明党の関係について「政教分離に違反しない」としてきた内閣法制局の解釈を変更する可能性に言及し、菅義偉内閣官房長官が十一日、会見で「承知していない」と述べました。
私は前出の記事の中で、創価学会は集団的自衛権の行使容認に関する見解を表明する必要もないのに、なぜか「言わされた（罠にはめられた）」のではないかとし、はっきりと「占領憲法（日本国憲法）の改正派が護憲を主張して解釈だけを変更しようとしている背景に、よからぬ動きがあるのは間違いありません」と指摘しています。
創価学会を自衛権問題の表舞台にあえて引きずり出し、明白な政教分離違反行為に及ばせ、彼らが最も変えたくない法制局解釈の変更をちらつかせるのは、公明党に対してよりも創価学会に対して仕掛けられた「闇の取引」です。
しかし、どうも飯島氏が主導しているというわけではありません。氏はそのような動きがあることを察知し、知らせたに過ぎないようです。問題は、菅官房長官の「承知していない」は「聞いたことがない」とは違うことであり、すなわち「知っているが今は言えない」ということでしょう。
断わっておきたいのは、この占領憲法第二十条に加えられた政教分離と、主に閣僚による神社参拝とは何の関係もないことです。神道は「道」であって宗教ではありません。靖國神社を宗教法人に仕立てたのは、占領統治の方針であり、私たちが起源に基づかねばならない事柄のうちの一つです。
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