http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141130……
　▲夕刊フジ（zakzak）：民主政権“負の遺産”太陽光発電のリスク

　地方自治体を巻き込んだ大規模太陽光発電（メガソーラー）構想は、すでに失敗しました。ソフトバンクの孫正義社長の引き方を見ればそれは明らかであり、あまりにも身勝手です。

　前民主党政権の菅直人元首相が決めた再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）は、その買取価格の高さや送電容量の問題から、電力大手五社が買い取るための接続を中断しています。

　再開しようという話もありますが、制度を見直そうとしない安倍政権にも問題があり、先に行き詰った独国と比較しても、その買取価格は約二倍（一キロワット時約四十二円）です。

　ここ最近何度も申しているように、原油価格は下落しています。それでも電気料金が下がらないのは、東京電力福島第一原子力発電所事故に慌てた菅政権以降の混乱が、いまだに続いているからなのです。

　個人宅または企業・法人ごとで太陽光発電が電力確保の有用な一手段であることを決して否定しませんが、この制度のままでは、消費者負担がかさんで仕方がありません。

　ソフトバンクから広がった中共企業の対日参入策謀は、この制度が巻き起こした混乱の一つであり、自然から活力を得ることのできる本来の意味を完全に失っているのです。

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　これは独り言ですが、兵庫十二区でなぜ戸井田真太郎候補（戸井田徹元衆議院議員のご長男）が自民党本部の公認を受けられなかったのでしょうか。

　元民主党の山口壮候補（前衆議院議員）が自民党の二階俊博総務会長と懇意になりだしたからなのでしょう。

　だからといって、県連が擁立を決めていた戸井田候補を袖にした自民党は、兵庫県で「地獄行き」確定です。ただでさえ北海道、沖縄県と並ぶ「赤い大地」なのにもかかわらず、安倍晋三総裁は一体何を考えているのでしょうか。

　それにしても、二階会長の力も大したことはありませんね。茂木敏充選挙対策委員長も。

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H2L_Q4A……
　▲日本經濟新聞：増税を望む人もいる　ハイパーインフレ警戒（風見鶏）
　http://diamond.jp/articles/-/62818
　▲ダイヤモンドＱ：超円安、ハイパーインフレの到来近づく！　実質破綻状態の日本は、国債暴落が必至――藤巻健史氏（参議院議員）

　昨日「極めて怪しい」と申した「簡単に『○○するとインフレになって国が破綻しますよ』などと警告する類いの人物」がいました。日本經濟新聞社が取り上げた東京工業大学の橋爪大三郎名誉教授や、維新の党の藤巻健史参議院議員のような人物です。

　特に藤巻議員に至っては、自身が億単位で（円安を歓迎するのかと思ったら）ドル建ての投資信託をしているようだからといって、わが国の経済が好転するのとは逆のことばかり言うのは、貴族院の流れを受けて「良識の府」と呼ばれる参議院の議員としてあまりにも不適格でしょう。

　以前にも申しましたが、日本銀行が毎年国債の買い入れを三十兆円ずつ増やすだけで、単純計算とはいえたったの十年でいわゆる「政府の借金」がなくなります。

　そして、現在でもまだ円高水準であり、高度経済成長期の（固定相場だったわけですが）一ドル三百六十円までさえあまりにも遠い遠い道のりです。それに、誰もそこを目指していません。国内経済の現状のどこを見て、これから「超円安」で「ハイパーインフレ」になるのでしょうか。

　米国のムーディーズ・インヴェスターズ・サーヴィスは一日、わが国の国債の格付けを一ノッチ下げましたが、私が申してきたようなことを「出鱈目」と思う人は、「ほら見ろ」とおっしゃるに違いありません。

　しかし、財務省の発表することが「日本の事情」であり、米国の私企業であれ連合国の機関であれ、自分たちがからくりを教えてあげるより「その国の財布番がそう言っているから」ということに過ぎないのです。

　一方で、引き上げた消費税率を安倍政権がそのままにしてしまうことで、わが国経済の先行きが暗くなったのは間違いありません。増税しなければ格下げされると煽った人たちがいましたが、むしろ増税した（財政の健全化が見えなくなった）から格下げされたのです。

　http://www.sankei.com/world/news/141124/wor141124……
　▲産經新聞：石油大国でモノ不足「北朝鮮並み」？　ベネズエラ　低価格品の周辺国への密売で払底「二度買いはダメ」

　「○○さえあれば大丈夫」というのが通用するほど、国家経済は甘くありません。

　増税すれば税収が増え、財政再建が進むというのも同様で、一方、政府資産が潤沢にあるので、財政赤字を気にしなくてよいというもまた同様です。

　豊富な石油収入を誇る南米大陸北部のヴェネズエラで、なぜ本年二月ごろから暴動にまで発展したほど国内経済が混乱しているかと申せば、昨日も指摘したように、実は原油価格が下落しているのですが、それが原因ではなく、政情不安に治安の悪化、加えて産經新聞社記事のとおり、チャベス前政権時代から農業分野への投資を怠ってきたツケが回り始めたからです。

　そして、国内が致命的物不足に陥ると、極端なインフレーション（物価・給与上昇）が起きます。治安の荒廃がなく物であふれるデフレーション・スパイラル（給与・物価下落の悪循環）下のわが国では、どうしても起こりません。簡単に「○○するとインフレになって国が破綻しますよ」などと警告する類いの人物は、よって極めて怪しいのです。

　また、農業を「弱い産業」と規定し、そこへの投資（保護政策）を「無駄」と断じ、農産品は「外国からカネで買えばよい」と煽るグローバリズムへの折伏大行進（勧誘または洗脳）を口にする人物も、ヴェネズエラで起きたことへの危機感が希薄すぎます。近いうちにわが国も物不足に陥るかもしれません。そうして初めて極端なインフレになるのです。

　わが国を訪れる中共人民の中には、日本製の医薬品や医薬部外品を大量に買っていく人がいます。そこには、中共製への慢性的不信があるからですが、さらにその一部は、転売目的の「箱買い」に及んでおり、中共国内でそのまま売られているのです。

　これが中共経済の実態であり、物があるようでありません。このような国は、長く繁栄し得ないのです。何度でも申しますが、わが国も資源・食糧の自給政策などと組み合わせて経済政策を打っていかなければ、東京五輪大会までの好機を逃し、もう二度と陽は昇らないでしょう。

　映画俳優の菅原文太さんが先月二十八日午前三時ごろ、亡くなられていたことが分かりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　先月十日、高倉健さんが亡くなられましたが、その際にも申した健さんの仁侠映画における一種の様式美とは逆に、菅原文太さんの代表作『仁義なき戦い』（故・深作欣二監督作品）は、いわゆる「実録もの」と呼ばれ、登場人物たちの自由でドロドロとしたやり取りが「ワレ何さらしとんのじゃ」といった台詞回しで描かれています。

　菅原さんは、多く演じられた役柄から受けるイメージとは違い、とても「きっちりした人」だったらしく、台本の読み合わせの段階で台詞はすべて頭に入っており、大変まじめだったそうです。

　東日本大震災にショックを受けて「俳優引退」を宣言されてからは、主に東北地方の耕作放棄地をよみがえらせるため、農業を営んでおられました。「命を大切にしろ」とおっしゃったり、時には「増税なんてとんでもない」と政治的発言もされたほど、純粋な人だったようです。

　歌手の中島啓江さんの訃報にも驚きましたが、季節の変わり目は、些細なことが体に堪えます。皆さんも何卒お体ご自愛ください。

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　http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS26H42_X21……
　▲日本經濟新聞：ドル換算ＧＤＰ、中国の半分に　円安進行で縮む日本　訪日客は増えたが…

　このような記事が出回るから、政治家も国民も経済が分からなくなるのです。安倍晋三首相の経済政策を批判すべきは、異常な円高を是正しにかかったことではありません。その先がほとんどないことです。

　実質国内総生産（ＧＤＰ）をドル換算した数値は、内需（国内景気）とはまったく関係ありません。簡単に申しますと、わが国の輸入品購買力を表していると申せましょう。

　独国と同様に産業立国のわが国が、円高とはいえ長く続いたデフレーション（給与・物価下落）状態で過剰に輸入品を購入してきたことを考えれば、実は内需を回復するにふさわしい状態になっていることが、この数値の「縮み」からこそはっきりしました。

　あとは圧倒的多数を占める中小企業やその経営者、社員・従業員、顧客にまで行き渡る減税策を断行し、資源採掘の商業化、本当は値が下がっている原油の輸入価格交渉のやりなおしなどを併せ、経済の歯車を回すエンジンをかけることです。

　http://www.sankei.com/premium/news/141129/prm141129……
　▲産經新聞：【九州から原発が消えてよいのか　第９部（１）】ズタズタにされる基幹産業「北海道」の悲鳴…原発動かず電気料金値上げ、１年余で３３％急騰に「企業努力も限界」

　北海道といえば思い出されるのは、「ＪＲ北や横路や鉢呂」です。しかし、もっと思い出されるのは、半ば国策によって潰れたと申して過言ではない北海道拓殖銀行のことであり、今また国策に振り回されて疲弊が始まりました。

　安部政権の掲げる「地方創生」は、中小企業のことをまったく考えない経済政策を軸にする限り、間違いなく何の成果も残しません。

　元財務官僚の高橋洋一氏の最新刊『アベノミクスの逆襲』を読めば、高橋氏が安部政権の経済政策の現状を批判した評論の掲載を、何と依頼主の朝日新聞社に拒否されていたことが分かります。内容が朝日の意図したものと違った（批判とは思わなかった）ためです。

　それほどごく一部の大企業向けの論理だけで政治が進められており、私もかねてより申してきたとおり、安部政権が大嫌いなはずの朝日さえ「失敗したアベノミクス」のままでよいと考えています。そのほうが大企業には都合がよいのです。

　しかし、わが国の九割以上を占める中小企業のほとんどが「アベノミクスの修正」を求めています。それは、円高デフレーション対策（量的金融緩和と減税のセット）および積極財政策、不断なく進める資源・食糧の自給策です。

　詳細はこれまでの提言をご参照いただくとして、安部晋三首相の決断があればいかようにも地方経済は活性化するでしょう。疲弊しているのは、北海道や東北地方のみならず、西日本各地も同じです。

　私は、わが皇土（国土）を汚すにまかせた現行の軽水炉型原子力発電所を今後も無批判に使用し続けることに反対してきました。むしろわが国で原子力開発を推し進め（現在も進んでおり）、順次自国管理可能な原子炉に置き換えていくべきである、と。

　ところが、「反日」団体による「反原発」活動は、その可能性に対して無気力であり、一種の全体主義・排外主義（ファシズム）を拡散させようとしています。産業立国の最大条件としての電力の安定供給に疑問が生じたままでは、地方はお先真っ暗なのです。