http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140416/fnc140416……
　▲産經新聞：中国ＧＤＰ鈍化、市場は冷静…構造改革の進展見極め

　中共国家統計局による実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の発表がいつもより遅かったのですが、四半期ベースの成長率を「前年同期比七．四％増」としたのは、或る意味絶妙な数字です。

　つまり、経済成長の鈍化を指摘されるような発表でも、既に北京政府によって「作られた数字」にほかなりません。だからこそいつもはあまりにも簡単に、該当する月の一日に発表してきましたが、今回ばかりは十六日までずれ込んだのでしょう。それほど中共経済は確実に失速しているのです。

　米国のバラク・オバマ大統領が来日しているうちに私たちが改めて考えるべきは、何度も申しますが、人民元の切り下げと異常な円高への誘導は、米中が話し合ってやってきたことであり、米国の対中貿易赤字が膨れ上がれる中、かつて同じ様相を呈したわが国を徹底的に攻撃したのとは大違いで、人民元切り上げ要求が極めて弱弱しいのはなぜか、ということではないでしょうか。

　日米の太平洋防衛ラインを脅かし始めた現在の中共を生み出したのは、間違いなく米国です。いわゆる「チャイナ・マネー」を連邦政府機関にまで浸透させてしまった米国も、中共にほぼ無償支援をばらまいたわが国も、まさに自業自得ですが、日米関係を信じた日本を、中共と組んで裏切った米国は、あまりにもその罪が重いといわざるをえません。

　昨日記事でも申しましたが、今回の日米首脳会談は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のゆくえに焦点が集まるのではなく、日米が太平洋防衛を諦めるのか否かという瀬戸際まできていることを確認できるのかどうかなのです。諦めれば日米ともに中共に喰われて終わります。それでよいのか、と。

　中共の住宅販売額は、本年第一四半期の前年同期比がなんと七．七％マイナスでした。前年まで通年で二十五％程度のプラスだったにもかかわらず、いきなりマイナスなのです。

　中共共産党は、この問題にも「作られた数字」で対処してしまいますから、予測に対してただちに経済が崩壊しにくいのですが、もはや中共は世界中の企業が投資すべき対象国ではありません。

　安倍晋三首相は、オバマ大統領らにこれを分からせなければならないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140421/amr140421……
　▲産經新聞：オバマ大統領、日本など４カ国歴訪へ　中国への配慮も

　結局は国賓待遇で、今夜から二十五日までの日程で来日することになった米国のバラク・オバマ大統領ですが、いつまでも到着時刻を知らせてこなかったり、国賓向けの迎賓館赤坂離宮（東京都港区）には宿泊せず、ホテルオークラ東京（同）に泊まると言い出していたことが分かりました。

　もうほとんど「全権」とは言えない大統領ですから、安倍晋三首相との首脳会談が日米の重要案件を解決、または確認し合う場でもなくなっています。はっきり申し上げて「はた迷惑」なだけの来日です。

　それでも彼の訪問を強く願い、わが国に横槍を入れてきたのが韓国でした。

　当初訪韓の予定がなかったオバマ大統領を誘惑し、訪日日程を削らせた朴槿恵大統領でしたが、本当に韓国は「間の悪い国」です。強引なほど日米間に割り込んで設定した外交日程だったものの、今はそれどころではないでしょう。

　旅客船「セウォル」の沈没事故を受け、国内では朴政権への非難が高まっています。島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の周辺にも出没する海洋警察庁の初動に問題があり、対応への批判は朴大統領にも向けられ始めました。

　オバマ大統領は、日韓馬比（マレーシア、フィリピン）の四カ国を訪問しますが、韓国に同じく中共へすり寄った馬国は、マレーシア航空機が行方不明になったままであり、その対応の悪さから、やはりナジブ・ラザク首相と政権そのものへの批判が激化しています。

　日比両国はむしろ、真剣に米国と太平洋防衛を話し合いたいところですが、オバマ大統領にその能力がありません。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）も、そもそも米連邦議会の承認事項とはいえ、日米首脳会談までに合意形成が必要ないのはそのためです。逆にこれは「助かった」と申せます。

　それでも彼の訪日を断わってはいけなかったのは、占領憲法（日本国憲法）だからでなく太平洋防衛のためであり、米政府にそれを思い知らせなければなりません。中共への配慮などさせてはいけないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140421/plc140421……
　▲産經新聞：【商船三井船舶差し押さえ】 「やり過ぎだ」　政府、国際司法裁判所提訴を検討　

　戦後補償をめぐる訴訟で中共の上海海事法院は十九日、日中が国交回復の条件を確認した昭和四十七年の日中共同声明を無視し、浙江省の港に停泊している商船三井の鉄鉱石運搬船「ＢＡＯＳＴＥＥＬ ＥＭＯＴＩＯＮ（バオスティール・エモーション）」を差し押さえました。

　これは、昭和十一年に旧大同海運（現・商船三井）が上海の陳順通氏経営の海運会社から貨物船二隻を賃貸したものの、契約満期前に日中戦争が開戦、そのまま日本軍に徴用されたことが発端ですが、日中共同声明以降、このような古い民事の案件も含め、日中間に請求権問題は存在していません。

　しかし、皆様もご存知の通り、中共共産党は三権分立を否定しているため、司法も共産党の思うままであり、法院（裁判所）は政治的判断の影響下にあります。よって、今回の事態は「中共が日本企業の財産を不当に奪った」と申してよいのです。

　原告である陳氏の孫らが本来提訴すべきは、声明に調印した共産党でしょう。賃貸契約をめぐる古い民事争いに決着がつかなかったことを不服とするなら、北京政府に補償してもらうべきです。いえ、日中戦争の当事者は中華民国国民党ですから、台北にいる馬英九総統にも話を聞きにいかれてはいかがでしょうか。

　ところで、この「バオスティール」という名称は、新日本製鐵（現・新日鉄住金）や川崎製鉄（現・ＪＦＥスティール）から技術援助を受けて設立された上海市の宝鋼（バオスティール）集団有限公司と無関係なのでしょうか。仮にも宝鋼のために鉄鉱石を運搬していた船を差し押さえて、一体何がしたいのでしょう。

　政府は、中共の所業を世界に正しく伝え、わが国企業の受難を訴えてください。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/140413/trd140413……
　▲産經新聞：「日本は捕鯨続けるべきだ」和歌山の豪ジャーナリスト　取材で来日、伝統漁法に感銘

　国際司法裁判所（ＩＣＪ）がわが国に対し、南極海での調査捕鯨をやめるよう判断した際、私は四月一日記事で、ＩＣＪが国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を死に体化させたのであり、わが国はＩＷＣを脱退、他の捕鯨国と連合を組織化するという選択も視野に入れるべきだと申しました。

　政府は十八日、毎年春の北西太平洋での調査捕鯨を継続する方向で最終調整に入りましたが、これを非難されるいわれはありません。何度でも申しますが、ＩＷＣの設立理念は「鯨類の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序ある発展を可能にする」であり、国際捕鯨取締条約はこれに基づいています。

　反捕鯨を掲げる破壊活動（テロリズム）集団「シー・シェパード」のドキュメンタリー番組を撮影した豪州人ジャーナリストが、今や和歌山県東牟婁郡太地町の捕鯨文化とその歴史を世界に伝えようとし始めたことからも分かるように、文化はそれ自体が重要な資源です。

　その資源を絶やさないよう活動してきたのがＩＷＣであり、加盟国として調査捕鯨を続けてきたわが国なのです。ＩＣＪが中止判決を下した翌日、ノルウェー政府は商業捕鯨枠を「前年と同じ最大千二百八十六頭」と発表しましたが、そう、ノルウェーとアイスランドは現在も商業捕鯨を行なっています。

　だからこそ、わが国は彼らと新しい組織を作ってもよいのであり、国際社会で少し押されて引くような国は、どんどん押されてしまいます。今回のＩＣＪの判決は、領土問題のような押し合い（紛争）を未然に回避するためのものではなく、わが国の持つ資源を一方的に踏み潰そうとしたものです。

　その資源が素晴らしいものであることを、太地の漁師たちが豪州人に伝えてくれました。このジャーナリストに気づかせたように、私たちは何を諦めることがありましょうか。政府に戦わせましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140415/waf……
　▲産經新聞：校内人事選挙規定の全容判明　校長権限を形骸化　生野区の中学校　選管の設置や日程を記載

　事故を起こした伊国の旅客船「コスタ・コンコルディア」も韓国の「セウォル」も、乗客より先に逃げた船長は逮捕されました。かつて英国の「タイタニック」の船長は船と運命を共にしましたが、死ぬことがよいと申しているのではなく、与えられた職責とその自覚は、何らかの人間関係の中で私たちに大なり小なり存在するものです。

　その責任者が絶対権力者のごとく全てを統治するのではなく、できるだけ多くの意見を集約しようとする作業の一つが「選挙」であり、いわゆる「民主主義」の根幹を成しています。学校に於いては、教員たちの意見集約の責任者が校長ということになりましょう。

　先日、或る教員が自身の子供の入学式に出席するため、勤務する学校の入学式当日に欠勤したことが一部で批判されましたが、この教員は校長に事情を説明し、事前に有給休暇をとっていました。

　それを認めたのは校長であり、当然の権限です。それを「○○先生が休みたいと言っているので、皆さんでよいかどうか決めてください」というのはありえません。そのようなことを言う校長は職責の自覚が欠落しているのであり、何かあったときには、乗客より先に逃げた船長のように、児童・生徒と教員に対して一切の責任を負わないでしょう。

　大阪市生野区の中学校で、校長の人事権が教員たちによって事実上剥奪されていたことは、日本教職員組合（日教組）が各地で主導してきた教頭推薦の仕組みとよく似ており、「民主的」という言葉を借りた独善的行為、且つ秩序破壊です。

　確かにその秩序こそ勝手に作られたものかもしれませんが、例えば自身の子供の入学式に出席したいという教員を、あらかじめ新入学年担当から外しておくという判断の責任は、やはり校長がとるものではないでしょうか。