【速報】　11:00追記
　安倍晋三首相が靖國神社への参拝を決めました。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/131225/kor131225……
　▲産經新聞：韓国、日本に強い遺憾の意「政治的に利用」　銃弾無償供与で　韓国紙報じる

　政情不安が続く南スーダンの東部ジョングレイ州で、連合国（俗称＝国際連合）平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している韓国軍に陸上自衛隊から銃弾一万発の無償提供がなされたことを巡り、韓国政府が日本政府に対し、連合国と韓国軍の要請を受けたと公表したことについて「政治的に利用している」などと強い遺憾の意を伝えたことが分かりました。

　私は二十四日記事で「極めて呆れた」「恐らく韓国政府は、国内向けに強気の論調で『ただ隣にいたから”分けてくれ”と言っただけ。安倍首相の方針には反対していく』などと語る（騙る）のでしょう」と申しましたが、これが日韓併合条約の締結から変わらない韓国人の「恩を仇で返す」ということなのでしょうか。

　わが国政府は、現下の「反日」に狂う韓国との異常な関係をもってしても、彼らの安全のために銃弾を無償提供したことさえ韓国から非難されてしまいました。

　ならば今後、韓国には何も提供しないでください。税金の無駄遣いにしかなりません。

　韓国政府が「連合国南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）を通じ、迂回して支援を受けたにも関わらず」などと言うのでしたら、日本政府は連合国と韓国軍からの提供要請を早速、特定秘密にでもすればよかったのでしょうか。

　史上最悪と言われながらも、韓国国内では高い評価を受けているらしい潘基文事務総長は二十四日、記者団に「（韓国軍が）自己を防衛し、能力を補強するため、適切な行為だったと思う」と語っていますが、韓国政府や国内の反応を見る限り、この認識は著しい誤りということになります。

　韓国国内では「軍の装備に問題があったのではないか」という批判の声が上がり、韓国政府はそれを跳ね除けるために日本を外敵に仕立て上げようとしていますが、これが政策遂行上の基盤が脆弱な政権の常套手段とはいえ、韓国軍から提供を要請していないなどと嘘をつくのはいけません。

　現に、ジョングレイ州ボルで展開中の韓国隊部隊長から首都ジュバ滞在中の陸自派遣施設隊隊長に電話で提供の要請があり、輸送後の二十三日夕方には部隊長から直接「この弾薬は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴」と謝意が伝えられたことが分かっています。菅義偉内閣官房長官も記者会見でそう反論しました。恩を口に出来る韓国人も確かにいるのです。

　それでも「反日」でなければ朴槿恵大統領は政権を維持出来ないと考えているのでしょうか。しかし二十四日記事でも触れましたが、韓国軍の要請内容が状況的にあり得ないことへの疑問は未だ払拭されていません。今回の銃弾提供には不可解な点もあるのです。

　とは言え、仮にも現場で日韓の連携が確認されても、いつも韓国政府が破談にしてしまいます。私たちは、今回の日韓両政府のやり取りを広く知らしめ、これからどうすべきかよく考えましょう。

　http://diamond.jp/articles/-/43640
　▲週刊ダイヤモンド：労組同士でも対立が先鋭化　ＪＲ北海道の底知れぬ病巣

　ダイヤモンド社は、ＪＲ函館線の脱線事故を端緒に約二百七十箇所もの線路異常が発覚したＪＲ北海道の実態を取材しています。そこには労働組合の醜い正体が暴かれており、最大規模のＪＲ北海道労組（旧国鉄動力車労組の流れを汲むＪＲ総連系）と、ＪＲ北労組（総連から旧鉄道労組が脱退して出来たＪＲ連合系）、国労道本、建交労道本部の四つもの組織が存在し、しかも相互に対立しあっているというのです。

　ＪＲ北は度重なる業務改善命令を受け、平成二十三年九月には中島尚俊社長（当時）を自殺に追い込みながらも、何ら改善しないまま人を乗せて事故を多発させ、ついに業務停滞を目的とした破壊活動（サボタージュ）がバレました。

　彼らは、二十年十一月から飲酒検査（アルコール検知器の導入）を呼びかけられながら、組合員比率約八十四％を誇るＪＲ北海道労組が拒否を表明し、ＪＲの中で唯一検査が義務づけられない異常事態に堕ち、昨年になってようやく改善されたものの、自動列車停止装置（ＡＴＳ）が壊されていた件の社内調査でも運転士を聴取の対象から外すと言い出していたのです。

　結局は三十歳代の運転士が故意に壊していたことが判明しましたが、僅か十五日の出勤停止で保守修繕部門へ異動になっているというではありませんか。

　そもそも菅義偉内閣官房長官が十一月二十二日の定例会見で「処分が軽すぎる」「あり得ない」と批判していますが、ＪＲ北は全くお構いなしです。ダイヤモンド社の取材に対しても、広報部が「社内で問題にならなかった。問題視しているのはマスコミだけ」などと開き直ったようですが、沿線の道民は本当に問題視していないのですか？

　この惨状に、国土交通省はＪＲ東日本から人を送ったというのですが、もうはっきり申しましょう。極左の巣窟から極左の巣窟へ、適当な管理職を数人送っても何も変わりません。たとえＪＲ東海に依頼しても、東海の社員がとてつもなく辛いだけでしょう。

　中核派や革マル派の潜入は、ＪＲ北やＪＲ東の労組に対して特に疑われてきました。もっと申せば、ＪＲ東海だけがその疑惑をかろうじて免れていると申して過言ではありません。

　ＪＲ北ではそんな彼らに業務の主導権が奪われており、保守点検や安全管理の殆どが労組主導です。このようなこと自体が社としてあり得ません。しかも、その中が四つに割れて激しく対立し、日常的に社員間の意思疎通は図られず、責任の所在も互いに擦りつけ合っています。

　公共運輸の安全を破壊活動家に委ねるなど、絶対に許されないことなのです。彼らは、はたらく者が不当な扱いを受けないための組合ではなく、労働しないための組織であり、極左政治活動の動員が目的になっています。

　目下捜査当局がＪＲ北を監視しており、実態はかなり掴まれているでしょう。それを元に政府はＪＲ北の改組も検討すべきです。道民や他都府県からの出張、観光客らの生命に関わります。私たちが要望しましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131223/plc131223……
　▲産經新聞：韓国軍に銃弾１万発提供　南スーダンＰＫＯ、人道・緊急性を考慮

　政府は二十三日、政情不安が続く南スーダンの東部ジョングレイ州で、連合国（俗称＝国際連合）平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している韓国軍と連合国からの要請を受け、陸上自衛隊の銃弾約一万発をＰＫＯ協力法第二十五条に基づき、連合国を通じて提供したと発表しました。

　驚かされると申しますか、極めて呆れたのは、安倍晋三首相が武器輸出三原則の見直しに言及したことを非難してきた韓国の軍から銃弾提供の要請がわが国にあったということでしょう。

　安倍首相にとっては都合のよい展開だったに違いありません。武器輸出三原則見直しに反対する二カ国（中韓）のうちの一角がこれで反対しきれなくなる上に、国内世論は米軍などに厳しくても韓国軍への提供に甘いだろうとの見方もあります。なぜから、安倍首相の方針に反対しているのは親韓・親中の「反日（日本解体）」派が殆どだからです。

　皆さんご存知の通り、武器輸出三原則は法律ではありません。あくまで政府の輸出貿易管理令に於ける運用方針に過ぎず、これまでにも占領憲法（日本国憲法）下らしく対米武器技術供与の例外規定があり、七年前には尼国（インドネシア）へ小型巡視艇が政府開発援助（ＯＤＡ）の枠を利用して無償供与されたこともあります。

　そもそも佐藤栄作元首相が提示した武器輸出禁止規定に照らし合わせれば、今日でもそれほど不都合はないはずです。共産圏諸国への禁輸措置と言えば、早い話が中共と北朝鮮が対象であり、国際紛争の当事国に加担しないことや、連合国での決議で禁輸となった場合に協調することは、すなわちそれ以外を解禁すると名言するだけで、武器の範囲（汎用品と軍用品の境界など）の議論は残るものの、そう難しい話ではありません。

　安倍首相は早速、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を活用して銃弾提供を決断したようですが、韓国軍が求めてきた「５．５６ミリ弾」は、確か同州で犠牲者まで出しながら活動中の印（インド）軍も持っているはずで、陸自しか保有していないという提供理由は本当なのでしょうか。

　印軍に余裕がなかった、或いは断られたのかも知れず、韓国軍は切羽詰って陸自に救いの手を求めてきたと考えられます。恐らく韓国政府は、国内向けに強気の論調で「ただ隣にいたから『分けてくれ』と言っただけ。安倍首相の方針には反対していく」などと語る（騙る）のでしょう。

　つまり、私たちはただ隣から「分けてくれ」と言われた時、それでも知らん顔をするのが平和主義なのか、ということを考えなくてはならないのです。

　http://www.kunaicho.go.jp/event/sanga/sanga02.html
　▲宮内庁：天皇誕生日一般参賀要領

　天皇弥栄！　本日は天皇陛下御生誕の日です。八十歳になられました。

　天皇陛下は記者会見で、御負担の軽減に関する御公務の引継ぎについて、「昨年の記者会見で御話ししたように、今のところ暫くはこのままでいきたい」と御話しになっています。

　以前にも申しましたが、宮内庁は祭祀の簡略化を提案しており、御在位中に傘寿を御迎えになった天皇陛下の御体調を心配する多くの国民の声に応えるような姿勢を見せながら、実は祭祀を司られる陛下の御存在を脅かしているのです。

　天皇陛下からは御公務の現状維持という御言葉を賜りましたが、これは宮内庁に対して釘を刺されたのではないかと思います。本来は御公務を軽減して祭祀を従前のまましていただくのが正しいのであり、私たちも御行幸の有難さにばかり気を取られていてはいけません。

　現下の宮内庁は、陛下に対しても私たち臣民に対しても極めて非礼な（勘違いが甚だしい）組織です。私たちが祭祀の簡略化を議論するなど、お門違いもいいところであり、風岡典之長官は「更迭もの」の失態を重ね過ぎています。

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　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131220/crm131220……
　▲産經新聞：「ヤクザの経済的安定は許さない」　米財務省、山口組幹部４人を経済制裁対象に追加

　昨日記事の内容の補足になりますが、わが国の指定暴力団に対する米政府の経済制裁が追加されました。米財務省は十九日、日本や海外で麻薬密輸や資金洗浄（マネー・ロンダリング）などに関わっているとして、山口組の入江禎（舎弟頭）、橋本弘文（統括委員長）、正木年男（舎弟）、石田章六（顧問）の四氏を、経済制裁の対象に追加指定すると発表しました。

　入江氏を除く三氏は、いずれも本名の氏が「朴」だったり「姜」だったりするのですが、米財務省によるプレス・リリースを見てもそのことが明記されており、米政府は彼らの多くが在日韓国人または韓国系日本人であることを、当然知っています。

　だから何、ということもありません。単なる情報であり、米財務省が発表したことですら、産經新聞社でさえ全て正確に伝えていないのです。この姿勢のほうがかえって人種差別的でしょう。

　中共の「反日」に抗議して在大阪中共総領事館に街宣車で突っ込んだのも、右翼団体に所属する韓国系日本人でした。このことを笑う人がいますが、それは人種の差別を侮蔑的に表現する行いです。

　私はもちろん犯罪行為を擁護したりはしません。わが国の暴力団が民事に介入し、不当な暴力行為で何らかの利益を得ようとすることは決して許されず、まして国家を麻薬で汚染するような行為は断罪されるべきです。

　しかし、もう一度申しますが、米政府が暴力団に対する経済制裁に躍起になり始めた背景は、日本市場参入を狙う米国内企業からの要請であり、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本を引きずり込むなら真っ先に潰しておきたいのが暴力団なのです。

　http://www.j-cast.com/2013/12/16191870.html?p=1
　▲J-CAST：現役ミス世界一がストーカー被害訴える　世界大会での王冠引き継ぎも不可能に

　平成二十四年の「ミス・インターナショナル世界大会」で日本人初の優勝を果たした吉松育美さんは十六日、日本外国特派員協会で会見を開き、或る芸能事務所の役員が吉松さんに対してつきまとい（ストーカー）行為を行った上、大会の協賛企業に圧力をかけるなどした結果、十七日の世界大会に王冠を引き継ぐための出席を阻まれ、そのことを司法記者クラブで十三日に会見して訴えたにもかかわらず、吉松さんの出身地の新聞社（佐賀新聞社）以外はどこも記事にしなかったことが分かりました。

　このほか、『週刊文春』十二月十二日号が件を取り上げ、こうしてJ-CASTも記事にしましたが、大手新聞社や放送局は全く報じていません。それほどの報道価値はないということでしょうか。

　吉松さんの会見では、自殺したとされる東京放送（ＴＢＳ）の川田亜子元アナウンサーのご氏名まで出ていますが、いわゆる「芸能界の闇」を報じたくない報道各社が「特定秘密保護」の自主規制をかけているだけでしょう。彼らが煽ってきた「国民の知る権利」「ペンの力」とは、一体何のことでしょうか。

　件の加害者として吉松さんが挙げた氏名は、事実確認を待たなければなりませんが、最初に問題を起こした「格闘技の元プロモーター」とは正道会館宗師の石井和義氏で、「反社会的勢力とのつながりが取り沙汰されている芸能事務所の会長」とはバーニングプロダクションの周防郁雄氏、「その系列事務所の役員」とはケイダッシュの谷口元一氏であることが、実は海外の報道（例えば米ザ・ワシントン・ポスト紙）で明らかになっています。

　なぜJ-CASTは全て伏せてしまったのでしょうか。彼らが暴力団や創価学会との関係を指摘されているからなのかもしれませんが、私たちも「そもそも芸能界とはそのようなところだ」と理解しておかなければなりません。

　芸能事務所が興行面で暴力団の協力を得て、また芸能人たちも未成年のうちから飲酒や喫煙、不純異性交遊に興じている場合が多く、彼らの醜聞が報じられる度、まるで芸能人が社会の模範であるかのように捉えたがる薄気味の悪さは、さまざまなご意見があるでしょうが、私にはかえって不愉快です。

　芸能界というのは、そのようなところだと理解して飛び込まなければならない事情のある人たちの世界であり、私たちが創られた偶像に遠くから見惚れたとしても、概して彼らに習うべきことはありません。そう思っておいて丁度よいのです。

　さて、主として米国の報道が実名でわが国の芸能界と暴力団の関係を報じたのは、米政府が指定暴力団に経済制裁をかけるほど敵視し始めたからであり、以前にも申しましたが、彼らはわが国へのあらゆる市場参入の障壁が暴力団だと分かっています。

　これまた語弊のある申し方になりますが、わが国の金融や建設といった分野で外資が簡単に占拠してしまわないよう、韓国資本（ここ自体が既に外資に侵されているが）さえつまみ出そうとしてきたのは、山口組や稲川会といった指定暴力団なのです。

　いつの世も性質が悪いのは彼らの威を借りて暴挙に出る「素人」であり、それが芸能事務所などの関係者ということになるでしょう。まして創価学会といった新興宗教（カルト）の威力まで背後に従えていたなら、もう他に怖いものなどありません。

　しかしながら、このような者たちの犯罪に目を伏せ、俗に「河野談話」と言われる出鱈目な政府見解の根拠となった調査報告書が非開示になっていることに沈黙する報道各社こそ、最も悪質な暴力団です。