歌手の吉幾三さんが公開した動画（YouTube）を端緒に、自民党の長谷川岳参議院議員（北海道選挙区）が批判の対象になっています。旅客機内（ファースト・クラス）で極めて横柄な態度をとっていた、というものです。

　自民党内は目下、議員や議員秘書の行動に関する醜聞に（他人事ではないが）多くの議員本人たちもうんざりさせられており、十八日記事で申したような一種の「権力闘争」も相まって、自ら国民的批判を招いています。そこへ、想像だにしない方向から「実名告発」が飛んできたわけです。

　長谷川議員は、参議院の国土交通委員会筆頭理事であり、議員の公式ブログ　一月十八日記事によりますと、日本航空の社長交代（四月一日付）について「パワハラ（職場内暴力）」「暴君」と評判の悪い赤坂祐二社長と客室乗務員出身の鳥取三津子次期社長の表敬訪問を受けています。これで長谷川議員のとったとされる態度のすべてを説明できるのではないでしょうか。

　鳥取次期社長は、いわゆる「赤坂院政のお飾り」とも言われており、仮にも長谷川議員に対する必要以上の対応を現場の客室乗務員が強いられているなら、そちらのほうが遥かに問題です。彼女が客室乗務員出身でも日航の「赤坂院政」が続く限り、これが解消されることはないでしょう。

日本語で訳されていない韓国のハンバーガーチェーン店の「独島パック」メニュー…チェーン店の本社が釈明

ロッテリア鬱陵島（ウルルンド）店で販売されるハンバーガーメニュー「独島（トクド、日本名・竹島）パック」が日本語に訳されて選択する場合、メニュー名が消えてしまい論議を呼んでいる。…

(中央日報日本語版)

　さて、韓国の大韓航空（韓進グループ）でも、経営者一族による暴力行為に客室乗務員が苦しめられたことがありますが、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の違法占拠を正当化するような名称のハンバーガーを販売していたロッテリアは、皆さんもご存知のようにロッテと共にわが国で創業されたファスト・フードチェーンです。

　韓国の、特に若者たちの感覚では、もはや「どんな田舎町にもある、ありがたくない店」であり、昭和五十四年の韓国進出（創業は昭和四十七年）以来、韓国ロッテの経営で国内最多店舗数のチェーン展開を誇るものの、例えば同業種のマムズ・タッチなどに比べて「おいしくもない」とあまり評判がよくありません。

　しかしながら、このいかなる手を使ってでも違法占拠からの既成事実化を思いつく涙ぐましいまでの「本当は後ろめたかったから日本語訳なんて到底表示できない泥棒根性」は、国際法上間違いなくわが国の領土であることを示すわが国の主張方法に於いて、不必要な配慮など文字通り微塵も要らず、少しは見習ったほうがよいでしょう。

　天気予報図に「竹島」「魚釣島（尖閣諸島）」を入れるべきですし、どこかのお店で「竹島定食」とか「竹島セット」「尖閣パック」とか全国で発売してほしいものです。喜んで買わせていただきます。

　そもそも十九日記事の中盤に取り上げた日本式飲食店が「売国奴」呼ばわりされた事件で、安山選手は結局、飲食店側に名誉棄損で告訴され、謝罪に追い込まれたのですが、その際に「親日派にされた」というのが店側の被害の主張であり、わが国政府として「親日派を売国奴と規定し続ける限り日韓関係の修復はない」と韓国政府にも与党・国民の力にも強く言い聞かせねばなりません。

　この騒動は、中共の飲料水最大手である農夫山泉（浙江省杭州市）創業者の鍾睒睒氏が「売国奴」とののしられ、商品デザインが「日本の富士山やお寺に似ている」「赤いフタを上から見ると日章旗に見える」などという幼稚な理由で目下、一部の中共人による不買、大量廃棄運動に繋がったのと似ています。

　背景には、鍾氏が莫大な資産を有して米国籍を取得しようとしていることがあり、いかにも中共経済の転落から発生した人民たちの怨念のような言いがかりなのですが、いちいちわが国、私たち国民を誹謗中傷しなければ保てない程度の「愛国心」なら、いっそ溝にでも捨ててしまえばよいのです。

　彼らのこうした所業を遠慮がちに黙って見過ごしてきたわが国政府は、どこまでも現行憲法（占領憲法）に従い、私たち国民から「愛国心」さえ奪いました。他国の人びとと互いの愛国心を尊重し合う機会もなく、中共や北韓（北朝鮮）の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）にひたすら晒され続けてきたのです。

　平成三十年に発生した海上自衛隊哨戒機に対する韓国海軍の火器管制レーダー照射事件にしても、海自が再発防止の合意文書を作成したものの、謝罪どころか事実認定からも逃げ回る韓国軍側が（一旦やった事実認定を撤回したままなので）応じようとしていません。

　未だ北韓の瀬取りを隠蔽、擁護すべく海自に準宣戦布告も辞さなかった文在寅北韓工作政権の「敗戦処理」もできないなら、何度も申しますが「日韓関係の修復はない」ときつくお灸を据えねばならないのです。

　最近の神戸大学（神戸市灘区六甲台町）は、「偏差値３０」とかでも入学できてしまうの？　こう申しては何ですが「現Ｆランク大学」に至るまで難関校と言われた受験戦争時代をくぐり抜け、卒業するころには、政府にわが国経済を「焼け野原」にされていた私たちの人生とは、一体何だったのでしょうか。

　日本銀行が金融緩和政策を見直し、いわゆる「マイナス金利」を解除しましたが、消費税導入からじわじわと企業が生産性を下げ、給与を上げないよう息をひそめ始めたわが国で、且つ外的要因による物価上昇（コストプッシュ・インフレーション）にすぎない現状のまま金利政策を変更してしまえば、世に言う「経済格差」がもはや手のつけられないほど一層加速してしまいます。

　第三次安倍内閣の平成二十八年一月に始まったマイナス金利政策は、安倍晋三元首相の経済政策（アベノミクス）が成長戦略なきまま日銀（黒田東彦前総裁）の量的金融緩和に頼ったため、私は当初から「これでは失敗する」「やはり失敗した」と申してきましたが、これは成長戦略、財政出動、金融緩和の順序を間違えたのであって、緩和そのものが間違っていたわけではありません。

　仮にもこの順序が正しく、成長戦略に実体があれば、今ごろ大手を振って緩和を解除できたでしょう。しかし、消費税法の無効（消費税廃止）にすら手をつけられない現状で、企業の生産性が回復する兆しも、給与が上昇してスタグフレーション（給与下落のまま物価上昇）から抜け出せる要素も何もありません。

　植田和男総裁は、旧大蔵官僚上がりの氷見野良三副総裁らと共に、一体どのような理由に基づいて緩和解除へ飛び降りたのか、今まさにビルの屋上から突き飛ばされそうな私たち国民が納得のいく説明などできるのでしょうか。もし「円安をどうにかしたい」と一言でも口にしたら、俗に「失われた三十年」と言われたこれまで延延と続いた異常な円高がようやく解消した現状を「ぶち壊したいのか」と詰問したいところです。

　ただ、会見で「緩和的金融環境」などと中途半端な発言をするから、円高逆戻り現象は起きませんでしたが。

　現にわが国の物価上昇率は、他国と比較してこれでも極めて低く抑えられています。経済を説明する出鱈目な連中が「円安だ、大変だ」と言うのが本当なら、未だ五百ミリリットル入りの清涼飲料を百五十円前後で買えたりはしていないでしょう。例えば韓国では、同量のコカ・コーラが二千三百ウォンまで値上がりしていますが、わが国もそうなっているはずです。

　日銀の一貫した政策について、何一つ目標を達成していないにもかかわらず、またも私たち国民の多くを切って捨てようというなら、まさに政府も日銀も対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）権力でしかありません。緩和解除を歓迎する金融機関などその他企業があり、人びとがいるのは知っていますが、私はこれを徹底して批判します。

川口のクルド人ら１１人、日本人ジャーナリストを異例の提訴「人権侵害だ」５００万円請求　「移民」と日本人

埼玉県川口市内などに住むクルド人ら１１人が１９日、Ｘへの投稿で名誉を傷つけられたとしてフリージャーナリストの石井孝明氏を相手取り、５００万円の損害賠償を求める…

(産經新聞社)

　さて、前段が長くなって申し訳なかったのですが、極めて重大な対日ヘイト事件をここで取り上げないわけにはいきません。一部の在日クルド人が起こす非道な暴力行為について取材してきた石井孝明氏が、その当事者たちに脅迫的（スラップ）訴訟を提起されたことは、既に昨年十二月七日記事の冒頭で言及しました。

　私も産經新聞社も、この問題に言及する際、初めから一貫して「一部の在日クルド人」と注意深く申してきたはずです。それが令和二年六月十六日記事で取り上げたころは暴力的騒動を「支持しない」としていた日本クルド文化協会（埼玉県川口市）が、わが国へ続続と入国して難民申請するクルド労働者党（ＰＫＫ）のテロリストたちと深く交わり始めてからなのか、それとも実は最初からなのか、先月二十二日記事で取り上げたワッカス・チョーラク事務局長と思しき在日クルド人による「日本人死ね」などの事件を起こすようになり、大きく問題視せざるをえなくなりました。

　彼らの背後には、いつもの社民党もいるでしょうか。或いは、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）の構成員が「こうして騒げば日本社会は折れる」と指南している、という話まであります。

　その結果、川口市の惨状を取材しただけの石井氏を責め立て、訴えるという「それ自体が暴力行為」に出た一部の在日クルド人を、どうして私たち国民が受け入れられましょうか。

　川口市民の声に耳を傾ける覚悟を決めた産經新聞社も、彼らに何をされるか分かりません。石井氏を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと脅迫して逮捕されたクルド人が不起訴だったら、よもや石井氏がこの裁判で敗れるなど、あってはならないことです。

　この行方如何（左翼・極左司法権力の行ない）によっては、もう本当に彼らを許さない決意をさらに強くしなければならないでしょう。大変な問題へと発展しないうちに、暴力行為に及ぶ一部の在日クルド人を強制送還（難民申請の不認定）にしてもらわねば、私たち国民の暮らしの安全が守られないのです。

　先週十四日に開かれた自民党の外交部会と外交調査会の合同会議ですが、二月二十四日記事で取り上げた件について、韓国政府へ「輸出優遇措置のグループＡ（旧ホワイト国）から再び外す」よう通告すべきという意見が出ました。外務省の説明では、岡野正敬事務次官が尹徳敏駐日大使を呼び出して抗議した旨があり、且つ「日韓請求権協定違反」との認識はあるようです。

　自民党議員としては、岸田文雄首相が事前に韓国政府へ警告するという判断をしなかったため、このように与党としてあとから政府へ要求する形になってしまいます。内情を聞きますと「どうせ岸田首相は（安倍晋三元首相とは違って）決断しないだろう」とも。

　来月十日に投開票される第二十二代韓国国会議員総選挙（在外投票の詳細はこちらを参照）に向けて目下、北韓（北朝鮮）工作員の李在明代表率いる共に民主党と、少数与党・国民の力が全国遊説で激しいつばぜり合いを演じていますが、北韓工作員と闘っている尹錫悦大統領に日韓関係の修復をさらに促すなら、初めから「文在寅前政権の残党による司法の暴力」を警戒してわが国政府としての対応を示しておかねばなりませんでした。北韓左翼の共に民主党に議席を維持されたら困るのです。

　しかし、選挙期間中だからこそ平時以上に国民の力を困らせる暴力行為が頻発しています。米国野球のドジャース（加州ロス・アンジェルス）の選手たちが仁川国際空港に到着した際、そこには大谷翔平選手や山本由伸選手もいたためか、二十四歳の男が彼らに生卵を投げつける事件が発生し、その場で逮捕されました。「なぜ外国人を歓迎するのか」と供述していますが、ならば歓迎に駆けつけた多くの韓国人に抗議すべきでした。

　また、五輪東京大会で金メダルに輝いた女子アーチェリーの安山選手が、ここ一年以上も流行している日本式飲食店（鍋料理店）を指して「売国奴が多い」などと投稿した騒ぎも、彼女が仏パリ大会の代表選考から漏れた腹いせなのか、共に民主党のための行為なのかは分かりませんが、国民の力の議員が大韓体育会などと協議し、厳しく対処するというところまで話が拡大しています。

　ほとんどの韓国人は、昨今の「日本文化に触れること」を楽しんでおり、北韓工作の一環だった日本製品不買運動（ノー・ジャパン）も「その手は喰わぬ」とばかりにかつてのような盛り上がりを全く見せないまま忘れ去られ、今やソウル特別市や釜山広域市には、日本式のお店が溢れかえっています。

　ところが、報道権力の書く記事やＳＮＳ上になると対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）で溢れるというのは、間違いなく北韓と中共の工作です。わが国でも、ツイッター（Ｘ）で対日ヘイトの左翼・極左がツイート（ポスト）しまくり、報道各社が同じことをしています。

留学生向けの塾経営者、暗号資産でマネロンか　口座詐取の疑いで逮捕：朝日新聞デジタル

　他人名義で暗号資産（仮想通貨）の口座を開設したとして、大阪府警は12日、留学生向けの学習塾運営会社「名校ホールディングス」（東京都新宿区）代表取締役、豊原明容疑者（42）=東京都新宿区=を詐欺容疑で…

(朝日新聞社)

　そのような対日ヘイトの代表格である朝日新聞社は、いつものごとく容疑者の本名を隠しましたが、この豊原明容疑者が三年前に設立された日本華僑不動産協会の幹事で、わが国の不動産を買い漁っている魏大比容疑者（中共福建省出身）であることは、名校教育グループ（名校志向塾　東京都新宿区高田馬場）の社名まで出したなら隠しようがありません。

　しかも「留学生向け」などとぼかしていますが、はっきり「中共人向け」と書くべきです。台湾にも校舎を構えているようですが、中共の北京市、南京市、哈爾浜市や瀋陽市の校舎展開から、朝日がその実態を隠蔽して記事を書こうとする私たち国民への詐欺容疑こそ、厳しく追及しなければなりません。

　このような連中が必死に日米韓関係の破壊を目論み、中共・共産党による太平洋侵略という目標に向けた工作を毎日・毎時、あなたのすぐ隣で行なっています。

　そう言えば、朝日の記者がたむろすることで知られた新宿区歌舞伎町の湖南菜館（いわゆる「ガチ中華」の店）も、経営者がアパホテルに対する不当な抗議デモを「主導した」と香港フェニックステレビで胸を張った李小牧氏でした。

　これが新宿区議会議員選挙に三度落選するも立候補し続けられるのですから、わが国はなんと「多様性の進んだ」平和呆け国家でしょう。私たち国民は、常に警戒を怠ってはならないのです。

　自由民主党青年局が和歌山県支部連合会（県連）青年局とホテルアバローム紀の国（和歌山市湊通丁北）で主催した「例の懇親会」ですが、その模様が派手に外部へ漏れたのは、どうも世耕弘成前参議院幹事長（和歌山県選挙区）潰しだったようです。私が聞いたところでは、少なくとも多くの自民党議員の認識がそうでした。

　世耕氏は、県内で二階俊博元幹事長（和歌山三区）に「衆議院への鞍替え構想」を端緒に睨まれ、これについては、世耕氏の態度もよくなかったのですが、岸田文雄首相らによる陰惨な清和政策研究会（清和会）潰しの標的の一人にされています。

　和歌山県連青年局長だった川畑哲哉県議会議員（離党）が世耕氏の元秘書で、懇親会終盤の例の企画も、口移しで餞別を渡したというのも、世耕氏の地元事務所付の秘書（自宅謹慎中）です。

　漏れるはずのない当日の会場動画まで報道権力へ叩き売られたことで、参議院政治倫理審査会に出席して「炎上」した世耕氏を、見事に追い落としました。さぁて、どちらさんの仕業でしょう。

　確かに、真面目な会議のあとに女性の踊りが必要だったかどうか、或いはそれを「多様性（ダイバーシティ）」と釈明したのもまずかったです。しかし、これを「多様性の誤用」と批判するなら、わが国で多様性という言葉が正しく用いられたことなど一度もなかったという問題こそ提起しなければいけません。

　「多様性」を誤用、乱用してきたのは、むしろ対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）目的の「反自民」が多い左翼・極左ではなかったでしょうか。そのせいで私たち国民の暮らしは、倫理のタガが外れ、これまでの安全を保つことすら困難になり始めています。

　その一つが昨日記事冒頭でも取り上げた暴力移民問題の発生です。これのどこが「多様性」なのか、それこそ対日ヘイト一派に答えてもらいたいところですが、どうせロクでもないので、私たち国民の力で「解決」しなければなりません。

「ちょっとクレイジーな車椅子インフルエンサー」を名乗る女性のツイートで論争勃発　イオンシネマ公式は「不適切な対応に関するお詫び」を掲載

（前略）今日は見終わった後急に支配人みたいな人が来て急に「この劇場はご覧の通り段差があって危なくて、お手伝いできるスタッフもそこまで時間があるわけではないので、今後はこの劇場以外で見てもらえるとお互いいい気分でいられると思うのですがいいでしょうか。」って言われて…

(ガジェット通信｜東京産業新聞社)

　さて、もう一つの「多様性誤用の顛末」がこちらになります。前提を明確にしておきますと、私たち国民一人一人が「障害者は明日のわが身」という想いで、互いを尊重し合うことが基本です。

　大切なことですからもう一度申しますよ。互いに尊重し合うことです。一方が一方に依存してはいけません。障害者に対して健常者が「してやっている」とか、健常者に対して障害者が「してくれて当たり前」といった態度を露わにし合ったのでは、分断と対立が起きるのみです。

　ところが、多様性という言葉の乱用で、障害者を「障害」と書くことさえ非難の対象にされたり、これは余談ですが「性同一性障害」を「性別不合」と表現するよう言論統制が始まりそうで、当事者の勘違いを増長させてしまいました。つまり、健常者が「してくれて当たり前」だというのです。

　私たちは、毎日の暮らしの中で、知識がなくて分からなければ「読めない本」「観られない映画」があったり、お金がなければ「行けないテーマパーク」「食べられない高級料理」があったりします。もし、怪我や病気で私も車椅子生活になれば、今までのように出歩くことが困難になるのは当たり前です。

　その身の丈を「超える」ことがよもや「権利」と称して当たり前になれば、それを主張する者の周辺の人びとが「超える手伝いを強要」されてしまいます。では、周辺の人びとはどうなるのでしょう。人権とは何かについて、それこそ障害者諸氏に今一度考えなおしてもらわねばなりません。

　障害者差別解消法の改正（令和三年）で、来月一日から合理的配慮の義務化が始まりますが、介助の専門家でもない映画館の従業員が重い車椅子を担いで階段を昇り降りするのは、極めて危険であり、配慮項目にも該当しません。

　よってこの支配人は、来月からのことが頭にあってか「今後は」のお断りを入れたのだと思います。それをいとも簡単に「弊社従業員が悪かった」としたイオンシネマを運営するイオンエンターテイメント（東京都港区台場）は、社員・従業員の安全を守りませんでした。よって、障害者の権利乱用を見逃し、彼らの安全をもないがしろにしたのです。

　互いを尊重し合い、配慮し合うわが国の姿は、こうして破壊され始めています。障害者にモノ言うのをためらう優しさから、たとえ言いにくくても言わねばならぬことは、言わねばならぬのです。

「ペンのチカラ信じたい」川口クルド問題、産経新聞が地元読者の声を全面特集　報道検証も　「移民」と日本人

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、１６日付の産経新聞が１ページ全面を使って「報じられない川口クルド問題」…

(産經新聞社)

　昨日記事で、冗談交じりに「中途半端な中道紙」と表現した産經新聞社は、他の報道各社が隠蔽する一部の在日クルド人による非道な暴力行為を報じ、困惑と恐怖に震える私たち国民に徹底して寄り添う覚悟を決めました。これが政治思想に偏らず、事実を丁寧に拾い上げる中立・中道の、報道権力としてのあるべき姿です。

　そうした報道権力の公正と、行政権力の適切な対応がなされるまで、在日中共人による政治工作や北韓（北朝鮮）の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）らが起こす問題と共に取り上げ続けます。

ラーム・エマニュエル駐日米国大使 @USAmbJapan

千里の道も一歩から。東京地方裁判所の今日の判断で、婚姻の自由、そして法の下の平等を実現するために、日本がまた一歩前進しました。ほんとうにうれしく思います。東京地裁は、札幌、名古屋、福岡などの地裁と同様に、日本がより包括的になることを支持しているのです。…

(Twitter（X）)

　そこで、もう一つの問題は、現行憲法（占領憲法）によって米軍と米政府の要求が「命令」と化していることです。わが国の首相に就任した者は、これにどこまで従うかが問われてしまいます。

　昨年五月二日記事でも申したことに関連しますが、米民主党のジョー・バイデン大統領がユダヤ系初のシカゴ市長だったラーム・エマニュエル元大統領首席補佐官（バラク・オバマ政権）、元下院議員（イリノイ州選出・民主党）を駐日大使に任命した時から私たち国民は、この口の悪いことで知られていた小男が「内政干渉を隠さないこと」を警戒すべきでした。

　「隠さない」というのは、わが国のことに口出しするのを米政府が「内政干渉と思っていない現実」を意味しており、自由主義（リベラル）の誤用を押しつけ続けるエマニュエル氏が米民主党の劣悪な対日工作員の一人であることも意味しています。

　リベラルを装ったただの対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）にすぎない左翼・極左は、今でこそエマニュエル氏の言動を有難がっているようですが、朝日新聞社　令和三年六月十日記事に書かれたようなことを、すっかり忘れているようです。この小男は、人種差別主義と闘うリベラル派の敵でした。

　私たち国民のことも、さぞかし「黄色い猿ども」くらいにしか思っていないのでしょう。私たちにほぼ支持されていない岸田文雄首相以下、自民党の中でも軽率で軽薄な「従米保守」という名の稲田朋美衆議院議員ら売国奴たちを抑えれば、わが国をいかようにも操れると思っています。

　もともと国際金融資本の意思確認が業務のうちに入る財務省も操れますし、実際その通りです。対日ヘイトの潜入を許した司法権力の誤判（札幌・東京・名古屋・福岡の各地方裁判所判決）を他国の大使程度が「讃える」とは、これを決して見過ごしてはいけません。

　民法第七百五十条以下「婚姻制度」の目的は、子を持つ可能性のある関係性に対する法的保護が前提であり、この前提と目的に基づいて婚姻の自由、法の下の平等は、既に保障されています。差別と偏見と憎悪に満ち満ちた後進国の大使に、わが国がとやかく言われる筋合いなど一ミリもありません。

　連邦政府として「同性同士の婚姻に準ずる制度」のようなものを法制化できていない米国が、一体どの口で私たち国民に向けてモノを言っているのか、前出の彼に関する問題を考慮し、わが国政府として駐日大使任命の承認を拒否すべきでした。

　同性同士の婚姻に準ずる制度については、古来より大らかな文化を誇ってきたわが国が明治維新以降、まさしく「人権後進国たる欧米」の宗教原理主義を取り入れてしまい、すっかり隅へ追いやったことなどを鑑み、私たち国民自身が議論を深めていくことです。放っておいてもらいたい。

　駐日大使による攻撃的言論には、真正面から抗いましょう。