【「移民」と日本人】＜独自＞公安庁がクルドＰＫＫを「テロ組織」除外　トルコ大統領が岸田首相に不快感報道　サイトは閲覧停止

公安調査庁が世界のテロ組織の情勢をまとめた年報「国際テロリズム要覧」の最新版で、テロ組織のリストからトルコの非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」などが除…

(産經新聞社)

　昨日記事で取り上げた件、早速大問題に発展しました。わが国政府の決断に対するいわれなき外国からの批判なら無視すればよいのですが、これはさすがに、公安調査庁の大間違いです。

　埼玉県川口市の在日クルド人たちが起こす問題について、取材してきたジャーナリストの石井孝明氏は、自身が運営するウェブサイト「with ENERGY（該当記事）」にて、彼らから脅迫的（スラップ）訴訟を仕掛けられた旨を報告しています。

　在日中共人らの迷惑行為など、それを伝えると必ずと言ってよいほど対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左暴力活動家たちが「ヘイトだ」などとわめいて妨害しますが、事実は事実です。日本人が酷い目に遭っているのを助けられない日本なら、私たちは一体、どこへ行けば救われるのでしょうか。

　かねてよりクルド人犯罪を「トルコ（土国）人が」と報じるのをやめるよう訴えてきましたが、ここへきてその際に申した「日土関係の破壊」という危機予想が当たり始めています。和歌山県民から始まった歴史的友好関係を、対日ヘイト活動家たちに壊されてたまるものですか。

　公調の過ちについては、ことほど左様に土国の怒りが問題解決を促しそうですが、岸田内閣として、もしこれがもっと大きな外交問題に発展した場合、現状ではとても対処できる状況にありません。

　五日記事で申した政治資金規正法違反事案について、与野党を問わず議員事務所の秘書がやってきた内部留保がなぜ、こうも自民党（特に清和政策研究会と志帥会）の議員事務所からばらされていったのかという疑問は、当然皆さんが抱くものと思います。

　この種の処理は、普通なら漏れません。秘書の誰かが漏らさない限り。

　霞が関が自民党の次期総裁選挙に釘を打っておくべく、漏洩した情報を利用したでしょうが、協力した秘書は、一体何者であったかという問題です。或る方から「官僚が調べて漏らしたというより、党内部で漏らした人がいます」との指摘を受け、それが統一教会（世界平和統一家庭連合）から駆り出された「秘書」という名の工作員による可能性、という話で落ち着きました。

　北韓（北朝鮮）カルトの統一教会がわが国の議員事務所に秘書を送り込んできたことは、以前から何度も指弾しましたが、選挙協力だの「縁の下の力持ちになってくれる」だのと寄りかかっていると、いざとなれば内部情報の漏洩をやられて危機に陥れられます。

　朝日新聞社が嬉しそうに、岸田文雄首相が「統一教会の友好団体トップと、米下院議長と共に同席した」と独自に報じていますが、これも時機がよすぎるでしょう。統一教会から離れていた安倍晋三元首相を、ドナルド・トランプ元大統領の氏名まで出して繋ぎとめようとした天宙平和連合（ＵＰＦ）自らが「朝日相手に」ベラベラとしゃべったに違いありません。

　冒頭で「いわれなき外国からの批判なら無視すればよい」と申しましたが、わが国政界は既に、米国はもとより北韓や中共、それを取り巻く左翼・極左に操縦されまくっています。そのせいで、長年大切にしてきた日土関係まで失いかねません。

　諸外国との協調が重要であることを前提としても、自立していない国家は国家ではないのです。これからもそのことを唱え続けてまいります。

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