http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140529/plc140529……
　▲産經新聞：【拉致再調査】　安倍首相「全面解決へ向けて第一歩となる」　ぶら下がり会見全文

　北朝鮮による日本国民拉致事件の解決は、早い話が「北朝鮮よ、しらじらしいのぉ。仕方がない。再調査という体裁を認めてやるから、さっさと『よく調べてみたら生きてました』と言え」ということでしょう、違いますか？

　安倍晋三首相は全面解決に向け、古屋圭司国家公安委員長に拉致問題担当の特命を与えたのですから、そこに嘘はないと思います。今回の日朝交渉でも、安倍首相がじかに外務省の伊原純一亜大洋州局長に指示を出していたと聞きました。

　しかし、官邸の判断はあまりにも拙速です。安倍首相の会見のあと、菅義偉官房長官が発表したことは、再調査開始の時点で、対朝制裁のうち「人的往来の規制措置」「送金などに関する規制措置」「人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止措置」をすべて解除するというものでした。

　本来は、再調査の結果を受けて制裁の解除幅を決めるものであるはずです。

　とすれば、もう既に官邸は帰国する拉致被害者を知っていて、北朝鮮に「再調査という体裁」を認めたということにほかなりません。それが被害者の全員とは限らないでしょう。

　ただし、北朝鮮が経済的に困窮しきっているのは間違いなく、金一族体制の維持すら危うくなっているという情報もあるほどで、（韓国とは当然ですが）中共との関係もよくありませんから、わが国との関係に活路を見いだすのなら、北朝鮮に一層の「努力」を求める余地は安倍首相にあるはずです。

　私たち国民の一人一人がそれを強く望むことで、政府は妥協などできなくなります。被害者ご家族の苦しみは、政府の不作為によって生み出されたものであり、他人事ではないのです。

　【追記】
　古屋内閣府特命担当相は三十日午後、一部制裁の解除について、「再調査の結果を待ってからにする」という認識に改めたことを明言しました。賢明なご判断です。上記に記した「勘ぐられるようなことはない」とのことでした。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140528/stt140528……
　▲産經新聞：維新、分裂へ　結い合流めぐり石原、橋下氏が決裂

　合流から約一年半もかかりましたが、ようやく予定どおり「変な人たち」と縁を切ることができました。その時期は、石原慎太郎代表の決断に委ねられていましたから、何としても石原代表に憲法問題で筋を通していただくしかなかったのです。

　ただでさえ大阪市の橋下徹市長と、彼を担いだ大阪府の松井一郎知事ならびに浅田均府議会議員らなんぞとは合わないにもかかわらず、分かりきったことをしたり顔で話し、橋本龍太郎内閣を駄目にした責任の一片も果たさないまま政界を渡り歩いた結いの党の江田憲司代表らまでもを抱えれば、もはや「脳みそが溶けそう（＝莫迦になるほかない）」でした。

　さまざまな人たちがいろいろなことを言っていますが、旧太陽の党（たちあがれ日本）組が橋下市長らと袂を分かつのは、予定どおりの行動です。「幼稚」でも「失敗」でもありません。この作戦の存在に気づかなかった連中こそ幼稚であり、彼らが勝手に大合流を夢見て失敗したのです。

　二十九日、石原代表が会見を開く予定になっています。ここで改めて憲法問題にも言及するはずです。

　何度も申しますが、占領憲法（日本国憲法）有効論のままでは、わが国経済の本当の再興は決してかないません。私が昨年中、既に「アベノミクス」の失敗を指摘したように、給与下落に歯止めをかけたいのか、さらに給与下落を招きたいのか、さっぱり分からない「筋の通らない」政策案を混ぜ合わせている現状こそ、「自公占領憲法政権」の限界を表しているのです。

　安倍晋三首相に対してどうのこうのと申すのはさておき、憲法への確かな危機感を有している勢力が安倍政権に意見していかなければ、三宅博衆議院議員がおっしゃるとおり、問題を作りだした政党に問題を解決することはできません。自民党だけではどうにもならないのです。

　私たちとてそうではありませんか。議員を選んで任せたのは間違いありませんが、個別政策について議員がおかしなことを言い出せば、それを正すべく声をあげるでしょう。

　このおかしな立法府で、旧太陽組の存在感は実人数よりも増すことになります。

　高円宮の典子女王陛下と、出雲大社禰宜の千家国麿氏が二十七日、御婚約を発表されました。心より御慶びを申し上げます。千家氏は、出雲国造の家系です。さかのぼれば高円宮とは遠戚に当たります。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/asi140526……
　▲産經新聞：中国漁船が体当たりし、ベトナム漁船沈没　乗組員１０人は別の僚船が救助

　十人の漁民を乗せたヴェト・ナム（越国）の漁船一隻に対し、中共の漁船は四十隻で隊列を組んで進路妨害に及び、それを南支那海に沈めたのです。十人全員は無事で何よりでした。

　沖縄県石垣市尖閣諸島を盗んでしまおうと画策する中共の卑劣な手段として、かねてより言われてきた「あくまで漁船」というやり方が、越国の漁民を襲ったのです。

　中共共産党人民解放軍は、フィリピン（比国）に再展開することになった米軍を警戒し、再撤退の日がいつかくることを狙いながら、比越両国の海軍がどう出るかを伺っています。

　だからこそ、軍艦船や公安辺防海警部隊の公船を使わず、米軍が（比国が「襲われた」と報告しても）手を出せない漁船を使うのです。これは、漁船の姿を借りた準艦船のようなものにほかなりません。

　米連邦議会の下院外交委員会では、二十日の公聴会でデーナ・ローラバッカー議員（共和党）が徹底的に中共を非難し、「今や平和と繁栄の脅威となった」とまで発言しています。その場では、特に他から異論は唱えられませんでした。

　しかし、バラク・オバマ大統領の外交方針に影響を与えてきたズビグネフ・ブレジンスキー元大統領補佐官は、米中二国間関係を重視して日米関係を軽視するよう主張し、確かに大統領もそのとおりにしてきたのです。

　一部では、これをひっくり返す時がまもなく来るという見方もありますが、何度も申してきたように、中共の長期的戦略に対して米国の手法などまったく通じません。過去を乗り越えて米越関係を構築し、中共包囲に動くなら今なのです。わが国はそのために仲介しなければならないでしょう。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc140525……
　▲産經新聞：村山元首相「慰安婦証言信じるかは別」

　村山富市元首相という人が、これほど人権をないがしろにする恐るべき為政者だったとは、目下冤罪事件などで闘っておられる人権派を驚嘆させるでしょう。いえ、驚嘆し、怒りを表明しなければ、人権運動の化けの皮まではがれてしまいます。

　慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話について述べながら、村山元首相が「疑わしきは罰してしまえ」と言ったも同然です。

　「どうせやったと想定されるから、記録（証拠）がなくても有罪」という考え方は、行政の長だったことを問う以前に、立法の国会議員としても失格だったといわざるをえません。

　ただ、村山元首相ら旧日本社会党の立場として、よく「反国家」が挙げられますから、ともすれば「疑わしきは、国（政府）であれば罰する。個人であれば罰せず」ということなのでしょう。

　しかし、もし今日の慰安婦問題が創られたものであると判明すれば、尊厳を傷つけられてきたのは赤紙一枚で戦場に散った先人たちお一人お一人なのです。決して政府ではありません。

　このような議論は、私が申していることも含めてもはや海外では通用せず、日韓両政府が既に歴史認識として事実認定したこととされています。特に欧米各国の人たちに「正直に説明すれば（日本の立場を）分かってもらえる」という段階は、とうに過ぎてしまいました。

　政府がすべきことは、河野元官房長官が当時の韓国政府と約束したこと、およびそれが現在反故にされていることや、村山元首相の今回のようなとんでもない発言、そして何より証拠として信用に値する韓国人慰安婦証言が一つもないことなどをかき集め、何らかの「対価」を用意して欧米各国政府に秘かに説明（＝工作）してまわることです。

　中韓工作が荒らしまわったあとを追いかけるからには、いわゆる「実弾」をちらつかせなければ、本当は欧米人の興味を引いていない問題で、わざわざわが国の味方などさせられません。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140523/kor140523……
　▲産經新聞：韓国への修学旅行見直さず　秋田県教育長「不安を払拭したい」

　船舶事故に加えて地下鉄事故が頻発する目下の韓国に、子供たちを行かせたくないと思う親が多いのは当然です。秋田県能代市の県立能代松陽高校が、今秋予定していた韓国への修学旅行を中止したのも、保護者からの強い要請に学校側が応えた結果でした。

　ところが、秋田県議会の北林丈正議員（自民党会派）は、この動きに県として歯止めをかけるべきだと主張し、米田進県教育長も残る県立三高の韓国行きを中止させないよう取り組むことを明言したのです。

　ここには、あまりにも貧しく、情けない地方の事情が横たわっています。

　秋田空港は特定地方管理空港であり、端的に申して秋田県が運営しているとお考えください。かねてより私は、航空運輸の青写真を描きそこなった政府（旧運輸省、現国土交通省）を批判しましたが、はっきり申し上げて本州に空港が多すぎるのです。

　まして政府は、地方空港に国際線を誘致しようという自治体の活動を放置し、その結果、韓国のアシアナ航空と大韓航空、中共の中国東方航空の就航数は膨大なものになりました。このほとんどが、わが国の地方自治体による「泣きの誘致」で実現したものです。

　その誘致活動の裏で、日本航空破綻問題でもそうでしたが、旅行代理店と組んでの地方議員の利権が渦巻き、秋田空港の場合、日航と大韓のコードシェアによる仁川国際空港との便数を減らさないよう、子供たちの修学旅行が悪用されています。

　航空会社は、決して儲けの大きい業種ではありません。大韓もアシアナも韓国経済の低迷が始まって経営が厳しく、日本の地方空港から撤退したがっています。それを引き止めているのが自治体なのです。

　しかし、旅客船「セウォル」号の沈没事故で犠牲になった多くは、やはり修学旅行途上の高校生でした。日本人（在韓領事）と立ち話をしているだけで韓国人でも殴られ、日韓併合条約発効当時を懐かしく語った老人が撲殺されるような国に、子供たちを送り出してもしものことが起きても、この県教育長や県議会議員は、どうせ何の責任も負わないでしょう。

　秋田県民の読者の皆さん、県に意見してください。