http://sankei.jp.msn.com/world/news/140219/amr140219……
　▲産經新聞：対北朝鮮、「中国は大きな影響力」　国連報告で米大統領報道官

　連合国（俗称＝国際連合）人権理事会の北朝鮮調査委員会が十七日、これまでになく明確に、北朝鮮による拉致事件などを強烈に非難した報告書を公表したと聞いて、私はすぐに不穏なものを感じました。

　日本国民拉致事件について、金正日総書記の関与や、金正恩第一書記が国際刑事裁判所で裁かれる可能性にも言及し、女性は少なくとも十人の拉致を確認した、というような具体的な内容を含む報告書が作成されることは、多くの私たち国民にとって悲願だったかもしれません。

　しかしそのすぐ後で、米大統領官邸は中共に解決を求めるような態度をとりました。

　かなり前から申していますが、現下の北朝鮮は中共を激しく嫌っています。中共に寄りかかり始めた韓国のことも絶対に許しません。そのような中、北朝鮮にとって困窮する現状を変えられるのは、わが国と露国と米国だけなのです。

　米政府がこのことを知らないはずはなく、知っていてこのような発言をしたことから、報告書の作成には、水面下で進み始めた日朝・日露交渉を邪魔したい米国の思惑が強く影響したとしか申しようがありません。中共に任せようとする米現政権の頼りなさ以上のもの。

　豪州出のマイケル・カービー委員長は昨夏、調査のために来日し、安倍晋三首相や拉致被害者ご家族とも会っており、公正に職責を果たしてきた人物ですが、中共の影響を排した越国（ヴェト・ナム）で日朝交渉が始まった途端の、このかつてない報告書の登場は、北朝鮮の態度を硬化させる可能性を有します。少なくとも米政府はそうなって欲しいのでしょう。

　私たちは決して諦めてはいけません。私たち国民から強い声があがったからこそ、拉致事件の解決は政府の課題であり続けてきたのです。拉致被害者全員を取り返す日まで。

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　▲産經新聞：各国駐在大使を集め効果的発信を検証、中韓に対抗

　領土・主権問題や歴史認識問題で、事実誤認を含む「反日」宣伝を各国で繰り返してきた中韓両国に対し、在外日本国大使に反論させる、というのですが、現状の閣僚や官僚の思考回路で責務を全うすることは、残念ながら恐らく出来ません。

　以前にいくつかの事項を確認しましたが、欧米人の信用を得るに足る方針は、殆ど示されませんでした。大使は「全権」ですから、それはよいのですが、「政府としましては」ではなく、「私は」から語れる人材がいません。

　在外大使館の書記官は現場を駆け回りますが、彼らは「全権」ではなく、自分の考えを相手に伝えることなど認められてさえいませんから、各国の政府や報道企業にすれば、いわば「眼鏡をかけた記憶力がよいだけの、薄気味の悪い黄色人種が、決定権もないのに何か喋りに来た」ようにしか思われないのです。

　これは実に屈辱的なことですが、私たち民族が自覚しなければならない「大きな壁」であり、中韓の在外職員は工作員として、政府見解と全く同じ考えを自らの意見として語り上げます。その迫力は、自らが生き残れるか否か、といったところから生まれるものです。

　まず占領憲法（日本国憲法）の遵守を宣誓したところから間違えているのですが、在外職員の全員がわが国をどう考えているのか、冤罪裁判の弁護とはどれほど過酷であるか、心理学に於ける「洗脳」とはどのようなものであるか、これらを確認し、何度も申しますが、当該国で豊富な人脈を持つ現地人を雇うことも検討しなければなりません。

　このような政策提言を、皆様も首相官邸や外務省に届けてください。一朝一夕にはいかないことゆえ、このままでは中韓への反撃は必ず失敗してしまいます。

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　▲産經新聞：２度も世に問うた集団的自衛権、首相答弁になぜか党内から批判　民意に逆行では

　安倍晋三首相の「政府の最高責任者は私だ」発言を巡る自民党内の非難合戦は、自衛権行使の法解釈に対する意見の相違が原因ではなく、東京都知事選挙が原因です。

　あの投開票の翌日、私は或る政府関係者に鎌をかけました。「舛添さんが当選して『よかった』と安倍さんは述べたけれど、目が笑っていませんでしたね」と。すると、あっさり「そうです」とのことでした。

　いわゆる「政高党低（党よりも政府が強い）」は、以前から露呈していました。それは党三役人事を見ても明らかであり、安倍首相にとって高市早苗政調会長以外は、いわば全く意中の人物ではありません。彼は第二次内閣発足の当初から、党を黙らせるつもりだったのでしょう。

　経済対策を優先している安倍首相は、当該答弁を「普通に」したつもりでしたが、党が騒ぎ出しました。その背景には、都知事選の候補者選定からして実は不満だった安倍首相と、舛添要一元厚生労働相と話をまとめてしまった（都連を含む）党との関係が、決定的に悪化したことが横たわっているのです。

　第一次安倍内閣は、自民党によって潰されました。第二次内閣こそ長期政権を目指す安倍首相にとって、党を弱体化させることは、異様ですが果たしておかなければならなかったのであり、その結果、これまで地方の選挙で自民党は負け続け、都知事選も決して「勝った」とは言えないのです。

　安倍首相の方針に対して、「法の支配」の観点から誰も有用な批判などしていません。よくその是非を尋ねられるのですが、私たちが内閣法制局に意見しても構わないのです。皆様がお考えになられることを、文書にして届けてください。

　内閣法制局　〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号　中央合同庁舎第4号館

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　▲日本經濟新聞：農林水産物・食品の輸出、過去最高の5506億円に

　平成二十五年農林水産物統計　輸出額五千五百六億円（前年比二十二．四％増）過去最高　輸入額八兆九千四百二十四億円（前年比十二．九％増）

　完全な輸入超過です。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る交渉は、既に日米首脳の単位で決裂し始めていますから、安倍晋三首相はこのまま参加交渉から撤退する決断をすべきだと思いますが、大規模生産による効率化と、農家を目指す若者の農業への参入を易しくする必要があることに変わりはありません。

　そしてもう一つ、わが国農業最大の懸案は、使用農薬の基準が著しく甘いことです。欧州ではとっくに使用を禁止されている農薬が未だ平然と使われていて、安全な仏国産の農産品よりわが国の農産品が買われることは決してありません。

　最近では、先見性をもってネオニコチノイド系農薬の使用禁止を決めたはずの欧州連合（ＥＵ）に対し、「かえって蜜蜂がいなくなってしまうのでは」「遺伝子組み換え（ＧＭＯ）種への転換が加速する」といった議論も起こっていますが、常に現状を点検し、安全性を見極めることが重要です。

　何度でも申しますが、安倍内閣の「クール・ジャパン戦略」は、知的財産権の確保に関する政府支援と、各種産品の国際競争力強化を見据えた法改正を具体的に打ち出して初めて意味を成します。

　目下、戦略会議の様相は、「あれも売れるね、これも売れるね」の単なる品評会に過ぎず、経済の成長戦略としても全く無意味な存在でしかありません。

　下手をすれば、このまま輸出は低成長に終わります。高品質を誇るはずのわが国農産品がなぜ売れないのか、といった悩みを抱える前に、行政と立法が果たす役割は大きいのです。

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　▲日本經濟新聞：シェールガス、17年に輸入開始　米が事業承認

　頁岩層から採取する天然瓦斯の問題点はさておき、これは決して安価なものではありません。わが国がわざわざ米国や加州から輸入しなければならないものではないのです。

　米政府は、安倍政権になってからの日露関係に注視しています。先日、五度もの回を重ねた日露首脳会談を、冬季五輪大会はどうでもよい米情報当局が追いかけたのは申すまでもありません。

　何度も申しますが、露国のウラジーミル・プーチン大統領は、自国産出の天然資源をわが国に売りたがっており、パイプラインの建設を日露でやりたいと考えています。彼は中韓など共同開発の相手にならないことを思い知ったのです。

　日露の首脳対話が進んでいることから、米政府はわが国への輸出事業を急いで承認しました。ですからこの問題では、実はわが国が米国に対して有利な立場にあり、あらゆる交渉の余地があるのです。

　そのことを念頭に置いておいてください。