在留外国人、過去最多の３４１万人　前年比１０％増、就労目的の資格で伸び

出入国在留管理庁は２２日、令和５年末時点の在留外国人数が過去最多の３４１万９９２人だったと発表した。前年比１０・９％増で、２年連続で最多を更新。技能実習や特定…

(産經新聞社)

　特に北韓（北朝鮮）の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）系在日朝鮮人や、在日中共人、在日クルド人の一部に対し、私たち国民が抱き続けてきた具体的恐怖と著しい困惑について、それを表せばヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）と誤読され、誹謗中傷されますが、実のところこれらすべての状況を生んだのが対日ヘイトの左翼・極左と、わが国の国家三権（立法・行政・司法）です。

　現行憲法（占領憲法）を「憲法」とし続け、敢えて申せば改正の発議すらもしない首相とその他国会議員たちが、私たち国民を守ることよりも「未だ進駐軍」に忠実であり、なぜか中共を入れた連合国（俗称＝国際連合）の取り決めをこそ遵守してきた結果、私たちの将来に対する不安は増幅し続けました。何一つとして安心できないのです。

　もし、自主憲法（大日本帝國憲法）の系譜を護り、国際協調を前提としながらわが国を脅かす国や勢力には毅然と対処する国家三権が成立していれば、いくつかの不祥事を経たとしても、私たち国民が在留外国人の数に漠然たる不安を抱くことなどなかったでしょう。実は「日本が好き」な外国人が大好きな日本人は、対日ヘイトさえいなければ、今ごろ一抹の不安なく在留外国人たちと共生できたはずです。

　そう、外国人との共生を最も妨害してきたのは、外国人の「特別扱い」を求めて私たち日本人を蹴落としたがる対日ヘイトの左翼・極左たちにほかなりません。彼らの使う「共生」「多様性」「人権」「平和」という言葉ほど、全く当てにならないものはないのです。

中国企業ロゴ問題　自然エネルギー財団が経緯を釈明　「中国国営企業と関係ない」

公益財団法人「自然エネルギー財団」は２６日、再生可能エネルギー導入に向けて規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロ…

(産經新聞社)

　二十五日記事の末筆に申したこの問題にしても、自立再生国家になっていれば、先述の「いくつかの不祥事」の一つとして、現状のような国民的不安、或いは疑念、禁じえない憤りにまでは発展しなかったでしょう。いや、そもそもこのような不祥事は、発生しえなかったはずです。

　内閣府の説明は、いつものように現時点で把握できていることのみであり、それ以上については隠蔽するのか、すべての膿を出しきるのかは、これからになります。

　中共の国家電網公司（劉振亜会長）の透かしを、つい消し忘れてしまい、馬脚を現してしまった自然エネルギー財団（孫正義会長）の資料は、内閣府のみならず経済産業省と金融庁でも見つかっており、菅直人民主党政権下の肝いりで設立された公益財団法人は、ことほど左様に行政権力を汚染していたのです。

　問題の資料を作成した大林ミカ事務局長が極左系環境破壊活動家（ここではそう規定される）であることは、これをタスクフォースの構成員に選任した河野太郎内閣府特命（規制改革）担当相の問題へと繋がります。このまま「事務的間違い」「確認が甘かった」で済むことではありません。

　中共・共産党主導の全亜送電網構想の団体（劉会長・孫副会長）から自然エネ財団が慌てて脱退するそうですが、思いっきり「後ろめたいこと」しかなかった、と私たち国民に明かしたも同然です。

　この件で立憲民主党は、菅元首相のこともあって恐らくまともに追及できません。あとは、自民党が（もともと人望もないのに次期首相候補に名が挙がっていただけなのだから）河野担当相を斬り捨てて始末をつけるしかないのです。

　国民的信頼を欠いている立法と行政は、もはや一つ一つ丁寧に改めていくしかありません。この問題は、徹底して追及するよう要望しています。

中国、フィリピン船への放水「合法」　南シナ海、比船が「挑発」と妨害正当化

中国海警局の艦船が２３日に南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）周辺でフィリピンの補給船に放水し負傷者が出たことについて、中国国防省は２４日「事…

(産經新聞社)

　自民党の二階俊博元幹事長（和歌山三区）が次の衆議院解散総選挙に出馬しない意向を固めました。これで自民党は、まず十八日記事で申したことの処理が絡んでくるのと、面倒な（大した手柄にならないので多くの議員がやりたがらない）ことを引き受けてくれる「駆け込み寺」を失うことになります。

　以前から申していますが、自民党きっての真の屈中売国奴は、中共・共産党の絶大な信頼を得ている福田康夫元首相です。二階氏は、その福田氏に頼まれて「嫌嫌ながら引き受けた」話も多く、中共産党側も二階氏が（実は親台派にも目を懸けるなどしていたため）屈中ではないことをよく知っていました。

　安倍晋三元首相が第一次内閣の失敗を克服すべく、党のことを二階氏に頼ったのも、そうした実情を「すべて込みで」知っていたからで、二階氏が自ら「憎まれ役」を買っても平然としていたことに救われ、長期政権を維持できたという側面があります。

　そのような二階氏ですから、多くの国民には「悪役」として映っているでしょうし、どうしても「嫌いだ」という方も多いでしょうが、困り果てて陳情に駆け込む国民を決して足蹴にしなかった二階事務所は、霞が関官僚たちのこともほとんど知り尽くしていると申して過言ではありません。党派が集めたお金のことで東京地方検察庁が飛び出したものの、二階氏をつつけば自分たちこそタダではすまなかったでしょう。

　私たち国民にとって本当に厄介なのは、福田氏のように「魂ごと」中共に捧げた心の弱い売国奴であり、中共から個別的利益を得ようとする河野洋平・太郎親子のような売国守銭奴です。

　特に昨日記事の末筆に申した内閣府の再生可能エネルギーに関する事業目標に絡んだ中共産党の介入について、私たち国民がこれを見逃してはなりません。

　上記産經新聞社記事で報じられた南支那海上の中共・共産党人民解放軍海軍の補完組織・海警局のフィリピン（比国）船に対する明らかな交戦行為も、決して他人事ではなく、本来なら新南群島（スプラトリー諸島）を領有（桑港講和で放棄）したわが国が仲裁しなければならない案件です。

　少なくともそのころ存在すらしていなかった中共に領有を主張する資格もなく、新南群島を台湾の高雄市に編入した大日本帝國の判断、および比国をはじめとする東南亜諸国の主張をよく聞いた上で、桑港講和以降に帰属を決めなかったことを踏まえ、やはりわが国が中共に「お前たちの入る隙間はない」と宣言して他の領有主張国が話し合って決める場を設けなければいけません。

　それが平和国家の役目です。真に「平和（大和）」を謳うなら。

　七日記事でも申したように中共は、比国を「弱い」と見て暴力をふるいまくっており、これほど卑怯な態度を「絶対に許さない」と示すことが亜州の平和に貢献することです。「日中友好」だの「過去の問題があるから」だのといった屈中売国奴たちの戯言に騙され続けては、私たち国民の平和を守ることもできません。

　東支那海で中共は、わが国にも同じことをしてくるかもしれず、放水どころか砲撃をもってこれを跳ね返さねばならない日がくるでしょう。「平和」を謳うわが国政府は、ただちに比国を支援して中共を徹底非難すべきです。

　そうした平和のための行ないを妨害する三菱不買運動の類いは、ゆえに叩き潰さねばならないのです。

コンサート会場で乱射、１３３人死亡確認　モスクワ郊外、テロと断定―ＩＳが犯行声明、タジク人拘束

　ロシアの首都モスクワ北西郊外のコンサート会場で２２日夜、武装グループによる銃の乱射事件が起き、当局によると２３日までに少なくとも１３３人の死亡が確認され…

(時事通信社)

　米民主党というのは、大東亜戦争の犯罪行為を裁かれなかったがために、独ナチス党が消えたのに対して未だ世界中で大虐殺し放題です。バラク・オバマ政権が作ったＩＳＩＳ（イスラム国）が犯行声明を出しながら、露国で大虐殺に及んだタジク人容疑者がウクライナへ逃げようとしたところを逮捕されています。

　いつもの「自爆」「聖戦」ではなく、ＩＳＩＳにしては常套手段と違いますし、まるでウクライナに「窓口」が用意されていたかのように実行犯が逃走したのも、すべて米民主党が直接作戦に手を入れたと考えれば得心がいくでしょう。

　ウクライナ侵攻の雲行きが怪しく（支援の大義名分を失い、露国の勝利が近く）なり、十一月五日に控える大統領選挙の雲行きまで怪しくなり始めたジョー・バイデン米民主党政権として、どうしてもここで「引っ掻き回し」たかったと思われます。

　で、米民主党政権の言いなりにしかなっていない岸田文雄首相も、上川陽子外相も、これをどうするつもりでしょうか。わが国は、このような大虐殺に手を貸す国家であってはならないはずです。

　むしろ中共や北韓（北朝鮮）のような「大虐殺独裁体制」を駆逐、或いは著しく戦意を喪失させ、世界の平和を実現する国家でなくてはいけません。そのために太平洋防衛を米軍と共有しているから米政府の言うなりになるしかない、というのが現行憲法（占領憲法）の鉄の掟であり、ならば「占領憲法ほど好戦的憲法はない」ということになります。

　これだから露国のウラジーミル・プーチン大統領は、占領憲法を無効化すると当初期待した安倍晋三元首相との日露講和（および領土返還）交渉を「その気配なし」と見極めて途中で事実上打ち切ったのです。

大椿ゆうこ 社民党副党首 参議院議員/労働者の使い捨ては許さない！ @ohtsubakiyuko

日本国籍の人のためだけに政治があると思っているところが間違いです。

(Twitter（X）)

　そのような占領憲法を死守しようとする対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）一派のうちの一つが社民党であり、参議院厚生労働委員会で旧朝鮮人（日韓併合条約発効下当時）のことばかり質問した大椿裕子副党首のこの態度は、私たち国民に「それ」を分かりやすくしました。

　占領憲法でさえ「すべて国民」と断っているところを「私たち国民のためだけには政治をしない」と言い切ってしまえる頭の悪さは、文字通り国民に対する盛大な裏切り行為を隠すことも忘れ、頭が悪いのだからそれも仕方がないというなら、なお今すぐ議員バッヂを外してもらわねばなりません。

　例えるなら、岸田首相が「国民のためだけに政治をしておらず、米政府と米軍のためにも政治をしております」と発言したとして、実際そのようですし、それを見聞きした私たち国民の誰一人として「怒ってはならない」「それが政治なのですよ」とでも言うのか、と。

　占領憲法を「憲法」とし続けるならそうでしょう。しかしながら、これほど莫迦げたことがありますか。

　自民党も社民党も、私たち国民のために政治をしてください。私たち国民のことを考えるのは、わが国政府だけなのです。米政府もどこの国の政府も、私たち国民のことを考える義務はありません。旧朝鮮人のことは、韓国政府と北韓が考えることです。

　頭の悪い国会議員の対日ヘイト活動につき合っていられるほど、世界は平和でもなければ安全でもありません。社民党の言によれば、内閣府の資料に中共・国家電網公司の透かしが入っていた問題も、追及しなくてよいということになるのでしょうか。

　そもそも再生可能エネルギー・タスクフォースの提言が利権の臭いしかしなかったことや、河野太郎担当相の存在そのものや、中共・共産党主導の全亜送電網構想団体（劉振亜国電公司会長）の副会長に収まった孫正義氏が設立した自然エネルギー財団の胡散臭さなど、どうしようもなく出鱈目なことを政府がやろうとしていることについて、私たち国民は、追及すらされない国会を我慢して見逃さなくてはならないのでしょうか。

　刑法第八十一条（外患誘致罪→死刑）の容疑すらあるこれらの人びととその所業は、絶対に許されるものではないのです。徹底して追及するよう強く要求します。

「あなた方の誰かが話を漏らしたに決まってます」　秋篠宮家が皇宮警察に不信感を抱く理由

「あなた方の誰かが話を漏らしたに決まってます」　秋篠宮妃紀子さまは居並ぶ警官を前に、怒気のこもった声でこう叱責されたという。20…

(週刊新潮｜新潮社)

　愛子内親王殿下が二十日、学習院大学を御卒業になりました。衷心より御慶祝申し上げます。その御成長に多くの国民が「はっ」とさせられて以来、岸田政権の誕生で国会議員までもが浮足立ち、女性天皇ならいざ知らず女系天皇容認論が再燃し、現行典範（占領典範）の改正が議題に上がり始めました。

　以前にも申しましたが、皇室を「天皇制」と呼称し、わが国の破壊を目論む対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左は、かつては東宮（今上陛下と皇后陛下）を徹底して誹謗中傷したものの、いざ御即位になると今や、皇嗣殿下となられた秋篠宮の文仁親王殿下と文仁親王妃紀子殿下を中傷対象にしています。

　当時の徳仁親王妃雅子殿下に対して行なわれた数数の無礼を、現在はそれと全く同じ手口（写真や噂話）を紀子殿下に用いて攻撃しているのは、明らかに皇室に対する国民感情を悪いほうへ引きずり落すための工作です。

　皇室に「支持する」とか「支持しない」とかありません。どこの馬の骨か分からぬ者でもなれる内閣総理大臣とは違うのです。

　それが低俗な報道権力にまるで煽られるように、私たち国民自身も感覚を麻痺させてしまい、自分たちの思い通り（国民主権）の皇族でなければ廃位させようとでも言うような、万世一系の皇統とそれを守ってきたわが民族の存在そのものを軽視するような考えを「ふんわり」とでも抱いてしまっています。

　端的に申せば、明治維新という名の「薩長革命」以降、私たちの習慣や文化までもを欧米列強に合わせることが至上命題になり、次第に宗教原理主義や権利闘争といった思想が蔓延し始め、大東亜戦後の占領統治によってさらに国民の意識低下が進みました。

　欧米型の宗教原理主義は、皇室をいただく祭祀の国の精神と交わりません。欧州でも、ケルト人などの祭祀を重んじていた民族がことごとく基督教原理主義にやられ、その精神を滅ぼしていきました。

　私たち日本人の滅びも、皇室に対する軽薄な報道と醜悪な工作にやられ始めてから、いよいよ目に見えてきたように思います。このままでは駄目です。

　秋篠宮が学習院を信用しなくなったのは、文仁親王殿下が「今やこれほど皇族だからといって『特別扱い』するようになったのか」と不信感を抱かれたからで、それは、宮内庁に対する現状も同じく、実は今上陛下と皇后陛下も御感じになられていることでしょう。

　本年に入って皇嗣職大夫に吉田尚正元警視総監（のち宮内庁御用掛）が着任しましたが、宮内庁次長に黒田武一郎元総務事務次官が就いたのは、霞が関内部の単なる権力闘争の顛末にすぎません。

　皇室の「お世話」をすることが「名誉」ではなく「面倒なこと」に堕ちた現行憲法（占領憲法）下の霞が関では、宮内人事の押し付け合いが始まっています。内閣官房など重要な人事から外したい者を宮内庁へ「追いやる」というやり方です。

　意識低下著しい宮内庁職員が新橋あたりの居酒屋で、声を潜めることなく皇室内部の話をしてしまうのでは、文仁親王殿下の不信を買って当然であり、それを畏れ多くも、あろうことか「恨んで」意図的悪口雑言をバラ撒くというような構図で、私たちの皇室が扱われています。

　どうか皆さん、正気を保ってください。わが国に対する破壊工作を見極めてください。今上陛下と皇后陛下がなにゆえに現行の皇室会議ではなく皇族会議の回復のようなことを望んでおられるか、もう「訳の分からないよそ者」に皇室を荒らされたくないのです。

　御自身が実家の小和田家と外務省に苦しめられ、適応障害まで患われた皇后陛下が特に「皇族だけで話し合いましょう」と望んでおられるのは、今日の皇室を取り巻く環境の劣化（実は明治に始まった天皇の政治利用）を物語っています。

　私たち国民は、占領憲法の大問題を解決すると共に、いやそれ以上に、占領典範ではなく元の皇室典範を天皇陛下に御返ししなければならないのです。

水原通訳解雇で元参院議員の投稿が物議「顔つきから心配していた」…ルッキズム批判も本人はどこ吹く風

　大谷翔平の通訳・水原一平氏がドジャースに解雇された件にからみ、元国会議員のSNS投稿が物議を醸している。…

(Smart FLASH｜光文社)

　昨日は、この話題に終始したのではないでしょうか。つまり、マシュー・ボウヤーという米南加州のブックメーカーが裏で違法賭博を主催しており、大谷翔平選手の通訳と知って水原一平氏を「借金漬け」にしたのでしょう。ドジャースの元外野手も全く同じ手口でやられています。

　実は、私の周りにも松田公太元参議院議員と同じことを言っている省庁職員が二人ほどいました。この種のことは、たとえそう思ったからといって思った時に発信するわけにもいかず、事件発覚と同時に指摘すると「後出しじゃんけん」になってしまうため、私もこれまで言葉を呑んだことが何度かあります。

　松田氏の言いたい主旨も十分に分かるもので、私もかつて講演会などで登壇するほかの方の中に「危ない」「決して近づいてはいけない」と顔や話し方ですぐに判断することがありました。のちに、田母神俊雄元航空幕僚長を騙して罠に嵌めたさまを見て、やはり正しい判断だった、と。どなたとは申しませんが。

　それが光文社の写真週刊誌記事ですと「外見至上主義（ルッキズム）によるもの」ということになるそうですが、この種の「東京大学上野千鶴子的綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）」に私たち国民の言論が統制されてしまうことこそ極めて危険です。

「三菱製品買わないで！」戦闘機輸出に反対する市民団体が不買運動を呼びかけ：東京新聞 TOKYO Web

国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネッ…

(【閲覧注意】東京新聞｜中日新聞社【妄想危険】)

　続きましては「東京新聞望月衣塑子的対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）莫迦」にご登場いただきましょう。ご本人による記事ですので、閲覧する際は、十分にご注意ください。

　望月氏らは、どこまでも中途半端な集団です。真に「武器絶対反対」と言うなら、もうとっくに三菱にも東芝にも日立にも不買運動を続けていなければならなかったわけで、中共に台湾が侵略されかかっている現状、例えば台湾への輸出を検討するというような段階になって「不買運動よ」と言い出す程度は、決して平和主義的活動ではありません。

　まして三菱重工業本社を狙った極左暴力集団の桐島聡容疑者が不起訴になったのと同時期に、今さら平然と三菱を狙い撃ちしようとする望月氏らの言動は、やはり極左暴力活動そのものではありませんか。

　日本消費者連盟というのも、もっともらしい名称の団体ですが、沖縄県のいわゆる「反基地暴力活動」と連携している可能性（こちらを参照）がありますし、主婦連合会なんぞというのは、もうほとんど日本共産党の支持母体の一つ（こちらを参照）です。もう一つの「市民団体」は、いつもながらの「プロ市民団体」すなわち、にわか作りの準極左暴力集団でしょう。

　このような連中は、太平洋防衛を担う日米にわめき散らし、太平洋侵略を企む中共と、弾道弾の見本市を繰り返す北韓（北朝鮮）には何も言いません。わが国と韓国に暴力を繰り返す侵略者・独裁者の忠実な下僕たちです。

　誰が不買するか！