http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140316/plc140316……
　▲産經新聞：横田さん夫妻、孫と初面会　拉致被害めぐみさんの娘　今月モンゴルで

　横田滋さんと早紀江さんが、めぐみさんの娘、すなわち自分たちにとって大事な孫に、第三国ででも面会したいと強く願うことを、一体どこの誰が止められましょうか。お二人のご決断について、私は一切論評する資格を有していないと思っています。

　そのこととは全く切り離して考えてください。その上で問います。政府はなぜ、この面会を北朝鮮に提案しなおしたのでしょうか。はっきり申して、政府は大間違いを犯しました。

　目下の日朝交渉は、むしろ北朝鮮側が積極的であり、わが国は好機を迎えていますが、まず日本国民拉致事件の全面解決を目指すのが政府の義務です。しかし、拉致問題に関わる複数の政府高官は、「交渉は進んでいるが、一部の拉致被害者（＝めぐみさんは除く）しか帰国させられない」と早くも諦めていると聞きました。

　だからこそ今回の面会要求は、全体の交渉に支障をきたさないものと判断されたようなのです。

　面会に行かれた横田さんご夫妻に何ら責任はありません。こうなりますと、横田さんは外務省らに騙されたのも同然です。

　安倍晋三首相は、本当にこの体たらくを許容する政治決断で満足するのでしょうか。するのであれば、首相を辞めていただきたい。

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2900220140310……
　▲ロイター：実質ＧＤＰ10─12月期2次速報、年率＋0.7％に下方改定

　内閣府が十日に発表したこの数値は、疑いの余地なく消費税率の三％引き上げを直ちに中止しなければならない材料です。なぜ報道各社はこれを大きく取り上げないのでしょうか。

　この件では何度も申してきたことですが、内需回復過程での増税は自殺行為であり、野田内閣から政権を奪還した安倍内閣の本来最初の仕事は、橋本内閣の悲劇を繰り返さないことでした。橋本龍太郎元首相が大蔵官僚に騙されて二％引き上げたことを悔いたのは、私たち国民への、そして自民党への遺言です。

　野田内閣で決まったいわゆる「消費税増税法」には、「名目及び実質の経済成長率、物価動向等、経済指標を確認」とあります。安倍晋三首相が法改正の必要なしと判断した時の実質国内総生産（ＧＤＰ）は三・六％でしたが、それが今やたったの〇・七％にまで下がり果てていますから、法に基づけば増税を断行出来るはずがありません。

　報道各社は、大企業の基本給引き上げを取り上げては小さく批判していますが、増税分以下の賃上げを揶揄している暇があるなら、この現実を報じるべきです。民間消費支出も、むしろ安倍政権になってから下がり倒しています。

　私は今でも、増税判断の中止を政府に求めています。それは、やるべくしてやった日本銀行による量的金融緩和の「やめ方」にも影響するからです。以前にも申しましたが、緩和はやめるのが大変で、その時期を間違えるとわが国経済を破綻させてしまいかねません。

結局のところ　韓国のマスコミは「日本憎し」に誘導したいのでしょう

　先月中ごろ、私は或る韓国のテレビ局から出演依頼を受けました。教養番組だというのです。企画書も拝見しましたが、そこには「韓国植民地時代」のことと日韓関係の展望を私に語って欲しい旨のことが書かれていました。

　まず「武力で収奪する植民地ではなく、日韓併合条約が発効したころのこと」と発言するつもりでしたが、その前にこちらから出演に際していくつかの条件をつけました。

　そもそも企画書の前段には、日韓両首脳の発言を取り上げた上で、番組では「関係の改善を模索したい」とありましたから、私のことを「日本側の典型的『嫌韓』扱い」しないことを第一に掲げたのです。日韓対立扇動の片棒を担がされたのでは、たまったものではありません。

　なぜ私がこのような条件を出したかと申しますと、韓国のテレビ局が私のような者に出演依頼してきたわけですから、私に徹底した韓国批判をやらせて、視聴する韓国国民に「それみろ、日本人はこんなことを言ってやがる」と思わせるだけの道具に仕立て上げるかもしれないことは、想像に難くなかったためです。

　もう一つ出した条件は、あくまで日韓関係の改善を目指す番組の主旨に沿って、テレビ局に編集権があることを前提としても、意図的な発言の改竄を認めないというものでした。生放送ではないので当然です。

　すると彼らは、私への出演依頼を取り消しました。このことは、韓国での本放送日（三月十五日）を終えるまで申すまい、と。もう礼を尽くしましたから申しますが、韓国のテレビ局は一体どの程度の教養番組を垂れ流しているのでしょうか。日韓関係を改善するには、まず韓国側が行いを改めるべきです。

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2D00T20140314
　▲ロイター：米国、クリミアの住民投票は違法との決議案を安保理に提出

　手短に申しますと、米国などがクリミア自治共和国の住民投票を「国際法違反」だと言うのなら、武器弾薬で政権の転覆を図った現ウクライナ暫定政権の連中も、その存在自体が違法でしょう。

　露国への編入を是とする意見の表出は、間違いなくウクライナの「創られた」政情不安が原因であり、露軍による正体を隠しながらのクリミア制圧は極めて鮮やかでした。

　そのような武力制圧下の投票が違法なら、ウクライナ暫定政権のあらゆる行動も違法であり、遡って実質米軍制圧下の占領憲法（日本国憲法）そのものも違法です。

　よって米国が介入する資格などありませんし、わが国も占領憲法有効論のままでは、ブダペスト覚書を無視した大国の理不尽な行いに疑問を呈し、世界平和を希求してみせることも出来ません。

　何度も申しますが、ウクライナ問題は日露講和交渉に進展の好機をもたらしたのであり、それをわが国が生かせないとすれば、まさに国際法違反の占領憲法を未だ有効とする政府の責任です。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc140313……
　▲産經新聞：毎年２０万人の移民受け入れ　政府が本格検討開始

　もし移民大量受け入れ政策を断行すれば、安倍政権はおしまいです。内閣府の試算は、あまりにも短絡的で楽観的な「数字合わせ」に過ぎません。この手の「官僚による出来損ないの論文」は、決して採用に値しないのです。

　今や欧州各国のみならず東南亜各国でも、移民の都市国家であるシンガポールを除き、移民政策はむしろ国民の経済不安や社会保障負担増などを招いて失敗しています。

　私は政府に問いたい。現状約一億二千六百万の日本国民を、その身体・安全・生命・財産を守りきれているのですか、と。

　東日本大震災からの復興に絡み、私たちは「大抵のことを選択しながら生きている」と申しましたが、わが国政府はこの「選択」が出来ません。少子化対策というなら、わが国は僅かな平野部の限界を超えて、さらに山を切り開かなければなりませんし、人口減少を問題にしないなら、六十五歳を超えても働いてもらえばよいのです。どうせ年金支給を渋っているではありませんか。

　政府の本音は、日本企業が海外に工場を作って外国人に働かせているだけでは得られない「国民」からの徴税を増やしたいだけなのです。そう、事実上わが国は外国人単純労働者を企業単位で受け入れており、既に国民の雇用に影響を及ぼしています。

　東芝の元提携先社員が韓国に技術を流出させた罪で逮捕されましたが（産經新聞該当記事参照）、これまで何度も申したように、技術者を軽んじてはいけません。不正に技術を入手した韓国企業も悪質ですが、東芝は「選択」を誤った結果の自業自得です。

　本来大切な技術者一人守れない企業の問題を棚に上げて、「ベア」だの「移民」だの、現実を見ない数字合わせに浮かれる政府を、黙って見ていてはいけません。