http://www.news-postseven.com/archives/20140921……
　▲NEWSポストセブン：慰安婦報道で官公庁から取材拒否続出　朝日幹部対応メモ入手

　週刊ポスト（小学館）十月三日号に掲載された「某省がまとめたメモ」というのは、恐らく「省」というより内閣府でまとめられたものでしょう。官僚は必ずメモを取りますから、これについて朝日新聞社は、言い逃れできません。

　朝日幹部は、複数の省庁を「言い訳」行脚して回ったようで、週刊ポストが入手した先を特定するように申してはいけませんが、対応した官僚にさえ呆れられていたことを、朝日幹部らは知っているのでしょうか。

　なぜなら、朝日幹部は「誤報を認めた部分以外をメディアから攻撃されたら、朝日の紙面で反論するだけでなく、積極的に提訴する方針だ」「朝日が訴えたらそれらのメディア（産經新聞社や小学館）はひとたまりもないだろう。彼らは取材力が劣っているからだ」などと省庁職員に言ってしまったからです。

　上記配信記事の最後に「朝日の驕りと勘違いは救いようがない」と書かれていますが、どうやら同じことを複数の職員も感じたようで、「朝日が訴えてボロボロになればいい」と思われています。

　何度も申しますが、訂正謝罪記事としての体裁に誤りがなければ、朝日はここまで非難されることもありませんでした。しかし彼らは、訂正記事の世界的常識としての謝罪をしないため、同業他社のみならず、広告出稿してくれていた企業や多くの購読者を含む国民から「攻撃」されているのです。

　そもそも「攻撃されたら」とは、相変わらず朝日には、わが国を貶めるという使命感と被害者意識しかありません。虚報を全世界にばら撒いた加害者としての謝罪を絶対にしない理由が、ここにあるのです。

　自身、或いは自社の信念をつまびらかにするのは、よいことです。が、過ちに対するお詫びをしない限り、その信念に耳を傾ける者など誰もいません。

　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41755
　▲日本ビジネスプレス：朝日は全社挙げて海外の日本に対する誤解を解け

　いわゆる「ヘイトスピーチ規制」の問題について、私は八月十七日記事で、皆様に提言の方針をお示しし、同三十一日記事で最初の結果をお伝えしました。

　ちなみにこの提言は、自民党の国会議員による「どうせ保守論壇からの陳情」という思い込みを避けるため、私の場合、いつものように「ステルス作戦」で臨みました。しかし、多くの国民から同様のお願いが届いていると聞いています。

　平沢勝栄衆議院議員は、党内に設置されたヘイトスピーチ対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の座長です。その平沢座長のもとに、在日本大韓民国民団（民団）が規制を促しにやってきたようですが、彼ははっきりと「まずはソウルの日本大使館前にある慰安婦の像を撤去すること」「米国の慰安婦の像も全部撤去するように韓国に言いなさい」「日本から盗まれた仏像を返しなさい」と言い返したことを明かしました。

　この問題に対する平沢座長の感覚は、極めて論理的なものです。これは、私としては、非常に効いているな、と。

　残念ながら最近になってわが国でも韓国の「反日騒ぎ」に似た言動が沸き起こるようになった原因は、まさに韓国の「反日騒ぎ」がヘイトスピーチそのものであり、それを目にしてきた私たち日本人がついに我慢ならなくなったからにほかなりません。

　考えてもみてください。いきなり韓国人や中共人に「日本人なんか死ねばいい」「日本は消えてなくなれ」「東日本大震災、おめでとうございます」などと言われたり、そう書かれた横断幕を見せられれば、ひどく悲しい気持ちになり、次第に怒りがわいてきます。それが今日わが国で見られるようになった「嫌韓」「反中」行動の理由でしょう。

　何事も、たいていは原因を取り除かない限り、現象を抑えることはできません。この原因を取り除かない限り、日韓・日中の関係を改善することもかなわないのです。

　その上で、国民の自由な言論・表現が守られるよう、細心の注意を払っていただきたいと思います。

　http://www.shinhoshu.com/2014/09/post-285.html
　▲真正保守政策研究所：第１０回憲法問題決起集会のお知らせ

　安倍内閣に陳情するぞ！
　朝日大誤報処理・日中韓・日露関係・集団的自衛権・移民・デフレ・消費増税問題…

　日　時　　平成２６年９月２１日・日曜日　開場：午後１時３０分
　　　　　　　午後２時より講演　午後４時より皆様とディスカッション（３０分間）
　場　所　　大阪駅前第２ビル５階　市立総合生涯学習センター　第６研修室
　　　　　　　地図＝http://goo.gl/maps/jRJTi
　講　演　　「第二次安倍改造内閣が迎える試練」
　　　　　　　遠藤健太郎（真正保守政策研究所代表）
　参加費　　無料
　主　催　　真正保守政策研究所

　※　できれば筆記用具をお持ちください。なお、小規模の「第６会議室」とお間違いになりませぬようお気をつけください。

　本日、私が講演で取り上げる内容は以下のとおりです。

　一　朝日新聞社「吉田調書」問題　福島第一原発事故報道に関する二つのウソ
　二　朝日新聞社「吉田証言」問題　欧米の認識も変えるには
　三　なぜ北朝鮮は拉致事件調査を先送りにしたのか
　四　安倍内閣の「集団的自衛権」は使いものにならない？
　五　安倍内閣の経済政策はすでに論理破綻している
　六　日中泰で、或る怪しいカネのやり取りがはじまった　ほか

　当日、安倍内閣の経済政策に関する署名活動を行います。ご理解を賜れますれば、何卒ご協力ください。お待ちしています。

　http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/
　▲新潮社：週刊新潮　最新号目次

　ジャーナリストの水間政憲氏は、週刊新潮（新潮社）九月二十五日号（十八日発売）のグラビアに、朝日新聞社の本多勝一元記者がいわゆる「南京大虐殺」に関しても、朝日の誤報、と申しますか虚報、或いは捏造や歪曲があったとの自白が取り上げられた、と伝えています。

　確かに、新潮は「『本多勝一』が誤用を認めた『南京事件』捏造写真」と題し、本多氏がまとめた『中国の日本軍』という著作の中で、南京陥落を「南京大虐殺」と言い張る根拠とした象徴ともいうべき写真について、「確かに『誤用』のようです」と語った、と記事にしました。

　日中間に対立をもたらしてきた端緒のその写真は、アサヒグラフ（朝日新聞社）昭和十二年十一月十日号に掲載された「我が兵士に守られて野良仕事より部落へかえる日の丸部落の女史供の群」であり、決して「婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵たち」ではありません。

　故アイリス・チャン女史の『ザ・レイプ・オブ・南京』でも同様のキャプションがつけられていましたが、極東国際軍事裁判（東京裁判）で突然言われ、中華民国から中華人民共和国へ、そして朝日が飛びつき、慰安婦の「従軍」報道とともに誤報が続いています。

　以前にも申しましたが、朝日の誤報は、慰安婦問題の創出のみならず、南京問題の拡大、そして靖國神社参拝を問題化させるに至ってきました。

　これらすべてを訂正させなければ、これまでも訂正を求めてきた議論をすべて「妄言ばかりの日本右翼」「反省なき歴史修正主義者ども」などと叩いて封じ込めてきた「もの言えぬ社会」が放置されたままになります。

　どこの誰も「大東亜戦争においてわが国のやったすべてのことに間違いはなかった」などとは言っていません。日中戦争で南京市は陥落したのであり、当時慰安婦はいました。しかし、やってもいないことを「やった」と言われて今なお土下座させられるのは、大間違いだしできないと申しているのです。

　明日の決起集会では、この朝日問題のほか、「福島第一原発事故報道に関する二つのウソ」を指摘します。お楽しみに。

　http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/hearing_koukai/543_koukai.pdf
　▲内閣官房：【取り扱い厳重注意】　聴取結果書　（ＰＤＦ）

　　内閣官房が公開した東京電力福島第一原子力発電所事故における事故調査の聴取結果のうち、池田元久元副経済産業相が述べた内容により、まさしく菅直人元首相が「めちゃくちゃ」であり、故・吉田昌郎元所長から「あのおっさん」よばわりされても仕方がない状態だったことが分かります。

　特に、事故当日の大荒れ具合は、上記「聴取結果書」の五ページに始まり、六ページには「非常に遺憾なのは、打ち消しにかかって、あの日以外はほとんど冷静だったと朝日の記事に書かせたり」とあるのです。

　菅政権が、国民に事実を知られないよう取り繕うための記事を、朝日新聞社に書かせたことは、決して許されません。

　朝日は、捏造と歪曲を専門とし、それが判明しても都合よくお詫びしたりしなかったりする組織だと、民主党もよく知っていたということでしょう。

　消費税率十％への引き上げについても、目下いわゆる「提灯記事」が各社に踊っています。厚生労働省が「育児支援のための補助費に、現行八％のままでは足りない」などという記事は、完全に国家権力側に立って私たち国民を洗脳するための記事でしかありません。

　このようなことを朝日に限らずほぼ全社がやっているわけですが、激昂しておかしくなった一国の首相に関する出鱈目な情報を、政権側が「朝日に書かせた」という事実は、あらゆる問題とともに追及すべきです。