年金情報流出そもそも問題
http://www.sankei.com/affairs/news/150603/afr150603……
▲産經新聞：【年金機構情報流出】ネット遮断は発覚３週間後 甘い管理意識と判断ミス
厚生労働省所管の特殊法人日本年金機構の約百二十五万件に及ぶ個人情報流出事件で、確かに機構職員の対応に不手際があったとも申せるのですが、以前から指摘しているように、そもそも公的機関がインターネット回線や情報管理などのシステムをソフトバンクテレコムにまかせている程度の感覚だからいけないのです。
職員のメールアドレスから何からソフトバンクの韓国釜山データセンターに握られ、いわば私たち日本国民の個人情報が人質に取られているようなものではありませんか。
官報に記載された落札情報を確認する限り、厚労省も財務省も宮内庁に至るまで約百件近いネットシステム等事業をソフトバンクテレコムが破格の安値で請け負っています。安値で落札することになっても情報は高値で取引されますから、彼らにしかできない芸当とも申せましょう。
ソフトバンクのプレスリリースには、四年前から韓国最大手の通信企業ＫＴ社との合弁でデータセンターが運営されていると分かります。ＫＴは先月二十四日、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に「衛星ＬＴＥ（高速無線通信）」を構築したと得意げな程度の国際法違反企業です。
この際、政府には全てを見直していただかなくてはいけません。私はこれまで何度もソフトバンクの問題を取り上げてまいりましたが、中共共産党人民解放軍系の華為（ファーウェイ）製Ｗｉ-Ｆｉルーターや端末であったり、この韓国データセンターでの管理であったり、グローバル展開であろうがなかろうが決してもともとが「日本企業」ではないのです。
注）日本年金機構のシステムをソフトバンクテレコムが請け負っているとの指摘ではなく、公的機関に於いて九十九件もソフトバンクにまかせていることを問題視したものです。
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遠藤健太郎公式
皇紀2675年（平成27年）6月4日 7:48 PM
未熟者の私なりに頑張って情報を集めたのですが、やはり今回の「漏れた年金問題」は、第一次安倍政権崩壊のきっかけとなった（いわゆる）「消えた年金問題」の再来を狙った日本年金機構による「自爆テロ」と思って間違いありません。まず、当該の職員が業務用の端末を使ってインターネット掲示板に個人情報の漏洩やパスワード強制変更の通達があったことなどを平然と書き込んでいました。恐ろしいまでの危機意識の低さです。
マスコミは何としても今回の問題を全て安倍政権の責任にしたいらしいですが、「そもそも」年金機構は民主党が設立し、厚生労働大臣であった長妻昭と政務官であった山井和則が社会保険庁で「自爆テロ」を仕掛けた職員を再雇用していたわけであって、当然のごとくその事実は報じられません。
民主党（および維新・共産）はひたすら審議拒否を続けるようですが、それもそのはず。巨大な「ブーメラン」が直撃するからに決まっています。それで、これから野党はどうするのでしょう？
一部報道にあるとおり19日に与党が安保法制の「強行」採決をすればまた騒ぐのでしょうか？
そういえば、ソフトバンクの社長は7月1日付で会長職を辞するらしいですが、その後はどこへ行くのでしょう。ここ数か月でも工藤会や極東会といった「韓国系」暴力団のトップが相次いで逮捕されていますし、今回の問題で騒がれ始めた「マイナンバー制度」も、高額納税者や在日外国人にとっては極めて不都合な法律らしいですね。もちろん政府には「見直し」を進めてもらわねばなりませんが、それよりも前に目をつけておかねばならない人間は思っている以上に多そうです。
皇紀2675年（平成27年）6月4日 10:30 PM
報道ステで、流出事件で中国の書体である漢字が使われていたと報道していた。二段構えの手口で執拗であると言う。中身は変わらず、名前を変えただけの年金機構は外国のことや親の死亡偽装に関して、積極的に調べない。外国人による犯罪という別の戦争が国内で起きているということだ。政治難民でも徹底的に排除する日本政府がなぜこんなに沢山の中国人を簡単に住まわせるのだろうか。模範になる国なら構わないだろうけど。政府は認知症が多くみられる年頃の年金受給者を守る気概があるのでしょうか。
皇紀2675年（平成27年）6月5日 5:19 PM
竹島に設備を建てたという韓国KTの主要株主はNTTドコモですよ
あと官公庁に4割の顧客シェアを持つNTTデータは韓国LG系列の企業と提携してデータセンターを相互に貸し借りしてますが
皇紀2675年（平成27年）6月6日 6:11 AM
データ入力派遣は外国人が多いと聞いたのですが
その中にハッカー通じている内通者いるような気がしてなりません。
皇紀2675年（平成27年）6月6日 9:00 AM
重要なことなので、珍しくここに追加説明しておきます。
韓国ＫＴ社の主要株主がＮＴＴドコモ……の件ですが、ドコモのプレスリリース（平成十七年十二月十五日付）に記載されている通りで、当時の日韓交流強化の流れでＫＴフリーテル（ＫＴＦ）の株式を十％取得しています。
しかし、その後二年前の時点では、ＫＴに於ける外国人持ち株比率約四十四パーセントのうちＮＴＴが五．四六％になっています。わが国企業が政官の後押しで韓国企業に出資したという当時の話は、これだけではありません。それは百も承知の上です。
ソフトバンクの問題がその程度ではないと申しているのは、韓国のデータセンターを自社管理しているか否かということに尽きます。ＮＴＴもＫＤＤＩも現地法人を作って自社管理していますが、ソフトバンクはＫＴにほぼ丸投げになっているのです。合弁設立の出資比率にしてもＫＴのほうが大きく、それらの事情が不安の対象である、と。
問題の本質を見極めてください。
皇紀2675年（平成27年）6月6日 9:39 PM
匿名でソフバンの火消しに回るネット工作員w
“役所がソフバンにやらせてるはデマ”とデマを流す連中は神社油まきの時も”犯人が韓国系はデマ”とデマを流した
一件たりともまかせるべきじゃねぇよ
皇紀2675年（平成27年）6月7日 12:04 AM
この匿名なる者には要注意。ソフトバンクの回線からのアクセスのはずですよ。スパム指定で自動ではじかれるがよろしい。
ソフトバンクの問題は某アナリストも同様の危険性を訴えており事態は深刻。
落札データバンク
http://bank-db.com/rakusatu_bank.php
これを見れば官報に基づいた指摘が正しいと分かる。企業から出してる情報だけでは信用できない。ソフトバンクだけじゃないなんて話も正確ではない。