※　旧太陽の党（日本維新の会）が進めてきた「河野談話の見直しを求める署名」は、まだ全ての集計が済んでいないものの、見通しで十万筆にも達した模様です。

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA2U01S20140331
　▲ロイター：ロシア、朝鮮半島の緊張の高まりに懸念表明

　「クリミア半島に介入した露国が言うな」と思われるかもしれませんが、ウラジーミル・プーチン大統領の関心事は二点あり、日米韓が対北朝鮮問題での協調を最近確認したことと、北朝鮮の現体制が崩壊するかもしれないことです。

　だからこその今回の外務省声明であり、朝鮮戦争は露米の冷戦構造が初めて表出したものでしたが、実は北朝鮮を支える国がもうありません。露国も中共も、もはや北朝鮮を応援するとは限らなくなっています。

　米国のバラク・オバマ大統領は外交・安全保障問題に極めて疎く、何もしない人物でありながら、急いで日米韓首脳会談の実現を図ったのは、彼もまた北朝鮮の金正恩体制がもたない可能性を周囲から強く助言されてのことでした。

　北朝鮮が露国との密接な対話を始めたわが国にすり寄ってきた背景はそこにあり、米韓合同軍事演習に神経質な反応を示しているのも、彼らの危機的な状況を露呈させているに過ぎません。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）本部の競売が「総連には出て行ってもらう」と言っている（四年前にイオングループに入った）マルナカホールディングスの落札で決まったにもかかわらず、日朝対話が続いているのも同様で、北朝鮮はもうあとがないのです。

　政府は絶対に日本国民拉致被害者の全員帰国を諦めてはなりません。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140331/asi140331……
　▲産經新聞：日本の調査捕鯨は条約違反　国際司法裁判所

　この国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決は、豪州の提訴にわが国が受けて立った結果、あくまで南極海での調査捕鯨が「条約違反」とされたのであって、他の海域での調査捕鯨まで止める必要はありません。

　しかし、かつてどなたかが指摘された通り、主に白人社会に於いて鯨類崇拝は宗教的な領域にまで昇華しており、彼らが裁定する限りは他の海域での活動を禁じられるのも時間の問題です。

　わが国政府は（占領憲法を有効としている割には）法の支配に則り、今回の判決を無視することはありませんが、今回最も注目すべきは、ＩＣＪが国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を無視したことに他なりません。

　私も和歌山県民の一人として何度も申してまいりましたように、わが国の調査捕鯨はＩＷＣの設立理念、すなわち「鯨類の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序ある発展を可能にするため」に行なってきたもので、国際捕鯨取締条約に基づく調査捕鯨を止めることは、鯨類の保存を図る目的の達成も諦めるということです。

　また同時に、他の魚類の激減を招く海洋食物連鎖の乱れを確認することも出来ません。条約を批准し、ＩＷＣに加盟したわが国は、今回の判決を以ってＩＷＣが死に体と化したことだけは確認出来たようです。

　今後はＩＷＣから脱退、そして他の捕鯨国と連合を組織化するという選択肢があります。判決には従うべきでしょうが、このまま黙って引き下がってはいけません。この案件は領土紛争の問題とは違うのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140330/plc140330……
　▲産經新聞：菅長官、習氏の南京事件発言に「非生産的だ」　中国に抗議

　昨日記事で申した中共の習近平国家主席によるベルリンでの「反日」講演とは、大東亜戦争に於ける南京陥落時の犠牲者を「三十万人以上」と発言したものですが、申すまでもなく陥落前の南京市の人口は約二十万人でした。

　単純な算数の問題ですので、つまらない反論、すなわち「私たちは～していない」ではなく「私たちは～をした」という説明をすればよいだけです。その説明をする行為こそが「反撃」です。

　また、中共共産党人民解放軍海軍は、四月下旬に青島で開催する国際観艦式に海上自衛隊だけを招かないようで、わが国政府が要求した招待状の送付を拒否していたことが分かりました。

　これに対して米海軍が不快感を示し、艦船の派遣を見送るかもしれませんが、亜州太平洋各国の海軍を招くとしながら、もし日米が不参加となれば、中共は間違いなく「孤立」を自己演出してしまいます。

　さて、東京都小笠原村沖ノ鳥島の桟橋設置工事中、通常ではありえない事故が発生し、現段階の確認で五人の方が亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　この海域にも中共の海軍艦船はやって来て、わが国の資源を横取りしようとしてきました。彼らの犠牲は単なる事故によるものというより、国家安全保障上重要な工事を担当された結果の尊い犠牲なのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140329-OYT1T00365……
　▲讀賣新聞：ドイツ、対中政策修正へ…独紙「友人ではない」

　私が二十六日記事を配信したあと、韓国の朴槿恵大統領は前回の訪欧で実現しなかった独国のアンゲラ・メルケル首相との首脳会談に臨みました。そこでは「反日」を口にしませんでしたが、なぜなら独政府が彼女の発言に事前注文をつけたからです。

　その二日後、メルケル首相は中共の習近平国家主席とも会談しましたが、中共側が嫌う言論・人権問題にわざわざ言及し、独中関係の強化をうたった共同宣言とは実際の様相が異なっていました。

　二年前、私は「欧州各国の政府単位で中共の正体は見破られつつある」と申しましたが、特に独中の経済関係が良好で継続してきた現実を受け、私が発した情報に対する疑問を数名から呈されたことがあります。

　経済関係だけで申せば、むしろ日独こそ相互に仮想敵国のようなものですが、法と自由の価値観を共有している以上、協力関係を構築出来ないわけはありません。日中も独中も、よって実は協調することが極めて難しいのです。

　私が申していた通り、独政府はようやく中共の正体を批判しました。今まで「聞いていたこと」ではあったものの、近頃では「身にしみて思い知ったこと」になっていましたから当然です。

　習主席は窮地に陥った朴大統領に代わるかのように、ベルリンで「反日」講演に及びました。彼はあさってまで白国（ベルギー）にいますが、体制の脆弱化が進んだ中共を相手にする国は、もはや欧州から消えつつあります。

　私たち民間レヴェルの対欧「反中」工作でも奏功しているのですから。

　http://www.47news.jp/localnews/kyoto/2014/03/post_20140323……
　▲47NEWS（共同通信）：ＪＲ西が大阪駅前の街頭活動制限　京の憲法学者ら抗議声明　（京都新聞）　

　私も何度か街頭演説や署名活動をやらせていただきましたが、まず警察に許可を取り、活動範囲が私有地に及ばないよう注意を受けるのは当たり前です。

　沖縄県の在日米軍基地問題を扱う市民団体が具体的にどのような主張をしているかは、この際関係ありません。「辺野古に基地を作らせない」か「作らせよう」かはさておき、ＪＲ西日本旅客鉄道が自社私有地内での無許可の活動に対して「やめてください」と言うことに、何か異常な点がありますか？　皆さん、よくお考えください。

　市民団体側から漏れた「ずっと大丈夫だったのに」という言葉は、単なる甘えであり、わがままの増長に過ぎません。敢えてＪＲ西に注意するなら、いわゆる「お目こぼし」などせず最初から断わっておくべきでした。

　よって、憲法学者ともあろうお歴歴の「表現の自由を侵害している」や、六十九年間も生きてきた方の「民間企業にまで言論の自由を認めない風潮が及んでいるのでは」といった発言は、信じられないほど法について無知です。

　この学者たちは、自宅の敷地内に市民団体が侵入し、勝手な活動を始めても、「表現の自由」で納得されるのでしょうか。そんなはずがない。