新聞記者の拉致続ける韓国
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140926/kor140926……
▲産經新聞：【本紙ソウル支局長聴取】出国禁止さらに１０日間延長 韓国検察当局
沈没事故を起こした韓国のセウォル号問題で、犠牲者ご遺族などで組織された家族対策委員会が、真相究明において「自分たちにも捜査権と起訴権をよこせ」と要求し始め、野党の新政治民主連合がそれに準じた法案の提出を用意しています。
ご遺族の辛いお気持ちは察するに余りあり、そのことは事故発生を取り上げた際にもここで申しました。しかし、法治の基本として、被害者側に捜査権と起訴権を与えるなど、まともな司法を有する国ではありえません。また、一般に市民がそのような要求をすることもありえないのです。
ところが、わが国の司法も褒められたものではないものの、韓国ではありえないことが常態的にありえてしまいます。
何度も申しますが李明博前政権末期、憲法裁判所が「慰安婦問題で日本政府に賠償させないのは、韓国政府の不作為であり憲法違反」と判断したことも、国際法上有効な日韓請求権協定の一方的破棄を司法が言い始めたのであって、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）のような団体が行政・立法を動かし、行政・立法が司法に介入する韓国では、司法が法を破るのです。
だからわが国は、もう何も韓国政府とは約束できません。たとえ約束しても、大統領がそれを国内に持ち帰ったとたん、反日団体に主導権を握られ、破られていきます。
産經新聞社ソウル支局の加藤達也支局長が、朝鮮日報などの記事をまとめただけで、朴槿恵大統領の名誉を毀損した疑いをかけられ、ソウル中央地方検察庁に取り調べられ、出国禁止にされている問題も同様です。
韓国政府が手を回せなかったせいか、仏国に本部を置く国際ジャーナリスト組織の国境なき記者団が、韓国の一連の対応（反日団体による産經への告発も）を痛烈に非難しています。それでも中央地検は、事実上の拉致状態を延長しました。
そのような国だと理解すれば、慰安婦問題や島根県竹島問題などへの正しいわが国の対処も分かるはずです。
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遠藤健太郎公式
皇紀2674年（平成26年）9月27日 7:40 PM
韓国では
「日本人に酷い事をすること＝愛国者」
となり、その行為は称賛されます
アンジュンコンが英雄になるのも
「日本人を殺したから」です
「日本人女性を集団でレイプ」
「日本人になりすましてネットで親日国への罵詈雑言の書き込み」
「日本人観光客の食事にツバ・痰を入れる」
これらすべて韓国では
「素晴らしい行為」「良くやった！」
となります
アジア大会でバドミントンの試合
日本人選手に向かい風を送るのも
韓国では当然であり、良い行為です
韓国人が心の底から望んでいるのは
「日本人を殲滅すること」
「日本人女性を強姦して性奴隷にすること」
「日本人を永遠に跪かせ、支配すること」
彼らは本気でこれを熱望しています
今韓国では抗日映画が大ヒットしています