http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140517/plc140517……
　▲産經新聞：【集団的自衛権】 創価学会「改憲経るべきだ」　行使めぐり見解

　カルトの宗教法人が、いよいよ政治に直接口を出してきました。

　しかし、どうもこれが妙なのです。創価学会の「永田町実働部隊」である公明党が存在する限り、「信濃町本部」が表に出てこなくてもよいはずであり、これまでも憲法や安全保障、社会福祉などの問題で公明党が「意地を張る」からには、創価学会の意向が強く反映されているのだろう、と誰の目にも明らかでした。

　では、なぜ今回、極めて異例の見解表明に至ったのでしょうか。

　学会が「党の山口那津男代表を辞めさせたがっている」という話は、もう随分前に聞いたことで、今もそうなのかは知りませんが、集団的自衛権の行使容認をめぐる自民党との「八百長試合」の行方に、学会は不満を抱いているのかもしれません。

　とはいえ、本当はこの問題がどうなろうと、学会は何の関係もないはずです。公明は「平和と福祉の党」といわれていますが、それは表向きの顔であり、前例を申せば小泉政権下でイラクへの自衛隊派遣を止めませんでした。私でさえ、と申すのも変ですが、反対の論陣を張ったのに。

　宗教法人に対する不文律といえば、個別の政治課題に口を出させないことであり、まして与党の母体となれば政府に与える影響力が強いわけですから、余計に意見させてはならないのです。

　創価学会は、このたった一度の過ちで、あらゆる「パワーバランスの輪」からつまみ出されることになるかもしれません。むしろ、本当は彼らにとってどうでもよい問題で、罠にはめられた可能性すらあるのです。

　では、一体何者たちが学会を罠にはめようとしたのか、そして何を得るのか、ということでしょう。

　それはまだ分かりませんが、占領憲法（日本国憲法）の改正派が護憲を主張して解釈だけを変更しようとしている背景に、よからぬ動きがあるのは間違いありません。

　http://www.cnn.co.jp/usa/35048042.html
　▲ＣＮＮ：米国防総省、「ゾンビ」襲来の対応策を策定していた

　米軍内部の演習で使用される「訓練用ツール」とのことですが、いわゆる「最恐最悪」の事態を想定して訓練するのが軍隊であり、私たちが占領憲法（日本国憲法）有効論という集団幻覚から目覚めれば、ひょっとするとわが国でも「本格的なゴジラ対策案」（※注）が演習用に策定されるかもしれません。（→映画『ＧＯＤＺＩＬＬＡ』公式サイト　※注＝旧防衛庁時代に一度議論になったことはある）

　米国防総省内に存在が確認された「ゾンビ対策案」の極秘文書名が「ＣＯＮＯＰ８８８８」と聞いて、私はつい小松左京の『復活の日』で人類を滅亡させた「ＭＭ－８８」を思い出しました。これは、米国が大気圏外から採取した「ウイルスに寄生する核酸」がもとで、摂氏マイナス十℃以上で爆発的な増殖・感染力を発揮し、すべての脊椎動物の神経細胞を破壊、死に追いやるという設定です。（→映画『復活の日』ＤＶＤ　深作欣二監督作品）

　ＭＭ－８８は、文字通り「最恐最悪」の生物兵器と化し、もはやどうしようもありませんでしたが、毒性の強いウイルスのパンデミック（感染症の世界流行）を想定し、いかに都市を封鎖して人の移動を制限するか、数年前にも実際に厚生労働省内で議論がありました。これは軍の訓練と同様で、国民国家を存続させるために必要な作業です。

　東京電力福島第一原子力発電所事故についても、当時から申してきたように、いわば「どんな莫迦が首相でも対応できるよう、平時から訓練しておくこと」が重要なのであって、有能な為政者の誕生にしか望みのない国家にしてはいけません。

　ところで「ゾンビ」といえば、民主党を離党して滋賀県知事選挙に立候補する衆議院議員が出没したため、比例近畿ブロックの党名簿に基づき、前回選で比例復活もならなかった川端達夫元総務相が繰り上げ当選となった挙げ句、いきなり党の副代表に就任するといいます。

　民主党とは、一体どの程度の国政政党なのでしょうか。「ゾンビ」襲来の対応策は、国会内にも必要でしょう。（→映画『ゾンビ　米国劇場公開版』ＤＶＤ　ジョージ・Ａ・ロメロ監督作品）

　その他１
　その他２

　http://www.asahi.com/articles/ASG5H4V2KG5HUGTB00C.html
　▲朝日新聞：美味しんぼ抗議は「表現の自由侵害」　福島の市民団体

　かつて漫画『はだしのゲン』閉架措置問題でも申しましたが、表現・言論の自由を権力が侵害することは、決してあってはなりません。例えば、内容が「左翼的」であろうが「右翼的」であろうが、それを理由に、政府や地方自治体の一体誰が何の権限でそう評価したかも不明瞭なまま、発表などの制限や禁止の判断に介入してはならないのです。

　漫画『美味しんぼ』の東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐる描写について、目下論争が巻き起こっています。福島県の佐藤雄平知事は、その描写に対して抗議する決断をしました。

　これは県内での発行禁止や閲覧禁止といった強制措置とは違いますから、たとえ知事であっても、私たちにあるのと同じように「この内容は事実に反しています」と表現する自由があります。

　それに対して、ふくしま集団疎開裁判の会など四つの団体が、いわば「黙れ！」と言っているわけで、これはむしろ表現・言論の自由をないがしろにする姿勢です。抗議に対して抗議するのも自由ですが、そもそも抗議の理由と抗議すること自体が矛盾しています。

　さて、問題となった『美味しんぼ』の表現について、私たちはどう考えればよいのでしょうか。

　私は、独立総合研究所の青山繁晴氏（内閣府原子力委員会の原子力防護専門部会専門委員）の主張に同意するもので、事故発生時の菅直人内閣から現在の安倍晋三内閣に至るまで、政府の許されざる不作為が私たちの間に拭いきれない不安をかきたてていることこそ、現状の福島県下で「放射能のせいで鼻血が出る」といった医学的にありえない表現を生み出したと考えます。

　双葉町の井戸川克隆前町長は、今や「反原発」活動家であり、私も「現行軽水炉型原子炉の脱原発」という立場をとっていますから、別にそのことは構いませんが、さまざまな理由で出る鼻血を「放射能のせい」と流布して回るのは、一種の異常行動と見られかねません。

　しかし、菅内閣が原発事故レヴェルを最も深刻なものと自ら喧伝し、安倍内閣は実態に合わせてその訂正もせず、原発から漏れたとされる「汚染水」がどの程度の汚染なのかもはっきりさせないようでは、悪い想像ばかりをかきたてるのです。

　除染の目標基準についても、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から「（自然被曝値以下の）年間一ミリシーベルトというのは厳しすぎる」との声まで上がっていることを、政府も報道各社も私たちに正しく伝えていません。これは、除染が永遠に終わらない、被災地が復興しないことを意味し、永遠に続く除染関連事業の利権化が始まっていることを隠蔽しているのです。

　私たちの政府は、一貫して原発事故に対処できていません。ならばなぜ原発を持ち、維持しようとするのか、という疑問は必ず出ます。安倍内閣が原発依存を継続するのなら、まず目の前の事故処理を政府主導に切り替えて収束させるべきです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/chn140515……
　▲産經新聞：ベトナム国境に中国軍、「３級戦闘準備態勢」に

　この情報の真偽についてはまだ未確認ですが、本当にヴェト・ナム（越国）との国境を警備する広西チワン族自治区と雲南省の一部の中共共産党人民解放軍部隊が十五日早朝から「三級戦闘準備態勢」に入ったとすれば、中共側に陸戦の想定もあるということでしょうか。

　現段階では警戒行動にすぎないでしょうが、中共は越国に対して、海戦では有利でも陸戦では恐らく不利です。今や陸戦の時代ではありませんが、仮にも越陸軍が本気で戦えば、中越戦争のころとは違うにしても、共産党陸軍の程度ではまだ勝てません。

　さんざん「反日官製デモ（中身は反体制デモ）」を繰り広げてわが国に知らぬ顔をした中共は、越国での「反中デモ」で被った中共系企業の損害に対し、越政府に賠償請求すると言い出しました。駐北京越国大使が外交部に呼び出されています。

　今回のデモは、昨日記事で申したように、越国民の中共系企業に対する労働環境の改善を求めた不満の爆発であり、現地警察は約五百人を逮捕しました。決して政府に煽られたものでも、暴徒化を放置してもいません。

　まさか中共は、本気で再び中越戦争を招く気でしょうか。この状況が極めてまずいのは、越国を支援するだけの国際世論が形成されていないことです。

　米越関係は申すまでもなく、欧州は静観を保つでしょうし、連合国（俗称＝国際連合）の常任理事国には中共がいます。越国にとっては、同じく海軍力に乏しいフィリピン（比国）との連携を模索するしかありませんが、米比軍事連携の再開は始まったばかりで、まだ十分に機能しません。

　さらに東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、内政不干渉の原則に従い、「一致団結して中共と戦う」といえるかどうか、先行きは不透明です。つまり、何度でも申しますが、亜州の大国として、そして同じ悩みを抱える友人として、いえ、東南亜諸国を友人だと思うのなら、わが国の私たちが比越を支援しなければならないとは思いませんか。

　占領憲法（日本国憲法）の問題から目を背け、現法制下で組織した自衛隊に「集団的自衛権の行使を容認」などと、いわば「ねとぼけたこと」を言おうとしている政府に、実はその展望などありません。

　「自衛隊員に行ってもらえばよい」ではなく、まず私たちが政府に向かって「これは日本の問題でもある。中共の暴挙を許して戦争にするな」と言わなければならないのです。

　http://www.cnn.co.jp/video/12816.html
　▲ＣＮＮ：猫が猛犬に体当たり、飼い主の子ども救う

　猫でも突進して人を助けるのですよ。私は猫を飼った経験がなく、今まで「忠犬」ならぬ「忠猫」など聞いたこともありませんでしたが、この行為は本能に基づく反射でしょう。身の周りのものを傷つけられそうになって、それを守ろうとする行為です。これのどこが「非平和・暴力（軍靴の音が聞こえる）」でしょうか。

　日本は、この猫以下です。

　http://sankei.jp.msn.com/region/news/140511/tky140511……
　▲産經新聞：【中国・ベトナム衝突】 都内でも反中デモ　在日ベトナム人「侵略やめろ」日本と連携訴え
　http://www.yomiuri.co.jp/world/20140514-OYT1T50233.h……
　▲讀賣新聞：ベトナム反中デモ暴徒化、日系工場巻き添え被害

　中共が南支那海で一方的に進める石油掘削や、ヴェト・ナム（越国）公船との衝突などに抗議する声は、越本国のみならずわが国の中からも上がっています。デモに参加した在日越国人は、私たち日本人に連携を呼びかけていますが、果たしてかなうのでしょうか。

　実は、中共共産党人民解放軍海軍の軍艦三隻が今月五日、フィリピン（比国）の領海内にある南支那海のスカボロー礁付近で、米海軍第七艦隊の旗艦「ブルー・リッジ」に遭遇していたことが分かり、外交部の華春瑩報道官は、十二日の定例記者会見で多くのコメントを避けました。

　米比軍事連携の再開は、ようやく始まったばかりであり、比海軍はまだほとんど動けません。以前にも申しましたが、東南亜各国の海軍力は極めて脆弱なのです。

　中共が比越両国に対して特に挑発する理由は、マレーシア（馬国）とも領有を争う海域があるにもかかわらず、現下の馬国は親中派政権のためで、比越各海軍に共産党人民解放軍は勝てると思っているからです。

　何度も申しますが、わが国は亜州の経済大国として平和の安定を目指すべきですが、越国人たちから出た「協調」の声に応えられません。占領憲法（日本国憲法）の解釈を変更するか否かという、もはや「地獄の底」のような低次元な話し合いで自民党と公明党（創価学会）が対立「風」を演じている最中です。

　越南部ビン・ズオン省の工業団地で十三日に発生したデモは、中韓の経営陣に対する労働環境の改善を求める日頃からの強い不満が背景にありますが、もはや彼らの感情は、ふとしたことをきっかけに爆発する寸前で、危険な対中投資をやめて対越投資に振り替えた日本企業にとって、治安の悪化が懸念されます。

　私たちは、このまま「亜州の役立たず」に終わり、中共の暴虐を黙って見ていてよいのでしょうか。戦争をしようというのではありません。戦争に発展することを未然に防ぐ力を発揮しようというのです。

　この海域の島嶼に関しては、大東亜戦争の経緯からわが国が国境確定の仲裁に入るべきであり、日中首脳会談の開催を呼びかけながら、あくまで習近平主席が応じないのなら、東南亜各国首脳たちとの間で決めてしまえばよいでしょう。