増税解散なら、ご勝手に！
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014111900823
▲時事通信：敗北感漂う財務省＝「景気条項削除」は死守－増税延期
私がなぜ昨日記事で「安倍晋三首相の中途半端な記者会見なんぞ、急にどうでもよくなった」と申したか、あれほど「もし衆議院解散総選挙になれば、大儀はある」と申してきたのに安倍首相に背を向けたか、それは、ただ「増税する」と発表したからにほかなりません。
いわゆる民自公の「三党合意」に基づき成立した法律を改正するには、解散総選挙が必要になることは、いみじくも民主党が「消費税率十％引き上げ延期もやむなし」と転じた姿勢を見ても明らかであり、彼らは選挙にならなければ徹底抗戦で国会審議を著しく混乱させたはずです。
引き上げ延期を打ち出しての会見に対し、私が「増税発表会見」と断じるのは、内需回復の度合いを見て増税の時期を判断する「消費税増税法の景気条項」を削除するという方針を明らかにしたためであり、時事通信社配信記事の「敗北感」など財務省にありません。
では、赤字国債や財政の問題をどうするのか、基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の黒字化は安倍首相が第一次内閣から言っていたことだ、というお声にお答えするなら、そんなことばかり考え、そんなことを言っている人が国を滅ぼすのだ、と申しておきます。
財務省の理屈は、あまりにも幼稚且つ単純であり、異常な円高を終わらせるには、東京五輪までが絶好の機会なのです。それだけで税収は増えます。
一年半後に増税されると分かった国民の経済が活発に回ると思いますか？ このままでは税収が減り、円安効果も失われるのです。それで財政をどう立て直すのかこそ、聞いてみたいものです。
そもそも国債とは、税収の不足を補うために発行、管理するものではありません。国家国民を守るために発行するものです。国が滅んでは財政もへったくれもありません。
目の前の中共経済に打ち勝ち、共産党人民解放軍による太平洋進出の謀略を打ち破るために、わが国の国債は発行されるべきで、これは決して中共を敵視して申しているのではなく、日米の太平洋防衛戦略を混乱させる存在とわが国が、まさか共存できるとでも思っていますか？
それはまったく無理な話であり、安倍首相が会見で述べるべきは、「日本が勝つために、国民が勝つために、国債を発行し、消費税は五％に戻し、内需回復を優先して、税収も増やしてみせます」だったのです。
この「サプライズ」を守るべく、私は会見当日まで「五％に戻す」という提言を隠してきました。安倍首相は、この提言を複数の識者から聞いていたはずです。知らなかったとは言わせません。
にもかかわらず、安倍首相は財務省のほうを採ったのです。上等でしょう。これほど国家安全保障を理解できない為政者は要りません。地べたで這いずり回って生きている国民の安全を守る気もない安倍首相に、もう二度と経済を語ってほしくないのです。
|
▼クリックして下さい！ |
▼こちらもクリックして下さい！ |
遠藤健太郎公式
皇紀2674年（平成26年）11月20日 12:20 PM
「経済オンチな政治家が国民を殺す」
これ何度でも何度でも大事なことなので、
言いたいです
それまで年間２万人だった自殺者は
９７年の橋本政権の消費増税によって
二万人⇒三万人 、と一万人も増えました
そこから１５年以上もデフレを続けたので
一万人×１５年＝１５万人
経済オンチの自民党によって
戦争もおこっていないのに実に１５万人もの日本人（おそらく中小経営者が多数・・・）が
自殺に追い込まれました・・・
橋本⇒小泉⇒安倍の３馬鹿によって
日本人が虐殺されてきました
これ、中国共産党を批判出来ますか？
デフレ時の増税で確実に経営者が首を吊るのがわかっていて
安倍は増税するのです
これを殺人というのです
財務省から国税調査権をとりあげない限り、
政治家も有権者もこわくて財務省に逆らえない
強すぎる財務省・・遠藤さん、これにどうやって
国民は戦えばいいのでしょう？
皇紀2674年（平成26年）11月20日 9:52 PM
みんなの党と生活の党が瓦解し、多くの議員が民主党への入党を申請しましたね。彼らは今「日本で最も世間の空気が読めていない連中」でしょう。選挙費用がどうこう以前に存在自体が税金の無駄。今年限りで綺麗サッパリ消えていただきましょう。
本題ですが、先生のご意見はご最もです。全く正しい。しかし私はそれでも「比例も自民に入れる」ことに決めています。苦しいですがそれしかないのです。私が想像していた以上に戦後体制、占領憲法はとてつもなく大きな「悪」でした。批判は承知ですが、次世代の党の一部議員が「大義の無い選挙」「税金の無駄」と発言したことでこの党は私の中では「ナシ」になりました。各世論調査で支持率が1％にも満たない政党が大義すら見出せないようでは、「選挙に勝つ気がない」と言われても仕方ありません。彼らは政策で支持を得て、戦略でそれを手放しました。平沼代議士が街頭演説で「立派に戦い抜きたい」と述べる姿を見て私は感極まりました。「先生、残念ながらこの選挙は勝てませんよ。若輩者の私には健闘をお祈りすることしかできません」と。
太陽の党、是非頑張ってほしいですが当然ながら私には一票しか与えられていません。さまざまな矛盾と国民生活を破滅に導く恐れの多い爆弾を抱えながらもやはりその存在に賭けるしかない安倍自民と、志高く王道を突き進む太陽の党。共倒れだけは避けなければならない。私は泣いて「正義」を斬ります。しかしこうする他ないのです。これが戦後70年で溜りに溜まった「膿」ですよ。以前先生が「ブレない政治家ほどツライ」と、大江康弘参議院議員を例に挙げて苦悩を吐露されていたのを思い出しました。この時の先生の苦悩が、今の私にもほんの少しかもしれませんがわかる気がします。
一昨年の第二次安倍政権発足が日本の再スタートだと思っていました。しかし今日までの2年はただの「前フリ」だったのです。恐らく与党が大勝（公明党も間違いなく景気条項削除の黒幕だ！）し、野党は共産を除き壊滅するでしょう。次世代も太陽も全部。しかし来年からが本当の再スタートなのです。本当に志があれば来年また一からやりなおすしかありません。
安倍政権の経済政策がいたるところで指摘されている通り致命的に国民経済を破綻させるのも、佐藤宮司が仰るようにこの政権でしか拉致被害者も領土も取り返せないのも全て事実です。しかし安倍首相よ、来年からはもう「アベノミクス」という言葉を使ってはならない。使えばそれだけ拉致被害者も領土も帝国憲法も離れていくと思ってほしい。また、組閣は決して失敗してはならない。次に閣僚の（特に過去の）不祥事が明るみになれば、安倍政権も自民党も、日本も終わりなのだ・・・