http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EM06I2……
　▲ロイター：過激派がイラク北部のモスル掌握、首相は非常事態宣言を要請

　世界は今、大変なことになっています。何がどうかと申しますと、回教スンニーの過激派「イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬまたはＩＳＩＳ）」が新しい回教国家を建造してしまうかもしれない、ということなのです。

　イラクは、北部にある第二の都市モスルがＩＳＩＬの手に完全に堕ちており、首都バクダッドの陥落もそれほど時間を要さないかもしれません。

　ヌーリー・マーリキー首相（回教シーア）は、恐らくこの問題と対峙する能力を有しておらず、そう申し上げられる根拠は、これをイラク国内の問題と思ってはいけないことと関係しています。

　私がシリア問題について、化学兵器を使用したのはバッシャール・アル＝アサド大統領（回教アラウィー）側ではなく、むしろ反体制派のほうだという情報があると指摘し、わが国が米国に協調する条件は「体制側が化学兵器を使用したという間違いのない証拠の提示」とすべきと申してきた中で、実は浮かび上がってきていたのがＩＳＩＬなのです。

　いわゆる「反アサド」を苦しめていたのは、体制側ではなくＩＳＩＬでした。しかしＩＳＩＬは、アサド政権に反目するスンニーであり、結託して反体制派を殺戮していたわけではありません。ＩＳＩＬは、あくまでシリアを実戦の場に利用したのであり、欧米人戦士もたくさんいるのです。

　いわばシリアで鍛えられた戦力がいよいよイラクを掌握しようというところまできたのであって、北部バイジの国内最大規模の製油所も今やＩＳＩＬの支配下にあります。

　こうなりますと、ＩＳＩＬはただの破壊活動（テロリズム）集団として扱われません。彼らの行いはもはや「革命」であり、よって「新国家建造」なのです。

　米国のバラク・オバマ大統領が米軍派兵を否定したのは、さだめしこの情報をつかんだからでしょう。確かに彼は外交・安全保障の「ど素人」ですが、米軍が容易に手を出せる状況ではないのもまた確かなのです。

　中共は「米国弱体の隙に……」などと勘違いしないほうがよいのであり、わが国はこれを中東の変遷期であると認識するとともに、資源政策の転換が日本を置きざりにして始まっていることを自覚しなければなりません。

　http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140609-00036167/
　▲Yahoo!ニュース個人：横田さん夫妻、もうこれ以上私を苦しめないで欲しい　天木直人

　外交評論家の天木直人氏は、外務省の駐レバノン大使で終わった方ですが、私はあまり他の評論家や研究家のブログ等における記述だけを取り出して批判するようなことは好みませんので、普段であればやらないのですが、天木氏のこの記述には看過できない部分がいくつもあり、私たち自身が改めて考えるべきこともあったため、取り上げます。

　なぜ私がそれを好まないかと申せば、字数制限もあるでしょうし、いわゆる「揚げ足取り」のようなことをやって個人攻撃しても意味がないからです。言論表現は批判覚悟ということもあり、だからこそ私は「勇気ある者に対するつまらない批判」をできるだけ避けます。そのようなことばかりやっているブログも読みません。

　ではまず、表題がおかしいのですが、北朝鮮による拉致事件の被害者とそのご家族が、一体いつ私たちを苦しめたというのでしょうか。

　天木氏は、わざわざ横田滋さんと早紀江さんを挙げており、ご夫妻に向かって「これ以上、我々に何を期待するというのか」「これ以上、私を苦しめてくれるな」と述べています。

　さらに彼はご夫妻に対し、安倍内閣に解決を強く迫るよう要求し、重ねて「もうこれ以上、我々、善良な国民を苦しめないでくれ」とたたみかけているのです。

　彼も拉致事件の解決を目指して運動に参加したことはあるというのですが、ご夫妻に会われたことはあるのでしょうか。私は、吉水神社の佐藤素心宮司のお招きで、食事もご一緒させていただきましたが、ご夫妻はしきりに「皆さんに申し訳ない」「一刻も早く終わらせたい」「政府に要求し続けている」とおっしゃっていました。

　その経緯は、国会で初めて件を追及した西村眞悟衆議院議員もよくご存知で、ご夫妻は私たちに依存して政府に遠慮するどころか、孤高の戦いさえ強いられてきたのです。

　結局のところ天木氏は、安倍内閣を攻撃の対象とし、追い落とすためにこのような文章を書いたと思われ、それは個人の思想の自由ですから構わないとしても、そのために横田さんご夫妻をダシに使うのは非人道的ですらあると断じざるをえません。

　しかも、私たちは決して無関係な傍観者ではないのです。何度でも申しますが、私たちが政府や北朝鮮を動かすことは可能であり、全面解決（即時全員帰国＝原状回復）なき妥協の提示に対して「許さない」という声を上げれば、政府も北朝鮮もそれぞれの目的（日朝国交回復など）を達成できません。

　よって天木氏の文章はおかしく、私たちが横田さんご夫妻と一緒になって安倍内閣へ要求する必要があるのです。

　安倍内閣が解決できなければ「辞めてもらう」という主旨には、私も同意します。天木氏がそれほど間違ったことを書いておられるとは思いません。しかし、この非人道的且つ他人事のような論述は、問題解決の方法を誤らせるのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140611-OYT1T50161.html
　▲讀賣新聞：公明の「政教分離」で政府見解に変更も…飯島氏

　まず、五月十九日記事を改めてお読みください。私が最近書いたものの中で最も「謎めいている」と、多くの方からじかに質問を受けた記事です。

　気づいた方もおられますが、ようやく答えを書いてもよい状況になりつつあるので申しましょう。

　訪米中の飯島勲内閣官房参与は十日、首都ワシントンＤ．Ｃ．のホテルで開かれた講演で、創価学会と公明党の関係について「政教分離に違反しない」としてきた内閣法制局の解釈を変更する可能性に言及し、菅義偉内閣官房長官が十一日、会見で「承知していない」と述べました。

　私は前出の記事の中で、創価学会は集団的自衛権の行使容認に関する見解を表明する必要もないのに、なぜか「言わされた（罠にはめられた）」のではないかとし、はっきりと「占領憲法（日本国憲法）の改正派が護憲を主張して解釈だけを変更しようとしている背景に、よからぬ動きがあるのは間違いありません」と指摘しています。

　創価学会を自衛権問題の表舞台にあえて引きずり出し、明白な政教分離違反行為に及ばせ、彼らが最も変えたくない法制局解釈の変更をちらつかせるのは、公明党に対してよりも創価学会に対して仕掛けられた「闇の取引」です。

　しかし、どうも飯島氏が主導しているというわけではありません。氏はそのような動きがあることを察知し、知らせたに過ぎないようです。問題は、菅官房長官の「承知していない」は「聞いたことがない」とは違うことであり、すなわち「知っているが今は言えない」ということでしょう。

　断わっておきたいのは、この占領憲法第二十条に加えられた政教分離と、主に閣僚による神社参拝とは何の関係もないことです。神道は「道」であって宗教ではありません。靖國神社を宗教法人に仕立てたのは、占領統治の方針であり、私たちが起源に基づかねばならない事柄のうちの一つです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140610/chn140610……
　▲産經新聞：中国、南京事件、慰安婦資料を記憶遺産に　ユネスコに登録申請

　五月三十一日記事で、連合国（俗称＝国際連合）教育科学文化機関（ユネスコ）が採択する「世界遺産」の厳格な登録基準について述べ、中共が目指す「抗日」関連の登録は難しいだろうと申しました。

　中韓が「歴史」をネタに連携し、わが国を追い落とそうとしていることは周知の事実ですが、私はその記事の最後に「今ごろ、委員の買収工作に手を染めているのでしょうが」と指摘したことに関し、実は動きがあったのです。

　仏パリで開かれた第五回ユネスコ無形文化遺産保護条約当事国総会は四日、ユネスコ政府間委員会委員国選出の投票を行い、多数の支持を得た韓国が一国に選ばれました。任期は平成三十年までの四年間です。

　ユネスコ主催の事業は、主に「世界遺産」「記憶遺産（世界の記憶）」「無形文化遺産」などがあり、韓国が登録の決定過程に関与できるようになったのは無形文化遺産ですが、ともすれば中韓連携の「登録工作」がここから始まるのかもしれません。

　大東亜戦争下の南京市陥落を「南京事件（南京大虐殺）」とし、慰安婦を「従軍慰安婦」とすることで、ともに登録を目指すと宣言した中共は、韓国を「使用人の国（かつての朝貢国）」のように扱っています。韓国国民は、委員国に選ばれて喜んでいる場合ではないのです。

　よって、もともと韓国が申請を目指していた文化遺産の多くは、恐らく諦めるよう促されるでしょう。わが国の申請もことごとく撥ねられる可能性が高まりました。

　政府はますます欧米各国に対し、この中韓による工作を無力化すべく、裏で手を尽くさなくてはならなくなったのです。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140607/crm140607……
　▲産經新聞：長崎被爆者に「死に損ない」　横浜の中３生、修学旅行中に暴言

　第一報に触れたとき、わが耳を疑いました。日本教職員組合（日教組、現在の全教も含む）が子供たちに浸透させてきた「自由と権利の謳歌」は、すでに親となる世代に行き届き、家庭教育と学校教育がともに劣化した証左ではないか、と。

　横浜市立中学三年の男子生徒五人が先月二十七日、修学旅行先の長崎市で、被爆体験の語り部である森口貢さんに向かって、騒いだことを注意された腹いせのように「死に損ないのくそじじぃ」などと吐き捨て、他の生徒に拍手を煽って講話を妨害したというのですから、叱られた経験に乏しく、大抵のことを自分の思い通りにするよう勧められる「日教組教育」が、概して日教組活動の支柱だったはずの「反戦・非核」を侮辱したことになります。日教組はこれまで、天に唾してきたようなものです。

　このような教育しか受けられない子供たちは、大人になれません。会社に入ろうが個人商店で働こうが、利己的で耐性が低く、結局は行き場を失ってしまいます。

　ところが、話はこれで終わりませんでした。そのような話ではなかったのです。ひょっとするとこの生徒は悪くないかもしれません。

　http://www.peace-wing-n.or.jp/taiken/top_5.html
　▲公益財団法人長崎平和推進協会（ピースウィング長崎）：講話者プロフィール

　森口さんは昭和二十年八月九日、米軍に原子爆弾を投下された長崎市内にはおらず、佐賀県内に疎開していたことが分かっています。その十一日後には長崎市に戻っているため、むろんまったく「被曝」していないとは言えませんが、決して「被爆」はしていないのです。

　では一体、誰の被爆体験を話していたのでしょうか。被爆者から「聞いた話」では、被爆者の語り部とは言えません。かつて長崎平和推進協会が八年前、政治活動的な講話をしないよう被爆体験を語る継承部会に要請しています。

　この要請は、被爆者講話の歪んだ実態を背景に出されたものであり、被爆体験の継承と、二度と被爆者を出さないという私たちの願い、そして何より犠牲者の魂を踏みにじる者がいるということです。

　大人たちのこの体たらくが、子供の教育によいはずなどありません。「人はいかに自由に生きるか」という大命題は、極右にせよ極左にせよ原理主義との戦いに勝ってこそ、答えが得られます。目下わが国は、極左原理主義が（自由と権利を謳いながら実は）人の自由にとてつもない縛りをもうけ、人をダメにしているのです。