http://www.sankei.com/politics/news/141227/plt141227……
　▲産經新聞：【朝日慰安婦報道】植村氏は産経の取材を受けよ

　朝日新聞社が垂れ流し、自らその間違いを認めながらなぜか謝罪しないいわゆる「従軍」慰安婦報道について、大阪本社からその一角をなした元記者の植村隆氏（北星学園大学非常勤講師）は、米紙ザ・ニュー・ヨーク・タイムズ（東京支局は朝日本社ビル内）や韓国紙、東京新聞などの紙面上で、相も変わらず「誤ったままの持論」や「言葉の定義をあいまいにしたままの社会通念上成立しない言い訳」をしゃべっています。

　しかし、産經新聞社によると、同社は植村氏に対して再三の取材申し込みをしており、氏が決して応じないというのです。産經紙面上では、怖くて何も話せないのでしょう。

　都合のいい場所で今も出鱈目を撒き散らすというのは、極めて悪質です。この場を借りて申したいのは、少なくとも十年以上朝日を購読している人たちによる集団訴訟を提案します。

　私はこれに漏れるのですが、購読者以外が訴状を用意しても、裁判所で原告資格を問われるか、或いはそこを突破して受理されても、実害を被った証明が困難で、朝日を利する判決が出されかねません。かえって「裁判所が謝らなくてよいとした」と朝日に開き直られかねないのです。

　このほかにも、十二月十九日記事で申した弁護士の戸塚悦朗氏のような人物もおり、彼らよりも欧米に発信する力を、私たちも持たなければなりません。私自身はあまりにも非力ですが、目下その有効な方法の検討を進めています。

　協力を求める方へ、その節はよろしくお願いします。（誰に言っているのやら）

　http://www.asahi.com/articles/ASGDV7G40GDVUTIL04Y.html
　▲朝日新聞：ヘイトスピーチ、地方議会がＮＯ　対策求め意見書相次ぐ

　朝日新聞社などが垂れ流したいわゆる「従軍」慰安婦問題について、政府の謝罪を要求する意見書が地方議会で可決され続けましたが、その口火を切った兵庫県宝塚市議会から今秋、意見書の撤回が始まりました。（詳細は、十月十二日記事を参照）

　地方議会の意見書に法的拘束力はありませんが、政府与党への圧力になることは否定できません。ある程度の利用価値はあるわけです。

　目下、その定義があいまいな「ヘイトスピーチ」の規制について、自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクト・チーム（ＰＴ）」（平沢勝栄座長）が動いていますが、十一月五日記事などでご報告申し上げたように、私の提案した戦術が奏功しています。

　実行部隊は別にしてありますが、私たち国民の利益よりもなぜか中韓の利益を優先する「わが国で議員バッヂをつけている政治屋」は、このＰＴの議論の推移を苦苦しく見ていたでしょう。地方議会から圧力をかける常套の戦術で対抗しています。

【すでに可決した地方議会】
　●都道府県議会●
　神奈川県議会　長野県議会（※）　奈良県議会　鳥取県議会　福岡県議会　
　●市町村区議会●
　東京都国立市議会　東京都東村山市議会　東京都東久留米市議会　東京都葛飾区議会　埼玉県宮代町議会　さいたま市議会　名古屋市議会　京都市議会　京都府向日市議会　大阪府堺市議会
　※　「人権の尊重を求める意見書」として

　これらの議会に対し、その行政区内に住む国民は、「韓国における日本人に対する人種的偏見（レイシャル・プレジュディス）の存在」を、丁寧に例を挙げながら説明し、原因の排除に向けた意見書こそを提出、可決するよう求めてください。

　http://mainichi.jp/opinion/news/20141225k0000m070119000……
　▲毎日新聞：発信箱　活字の番人＝落合博（論説委員）

　校閲と校正は違います。簡単に申して、校正がもとの原稿と刷られたものを比べて誤字・脱字の類いをチェックするのに対し、校閲は事実関係にまで踏み込んでチェックします。

　毎日新聞社の落合博論説委員の指摘する「歴史的事実の誤認や歪曲に基づいた主張や意見を展開するのが『ヘイト本』の特徴」とするならば、朝日新聞社はまさに「ヘイト新聞」の典型です。

　そして、落合論説委員は早速、自ら事実の誤認や歪曲に基づき、「非暴力で対抗する『カウンター』」と記述しています。

　一部の韓国人が「日本人は死ねばいい」などと「差別と憎悪と偏見を扇動するヘイトスピーチデモ」に及び、「吐き気がして目をそらし」たくなる積年の行為に我慢の限界を迎えた一部の日本国民が起こしたデモに対する「カウンター」集団は、そのデモに参加する人たちや警備に当たる警察官に暴力をふるい、暴言を吐き、すでに何人もの逮捕者を出しているではありませんか。

　この記事に登場する神原元弁護士がそのような「カウンター」に属していたかどうかは不明ですが、この記事を配信した毎日もまた、自らの記述によって定義されるところの「ヘイト新聞」以外の何ものでもありません。

　http://www.sankei.com/politics/news/141226/plt141226……
　▲産經新聞：生活に山本太郎氏入党　再び「政党」に　交付金も支給へ

　何だかんだ言って占領憲法（日本国憲法）の最大の愛用者でしかない小沢一郎代表の生活の党は、無論お金（政党交付金）のためとはいえ、やはり「山本太郎となかまたち」になれる政党でした。

　http://ironna.jp/theme/30
　▲ｉＲＯＮＮＡ（産經デジタル）：朝日よりたちが悪いサンデーモーニング

　これでも東京放送（ＴＢＳ）は、「偏っていない」と胸を張れるのでしょうか。以前にも指摘した社内の「左右の対立」は、どのような顛末を迎えますやら。

　http://www.sankei.com/entertainments/news/141224/ent141224……
　▲産經新聞：【北サイバー攻撃】主演俳優「自由が勝った」　ソニー、映画中止撤回　オバマ大統領も称賛

　米映画界に数多ある喜劇映画の中には、かつて子犬を連れた英国のエリザベス女王陛下が痛い目に遭われる場面もあり、天皇陛下とローマ教皇を「莫迦」にさえしなければ、他国の国王・女王、自国を含む大統領、そして首相やその夫人たちは「おちょくられ」放題です。

　私はかねてより、それがどれほど自分の政治思想と合致しない表現であっても、映画や舞台、文学、漫画などに対する禁止の類いを、公権力が直接または間接的に介入して決めることに、絶対反対の立場を明確にしてきました。

　だからこそ、批判はします。しかし、上映・上演禁止や販売禁止、閉架といった措置がとられてよいことには決してなりません。映画『ザ・インタヴュー』（日本公開未定）をまだ観ていませんが、喜劇映画を本気で上映中止に追い込もうとしたならば、北朝鮮は著しく恥ずかしい地域に成り下がるでしょう。

　さて、問題は「サイバー攻撃」の実態です。北朝鮮のような貧しい軍事独裁体制では、確かに安価な敵攻撃手段として重宝しているでしょうが、そもそもサーバーから何から中共の提供であることを忘れてはなりません。

　すでにサイバー戦争に参戦している米国が北朝鮮に報復するとして、中共がいち早く協力、すなわち対処したことは、またもや中朝関係がもとの険悪な状態に戻った現状をよく表しており、北朝鮮のインターネット空間にとっては「即死」だったわけです。

　米政府は、まさかこれで中共を信用したりしないでしょうが、共産党人民解放軍こそが「対米サイバー攻撃」を実施し、そのノウハウを蓄積してきたのであり、北朝鮮がそれに習って実行したところ、師匠の中共に突然「ど突かれた」ようなものでしょう。北朝鮮にとっては、酷い話です。

　中共は、米国に一体どの程度の恩を売るつもりでしょうか。注意が必要です。

（追記）　米ヒューレット＝パッカードの調査では、在日朝鮮人の関与も疑われ、拉致事件によく似た様相を呈しています。