第７回現代維新全国同志のつどいのお知らせ

　明日二十四日は、生田神社会館（神戸市中央区）にて講演会があります。是非ともご参加ください。

　http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php……
　▲バンコク週報：プラユット首相が「クラ運河建設で中国と協力」説を否定

　わが国ではほとんど報じられていませんが、中共の国営報道に端を発した「泰中でクラ地峡運河建設」という情報は、タイ（泰国）のプラユット・チャンオーチャー暫定首相によって完全に否定されました。そもそも合意などしていないし、そのような計画自体が莫迦げています。

　クラ地峡とは、東のタイ湾と西のアンダマン海を眺めるマレー半島最狭部のことで泰国南部に属しますが、ここに運河を作ったところで大した「近道効果」は見込めません。

　バンコク～チャンマイ間、カンチャナブリー～バンコク～アランヤプラテート間の高速鉄道をわが国が受注するに至ったことに中共共産党が何か妬み・嫉みのような感情を抱いて虚報を打ったのか、訳が分かりませんが、プラユット暫定内閣は中共に王国を盗られないよう慎重です。

　ただ何度も申しますが、タクシン一派の勢いを削ぐにはカネが必要であり、わが国はのちのちのことを考えて出来るだけのことをしておくべきでしょう。

　ところで話は変わりますが、このブログには世界各国からのアクセスがあり、一週間の平均アクセス数の多い国を公開したいと思います。当然ながら桁違いに多い日本を除く上位国は、以下の通りです。

　二位　アメリカ　　　三位　カナダ　　　四位　台湾　　　五位　タイ
　六位　フランス　　　七位　ドイツ　　　八位　スイス　　　九位　オーストリア
　十位　シンガポール　　　十一位　オーストラリア　　　十二位　フィリピン、香港
　十四位　韓国　　　十五位　インド、ノルウェー　　　十七位　インドネシア、中共
　十九位　ミャンマー、イギリス、アイルランド、ベルギー　　　二十三位　マレーシア、ブラジル

　十二位までは桁も大きいので、決して駐在などの日本人だけではないでしょう。と、惚けておきます。

　http://www.sankei.com/world/news/150521/wor150521……
　▲産經新聞：中国不法漁船を爆破　インドネシアが「弱腰」から「見せしめ」に

　四月二十九日記事で取り上げた直近の東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の議長声明に於いて、議長国のマレーシア（馬国）に猛然と食ってかかってまで中共の海洋侵略を非難する内容を盛り込ませたのがヴェト・ナム（越国）とフィリピン（比国）、そしてインドネシア（尼国）でした。

　今回の中共違法操業漁船爆破の報は、既に三月二十三日記事に尼国のジョコ・ウィドド大統領が「中共の違法操業漁船を大量に拿捕、爆破するという手荒い取り締まりの方針を打ち出しました」と申してありましたから、何ら驚かされるものではありません。

　「ジョコウィ」の愛称で親しまれる彼は、尼国初の貧困家庭出身で庶民派の穏健な大統領です。だからこそ尼国漁民を困らせるような外国船には容赦がありません。それでも中共船に対しては爆破執行の時期を探りましたが、本当に庶民の暮らしを知っているなら当然の決断なのです。

　二十一日には沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空を中共共産党人民解放軍空軍のＨ－６Ｋ爆撃機が抜けていき、いわゆる「第二列島線（小笠原諸島やグアムを結ぶ対日米侵略ライン）」を超えた軍事行動に出ました。

　また、南支那海の公海上空を飛ぶ米軍の対潜哨戒機Ｐ８に向かって共産党人民解放軍海軍が複数回の退去警告に及んだことも発覚しています。米ＣＮＮが同行取材の模様を報じました。

　何度も申しますが、中共はとっくに「亜州全域の脅威」でしかありません。大国間戦争の歴史を紡いだ過去ではなくて、世界が平和であってほしいと願う現在の話です。

　この平和を維持するべく世界平和実現の過渡期に現世の私たちが何をしなければならないか、よく考えようではありませんか。それが安全保障法制と憲法の議論なのです。何を守るために力を振るうのか、その精神的支柱を失うような議論をしていてはいけません。

　もう一度申しますが、今国会で安倍内閣は明確に東亜の安全保障と国防に絞った議論を提示し、私たち国民の理解を得るべきなのです。

　http://www.sankei.com/life/news/150520/lif150520……
　▲産經新聞：【水族館イルカ問題】「追い込み漁の終わりの始まりだ！」　圧力かけた豪イルカ保護団体が勝利の声明

　和歌山県東牟婁郡太地町の伝統漁（追い込み漁）で捕獲したイルカの入手を巡り、世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ）の禁止勧告を日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）が受諾してしまいました。

　豪州の自称保護団体「オーストラリア・フォー・ドルフィンズ」（代表＝サラ・ルーカス）や米国の自称保護活動家リック・オバリー氏らの原理主義的且つテロリズム的圧力により、ＷＡＺＡがＪＡＺＡを追い詰めて無条件降伏を迫った結果です。まるで第二次世界大戦の再発でした。

　太地のイルカ漁について、わが国は米豪の一部テロリストたちによる印象操作にまったく歯が立ちません。心から「日本ではイルカがひどい目に遭っている」と信じて涙している欧米人がいます。つまり、中韓による「反日工作」とほぼ同質の事件なのです。

　これに対して「あなた方はテロに屈するのか」と問えばよいのですが、歴史認識論争や環境保護論争はそう単純なものではなく、わが国は総じて不利な立場に追い詰められてきました。追い込み漁がいかにイルカを慎重に扱いながら行われているかを説明しても、彼らはもう聞く耳すら持っていません。文明を打ち捨てた原始人の姿そのものなのです。

　よってオバリー一派の「反日工作」に私たちが訴えるべきなのは、そもそも彼が何を端緒に保護活動を始めたのかを改めて問いただし、むしろ世界中の水族館からイルカショーをなくすことではないでしょうか。

　わが国の「自然と生命への畏怖（＝祭祀）」を忘れない伝統のみを攻撃対象とするような活動は、テロリズムでしかありません。全世界で「イルカを見せものにするのはもうやめよう」と言えばよいのです。スポンサー絡みで欧米の商業主義を擁護しておきながら、何を偉そうに言うものでしょうか。

　http://www.sankei.com/politics/news/150519/plt150519……
　▲産經新聞：安倍首相、訪中する二階氏に親書の意向

　自民党の二階俊博総務会長が訪中します。それに安倍晋三首相が親書を託すことが決まりました。何度も申しますが、安倍首相の中韓に対する外交姿勢のほとんどは、したたかであると評せるでしょう。

　だからこそ党三役に二階総務会長を据えているのです。以前にも申しましたが、そもそも「中共利権」の采配を振ってきたのは、河野洋平元官房長官でも高村正彦自民党副総裁でもなく（田中真紀子元外相がまるで使い物にならなかったこともあって）福田康夫元首相であり、その配下に二階氏がいました。特に二階氏は、当時「これから伸びる」といわれた中共経済が自らの建設・土木利権に利用できると着目したからこそ福田氏の指示に従ってきたに違いありません。

　ところで、二階氏の前回訪中団（平成十二年）は、定員二千人の募集に対して五千人もが「私も一緒に連れてって」とごった返し、江沢民国家主席（当時）を驚かせましたが、今回は定員三千人の募集に対して「一緒に行きたくない」「今更行っても意味のない国」とあらゆる方面から断られたと聞いています。

　土壇場になってかなり焦って人集めをした結果、ようやくなんとか約三千人が集まったという体たらくです。だから安倍首相は二階氏に親書を持たせることで恩を売りました。これでは習近平主席は何ら驚かないでしょう。二階氏に対する中共共産党指導部の期待は、それほど高いものにならないのではないかと推察します。

　しかし、中共は安倍首相を討つために使える日本の政治家をみすみす取り逃がしません。野田聖子前総務会長らはその口でした。党本部や首相官邸の内部情報が中韓に筒抜けになっていたこともあり、今回の訪中団をどう迎えるかによって、中共がどのレヴェルの情報を入手しているか分かります。

　よく見ておきましょう。

　http://www.sankei.com/world/news/150518/wor150518……
　▲産經新聞：ハワイ米軍基地、オスプレイが着陸失敗、炎上

　ついに恐れていたことが起きました。安倍内閣による積極的平和主義に基づく法制の議論を始めるタイミングで、米ハワイ州オアフ島のベローズ空軍基地で十七日、海兵隊のＭＶ‐２２オスプレイが着陸に失敗し、一人が死亡、十二人が負傷したのです。

　私は平成二十四年七月三十日記事に於いて、「新しい軍用機は開発され続け、その導入の度に安全性が問われるのは当たり前」とことわった上で「在日米軍基地に配備されるのは海兵隊所属のＭＶ－２２ですが、十万時間当たりの事故発生率は『１．９３』であり、一方配備されない空軍所属の特殊作戦型ＣＶ－２２は『１３．４７』」「（ＭＶ－２２は）現在配備されている重量物輸送ヘリコプターＣＨ－５３Ｄの事故発生率『４．１５』を大きく下回って」いるというデータに言及しました。

　そして、深刻な懸念について「もはや一度でも在日米軍基地周辺で私たちを巻き込んだ事故が起きれば、配備反対派の対政府或いは対米軍攻撃が熾烈を極めるだろうという問題にすり替わってしまった」と警告してきたのです。

　まるで事故の発生が望まれるかのようないわゆる「オスプレイの問題化」は、配備反対派にとってもはや在日米軍基地周辺でなくても日米の太平洋防衛戦略上重要な拠点であればどこででもよくなっていました。なぜなら太平洋の利権を掌握したい中共共産党を背後に工作される破壊活動だからです。

　今回の事故に対する沖縄県の翁長雄志知事らの反応はあまりにも急で非文明的であり、しかしながらこの批判は人命が奪われることを軽視しているものではありません。亡くなった海兵遠征部隊員とそのご家族に衷心よりお悔やみを申し上げます。