また「かくれ移民法」成立
http://www.sankei.com/world/news/150711/wor150711……
▲産經新聞：俳優Ｏ・シャリフ氏死去 「アラビアのロレンス」出演
英国の巨匠デヴィッド・リーン監督作品『アラビアのロレンス』『ドクトル・ジバゴ』などへの出演で知られたエジプト出身のオマー・シャリーフさんが十日、八十三歳で亡くなりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。
近年では、と申してももう十二年前の作品ですが、仏国のフランソワ・デュペイロン監督作品『イブラヒムおじさんとコーランの花たち』（食料品店を営むトルコ移民の老人と貧民街で育ったユダヤ人の不良少年との心の交流を描く）への出演は、大いに私を喜ばせてくれましたし、とてもよい映画でした。
このクラスの役者さんがつぎつぎと亡くなられるのは、いわば順番と申せばそれまでですが、やはり残念で仕方がありません。
http://mainichi.jp/select/news/20150709k0000m0101……
▲毎日新聞：国家戦略特区 家事や医療での外国人登用広げる改正案成立
さて、国会で審議が続いた国家戦略特区法改正案が八日、成立してしまいました。産經新聞社に該当記事が見つからなかったので毎日新聞社配信記事を置いておきましたが、早い話が「在留資格のない外国人でも家事労働者（いわゆる家政婦）としてまんまと働けてしまう法律」なのです。
私は本改正案に反対の意向を関係各所に伝えてもらっていましたが、特区指定の大阪府がやりたがったらしく、結局は通ってしまいました。
このようないい加減なことをすると、呼び込まれる外国人もかわいそうなことになるとなぜ気づかないのでしょうか。
何度でも申しますが、人を物のように輸入しておいて、受け入れ期間が終了、或いはいらなくなったら「出て行って」では、日本政府の思惑に人生を狂わされるようなもので、挙げ句に彼らが生活苦から帰国もままならず犯罪に奔った場合、日本人の厳しい目にさらされることになるのです。現行の外国人研修生の制度（主に中共人）ですらそのような事件が多発しています。
施行されて思い知ることもあるに違いありません。引き続き反対の立場で訴えていきます。
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遠藤健太郎公式
皇紀2675年（平成27年）7月11日 6:01 PM
産經新聞社はこういう大事なことを記事にしないから「自民党の太鼓持ち」などと揶揄され続けるのです。今でこそ朝日や毎日から流れてきた読者を獲得したためか部数はやや伸びているようですが、報じるべきを隠すような姿勢を続ければ、安倍政権の凋落とともにその姿を消すことになるでしょう。決して沖縄2紙や左派系全国紙を笑っている場合ではないはずです。
皇紀2675年（平成27年）7月12日 10:33 AM
＞現行の外国人研修生の制度（主に中共人）ですらそのような事件が多発しています。
外国人技能実習制度は、中国の利権でもあり、何年も前に「根本的見直し」を行うか、もしくは「廃止」すべきでした。
国内や海外のメディアでは、実習生の「低賃金労働」や「失踪」が話題となり、日本側が一方的な批判にさらされていますが、実習生が来日の際、彼らにとっては“莫大”ともいえる借金を抱えて来日する事が、より問題視されねばなりません。
実習生の本国の仲介機関が、まるで人身売買業者や女衒の様な姿勢で、貧しい実習生から大金を毟り取っている為、実習生が「借金」を返す為には、より高額の賃金を求めて“失踪”せねばなりません。
例え受け入れ先の親方が親切で、仕事が楽ちんだったとしてもです。
今後この問題がどのような展開を見せるかは火を見るよりも明らかで、必ず「これではまずいから、正規の労働者として外国人を寛大な心で受け入れようではないか」という話に発展します。
そしてそうなります。
イランイラク戦争の後、つまり日本が好景気に沸いていた頃、毎年何万人ものイランの人々が日本に出稼ぎに来ていました。
景気の悪化に伴ってある程度金を稼いだ彼らは帰って行ったわけですが、もう二度とあの時の様な好景気は訪れないと思います。
イランを旅行すると「以前日本で働いた事があるが、また行ってもいいか？」と尋ねられる事がよくあるようですが、「今行ったら後悔する」と止めるべきでしょうね。
今後はますます格差も拡大し、人情もギスギスし、呑気に「多文化共生」を唱える余裕もなくなる可能性が高いです。
しかし、ヒト、モノ、カネの自由化が推進されており、また、日本は難民の受け入れでも積極的な姿勢を求められていますので、外国人との「共生」に舵を切らざるを得ない。
「日本人が安心して子供を産んで増やせる体制を作るべきか」、「今後段階的に外国人の受け入れを進めて行くべきか」、という国家的議論を３０年ぐらいから初めておくべきでしたが、遅くなり過ぎたと感じます。
皇紀2675年（平成27年）7月12日 11:37 AM
安倍総理は「売国奴」あるいは「アメリカの工作員」なのではないか？
何故ならこの移民政策しかり、世界遺産の件しかり、その他にも
・正社員の解雇を容易にする
・非正規雇用の雇用年数を延長させる
・外国人投資家・企業を呼び込む
・やたら株価にこだわる
・ＴＰＰ推進
・英語教育による日本人愚民化推進
・地方再生どころか、弱肉強食で補助金出さない方向へ
・デフレ時の消費増税・規制緩和
・・・などなど「安倍がやっていること」を冷静に見ると
どう考えても安倍総理が目指すのは
「アメリカの様な１％が９９％を支配する格差社会」
であるように思えてなりません
韓国は経済失墜・朴政権支持率ガタ落ち、慰安婦のウソも徐々にあばかれて
「お手上げ」状態でした。それなのに、このタイミングで、あえて「絶好の反日ネタ」を
わざわざ韓国に与えるなど どう考えてもおかしい
安倍総理は竹中平蔵と変らない「売国奴」という疑念がどうしてもぬぐえません・・・
皇紀2675年（平成27年）7月13日 6:39 AM
日本の防衛費は昨年は8位から、米中露に次いで4位になった。そして国民の年金は年々減らされていく。米国の共和党ネオコン ナイ教授、などのシナリオ通りに安倍氏は政策を進めているようにみえる。TPPでは薬価で折れない米製薬業界に押されて改悪される可能性のある日本の医療、移民も米国から圧力があるのではないか。看護婦は中国からの供給源があり、着々と進められている。気がついた時はニイハオという挨拶が田舎の病院で日常聞かれるようになっているんではないのかしら。軍事費を増やして国民の生活を切り詰めさせる一方で、自衛隊員は中国妻を沢山娶る現状では、中国に情報を送るスバイ天国になっているだろう。ある出来事で縦割り行政で外務省は入管と連携せず、失態をする省という認識がある。中国に関しては、鍛えられていない偏差値が高いだけのあまちゃん官僚は文化大革命の洗礼を受けてきた
狐狸には敵うはずもない。