http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140718/trl140718……
　▲産經新聞：永住外国人は「生活保護法の対象外」　最高裁が初判断

　ウクライナ東部上空でマレーシア航空十七便が墜落、または撃墜されたという情報にかき乱されたのが、最高裁判所第二小法廷（千葉勝美裁判長）による「永住外国人は生活保護法の適用対象外」判決です。

　マレーシア航空の件は、墜落現場を写した（放送できない部分の）映像を見る限り、撃墜された可能性が極めて高いものの、地対空弾による空中爆発ではなく、むしろ不時着に失敗したときの様相を呈しています。報道されている以外の情報が入れば取り上げますので、今しばらくお待ちください。

　さて、この判決。国家三権が有効論をとっている占領憲法（日本国憲法）第二十五条にある「All people（すべて国民）」の解釈変更を許さなかったのですから、妥当な判断です。

　ということは、何度でも申しますが、昭和二十九年五月八日付の第三百八十二号厚生省（当時）社会局長通知は、行政による勝手な解釈改憲をやったことになるのであり、立法による法改正を待たず、地方自治体に違法行為の遂行を半ば強要したことにほかなりません。

　しかし、そもそも永住外国人も生活保護法の対象になると認めた二審（福岡高裁）判決に政府が抗告していたのであり、ならば政府はただちにこの局長通知を破棄すべきです。もしこの提言を否定するなら、何を根拠に抗告していたというのでしょうか。

　私たちは、これまで何度も請願、陳情してきました（→真正保守政策研究所　昨年十一月該当記事）。その経緯からすれば、今回の司法判断は歓迎すべきものですが、近頃の最高裁は、親子関係に関する二つのケースで矛盾する判断を下したり、まともに機能していないのではないかという疑念を拭えません。

　行政が勝手な解釈改憲通知を地方にばら撒いたことは、立法が昭和二十七年四月二十八日（桑港講和条約発効日）以降も占領憲法を放置した挙げ句の顛末であり、原文（英文）の和訳を「日本の憲法」と騙る出鱈目が、国家三権力による国民不在の解釈を招きやすくしているのです。

　特に第九条を念頭に「日本国憲法があれば国家権力の暴走を止められる」などというのは、妄想の類いでしかありません。自衛権問題といい、占領憲法こそが権力の暴走を許してしまうのです。自分たちの憲法で自衛権を行使すべきでしょう。

　今回の判断をもってしても、局長通知の違憲判断には至りませんでした。これが国家三権の「法の支配を無視した占領憲法体制」の正体です。

　私たちが占領憲法有効論をとるような国家権力を許している限り、外国人生活保護問題は解決しません。立法の不作為に対する不断の訴えを！

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EZ1Y620140624
　▲ロイター：法人減税財源、外形標準課税の対象拡充を提言＝政府税調改革案

　徴税の基本は、公平であることです。すべて国民に対して平等を貫くならば、低所得者への優遇策は必要ありません。しかし、それが及ぼす国民経済への影響を考えれば、必ずしも「平等であること」が公平とは限らないのです。

　安倍晋三首相が発表する成長戦略の致命的まずさについて、私は何度か例を挙げて申しましたが、法人税減税の穴埋めに外形標準課税の徴税強化を狙う政府の議論は、完全にデフレーション（給与・物価下落）対策を捨てているとしか指弾のしようがありません。

　日本銀行に量的金融緩和をやらせ、異常な円高からの脱却を目指し、「デフレでは駄目なんだ」と言いきった安倍首相は、第二次政権発足直後こそ立派でした。

　ところが、発表される成長戦略は、どれもこれも力弱く、おまけに最初に掲げた目標と逆行したものばかりです。まるで「安倍潰し」のようなこれら提言の出どころは、確かに財務省もあるでしょうが、やはり産業競争力会議の竹中平蔵民間議員とその背後にある（自民党と相性のよい）派遣業「パソナ」ではないでしょうか。

　外形標準課税は、事業所の資本金や床面積、従業員数などの「外形」から課税額を算定するもので、簡単に申しますと、人件費のかかる企業ほど税負担が重くなります。

　つまり、政府が課税対象に組み込もうとしている中小企業にしてみれば、人件費を下げるしかありません。これが「安倍政権でもう一度深刻なデフレが始まる」と私が警告した原因の一つです。

　また、人件費を「外注」すれば「外形」から外れますから、中小企業は、竹中民間議員が「最大の既得権益（＝悪）」と扱った正社員を全員解雇し、パソナのような「労働力置屋」に人間を外注することでしか、この倒産の危機を招く徴税策に打ち勝ち、生き残る方法はありません。大企業も当然同じことをするでしょう。

　これのどこがデフレ対策なのか、二百字以内で述べなさい。（句読点を含む）

　安倍首相の過ちは、消費税増税を予定通り進めてしまった（財務省を押さえ込まなかった）ことと、首相官邸内の空気に流されて経済産業省職員を滋賀県知事選挙候補に出して敗れたこと、竹中氏のような者を政策提言の場に入れて大きな顔をさせていることです。

　わが国にあるほとんどが中小企業であり、私たち国民の大多数がそこからもらう給与で生活しています。こう申す私もそうですが、「人が財産」という業種は、もう成り立たなくなるでしょう。

　昨日も申しましたが、支持・不支持はさておき、安倍内閣を潰さないためにも「愚策潰し」を急がなければなりません。

　http://www.rbbtoday.com/article/2014/07/13/121644.html
　▲RBB TODAY：【国際女性ビジネス会議】安倍首相がサプライズ登壇――世界の女性の元気を日本がリードする

　安倍晋三首相は、自身にもたれた「歴史修正主義者（ありもしなかったことをあったとしてきたことこそ立派な歴史修正主義だが）」や「極右」といったいわゆる「ハード」な印象を払拭するために、女性を利用しているのではないでしょうか。

　政権運営の手段として決して悪くありません、と申すと「やはり男性の意見だ」と言われてしまうかもしれませんが、私が申したいのは、たとえ悪くないとしても、少子化または人口（或いは労働力）減少対策を掲げながら、女性に「子供を産め。しかし、今よりもっと働け」というのは、政策として破綻しているということです。以前にもこう申しました。

　問題の本質は少し違いますが、米国がとった積極的差別是正措置 （アファーマティヴ・アクション）は、職業における「黒人枠」を設けた結果、各職場で「あいつは黒人枠で昇進しただけ」という人種間対立を助長し、ついに米最高裁判所がこれを「人種差別策」と判定するに至った例があります。

　安倍内閣は、民間企業にも女性役員登用の数値目標を出させる法案の提出を目指し始めており、これは「女性枠」という逆差別の創出にほかなりません。占領憲法（日本国憲法）有効論をとるくせに、第十四条に違反しています。

　何が何でも数字の帳尻を合わせるべく、大して昇進を望まない女性までもが尻をたたかれる可能性が出てきました。このようなことをして、少子化対策や人口減少対策はどうなるのでしょうか。

　現実問題として、女性にしか子供は産めません。その選択は、女性だけが与えられている権利なのです。

　どなたかの話で申せば、「産めないのか」などと揶揄され、外国人記者に泣きつくくらいなら「私は仕事に生きる」とその場で答えればよかった（この選択も決して間違っていない）のであって、一方で幸せな結婚をして立派に子供を育てたいという女性の選択を、まるで「それではだめです」と非難するような政策は、明白な権利侵害でしょう。

　安倍首相が発表する成長戦略は、この手のひどいものばかりで、よって経済効果がまるで得られません。相反する政策どうしを並べて「やる」と言うのですから、当然です。

　自衛官の人数も足りていませんが、外国人労働者流入促進策を掲げたあたりから、もう日本民族の子供はいらないということでしょうか。

　外交・安全保障上、安倍内閣にはしっかりしていただかなくてはいけませんから、このような愚策に対する積極的是正措置が必要です。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140711/kor140711……
　▲産經新聞：ソウルの大使館前の「慰安婦」デモ、日本から左派勢力が加勢

　まず日本人に謝罪してほしいものです。

　在韓日本大使館前に「侮日像（通称＝慰安婦の像）」を置くという国際法違反を犯し続けているソウル市と、毎週水曜日に煽る「反日団体（韓国挺身隊問題対策協議会）」に加え、わざわざわが国から参加する「反日活動家（九条の会関係者）」がいることは、私たちが改めて広く知るべき現実です。

　ときにはわが国の政治家（民主党の岡崎トミ子元議員ら）が訪韓して参加し、目の前で日本国旗が毀損されるのを黙って見ていたのですが、自分がどの国で議員・公務員になり、どの国の人たちの利益を守る公務に従事しなければならないのか、まったく自覚がないのでしょう。

　或いは、中韓を訪れて「反日」に混ざり、わが国私たちの悪口雑言を吐きまくることが、日本および日本国民の利益になるとでも本気で考えているのかもしれません。

　そのような考えの方に申したいのは、あなた方の行いこそが日韓や日中の関係を悪化させてきたのだ、と。だから、まず私たちに謝ってほしいのです。

　私たちがすべきは、中韓に向かって「あなた方が、あなた方の政府に信じ込まされた反日・抗日史は、すべて嘘です。私たちと仲良くしませんか」と説明すべきなのであり、いわゆる「活動のための活動家」には一切効果がないとしても、中には応じてくれる韓国国民や中共人民が出てくるかもしれません。

　前述の「活動のための活動家」に混じって日本を誹謗中傷しておいて、日韓・日中の友好を築けると考えることは、絶対に間違っています。なぜなら、わが国から駆けつけた人も「活動のための活動家」だからです。騙されないでください。目を覚ましてください。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140710/plc140710……
　▲産經新聞：首相、３年間で２００億円のＯＤＡ供与表明　集団的自衛権の閣議決定には支持　日パプア首脳会談

　安倍晋三首相の英連邦オセアニア三カ国歴訪について、訪豪ばかりが大きく取り上げられていますが、ここではパプア・ニュー・ギニア（ＰＮＧ）のピーター・オニール首相との会談の成果に注目します。

　エネルギー分野の合意と引き換えに、政府開発援助（ＯＤＡ）二百億円の供与が決まりましたが、これは決して額の大きいほうではありません。ＰＮＧの社会基盤整備費の規模に適合しています。

　問題は、その整備事業に日本企業または現地との合弁企業が就けるかであり、もうひとつの問題は、中韓の特に中共が世界各地の発展途上国にカネをばらまき、現地報道などにやらせている「反日喧伝活動」を駆除できるか、ということです。

　安倍首相が取り組んでいる大東亜戦争戦没者の遺骨収集についても、オニール首相の理解と協力が得られたのは大変意義のあることですが、自衛権問題で支持が得られたのは、単に「貴国もいざというときの救援対象です」と言われた他国に喜ばれただけであって、ＰＮＧが「占領憲法（日本国憲法）いまだに有効問題」に口出ししない紳士的（中韓とは違う）態度を保ったことに感謝しなければなりません。私たち自身や本当に同盟国を助けられるのかという問題は、何ら解決していないのです。

　ＰＮＧのような国との合意が重要なのは、先述の中共による「反日喧伝」を駆逐し、わが国への支持を得るためであり、いわば「小国」と思い込んで彼らを軽視すると後悔することになりかねません。

　例えば、南海の親日国として知られるパラオは、今や観光客のほとんどが中共人民です。数日の視察で分かることですが、パラオ国民の経済は「チャイナ・マネー」で潤い始めており、彼らがわが国を軽視することになるのは時間の問題でしょう。

　ですから私は、子供たちの海外修学旅行先に中韓なんぞを選定せず、台湾やパラオにすべきだと申してきました。私たちにとってこれらの国は、まさに温故知新の地なのです。

　豪州では、安倍首相の訪問に反対する在豪中共・韓国人の団体が、豪州の利益に反して「反日」活動を展開したように、彼らはどこへ行っても祖国の利益しか主張しません。このような人たちに家や国を乗っ取られてしまいますと、わが国でも豪州でも米国でも、中韓の利益だけが優先され、もとの国民経済が回らなくなるのです。