※　本日は記事差し替えに伴い、配信時間を変更しました。ご了承ください。

　露国のエフゲニー・アファナシエフ駐日大使が、政府系紙ロシスカヤ・ガゼタのインタヴューに「周到に準備された訪日計画が狂った」「制裁で日露関係に影響が及んでいる」と述べたことは、一種の観測気球です。

　十一月のウラジーミル・プーチン大統領訪日を実現させたいという露政府側の姿勢は明確であり、妨害する欧米を非難し、わが国政府の「適切な」対応を促しています。

　安倍晋三首相は、これを「（領土問題などで）手土産がないから」なのか、見極めた上で判断しなければなりません。（最新の関連記事＝九月八日記事）

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140911/crm140911……
　▲産經新聞：慰安婦問題「アジアとの和解問題として従来の主張続ける」　木村社長

　九月五日記事で申し上げたとおり、朝日新聞社のいわゆる「吉田調書（東京電力福島第一原子力発電所事故調書の一つ）」関連報道は、政府がその誤報を断罪する方向に動き出したため、事態を甘く見ていられなくなった木村伊量社長は、ついに会見を開いてお詫びを口にしました。近く辞任する予定です。

　ところが、短期の過ちで、まだ「対立扇動」の利権拡大がそれほどではない調書誤報を詫びることはできても、長期に及び、すでに日韓の「対立扇動」利権に深く関与したいわゆる「吉田証言（虚言と判明した『従軍』慰安婦のはじまり）」関連報道については、「これからも明確に従来の主張を続けていく」などと強弁しました。

　木村社長の態度から、彼らが甘く見ることのできないさらなる重大な事態とは、積年の意図的な誤報を批判されるより、日韓対立利権の一翼を担ったがために、謝罪してしまうと「死人が出る」ということがよく分かります。

　朝日は、何が何でも慰安婦報道の間違いを謝るつもりはありません。

　調書報道でも、朝日の誤報が端緒で、海外で「日本も韓国（セウォル号事故）と同じ」というような報じられ方をしましたが、証言報道はまさに、朝日が他紙にまで影響を及ぼして日韓両政府を突き動かし、瑞国ジュネーヴの「人権屋」活動を生み出して、海外での日韓の歴史認識を決定づけてしまいました。

　もはや朝日は「言論」ではありません。破壊活動そのものです。仮にも言論に対して国家権力が何らかの介入を試みることに、私は断固として抵抗しますが、破壊活動に対しては政府が厳格に対処すべきです。

　もう一度申しますが、朝日は決して謝りません。政府に厳格な対処を求め、虚言をもって間違ったほうへ「修正」された歴史を正して回るよう、私たちも積極的に発言しましょう。

　９．２１決起集会のお知らせ

　http://www.buzznews.jp/?p=178753
　▲バズニュースジャパン：朝日新聞が販売店に対し慰安婦検証報道について釈明した文書が話題に「捏造は全く筋違いの見解」

　朝日新聞社が、取締役販売担当と同編集担当の名で販売店などに送付した先月二十八日付けの文書は、決して自社の積年に及ぶ大きな過ちを認めず、加害者が被害者を装う類いの悪質なものでした。

　朝日の大誤報に対し、私たちの多くが「慰安婦はいた」が「慰安婦問題は存在しない」と申しているのです。いたずらに日韓対立が煽られたことに、悔しさと怒りを禁じえません。

　文書の中で、この期に及んで「『慰安婦問題そのものが捏造』などと全く筋違いの見解」だの「人間の尊厳を軽視するような論調こそが、むしろ国際社会の中で日本が異端視され、孤立する」だのと書き、ひっそりと配って回る朝日こそが、世界的に見て異端の存在であり、新聞社としてありえないのです。

　十一月投開票の沖縄県知事選挙に立候補を表明している大城浩詩氏（琉球自立独立実行委員会委員長）にしても、わざわざ沖縄県を日本から切り離して韓国軍と中共共産党人民解放軍を駐留させるなどと言いふらして回っていますが、この種の「対立を扇動してメシを喰う輩」を許していてはいけません。

　次元はさらに堕ちますが、旧日本維新の会と旧結いの党の合併話。早速、江田憲司共同代表がいわゆる「旧維新組」との対立を鮮明にしてくれました。新党名ですら、文句を言いあってすぐに決めないのですから、もともと何が「結い」だったのでしょう。

　大阪市の橋下徹市長らにも大いに問題があるのは、今さら申すまでもありませんが、橋本龍太郎元首相を支える能力のかけらもなかった江田氏と、併合相手を取り替えて回る橋下氏らは、実は「改革」や「ぶち壊し」といった言葉が好き同士で、とてもお似合いです。

　わが国を破壊する前に、これらすべて仲良く沈んで消えてもらいたい。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/140909/imp140909……
　▲産經新聞：【昭和天皇実録】「ご聖断」ソ連参戦で決意　報告の１８分後「終戦」側近に指示　公表の「実録」時系列から判明

　宮内庁が九日に公表した先帝陛下に関する記録は、あくまで「宮内庁がまとめた『昭和天皇像』」です。すでに、今上陛下には奉呈されました。

　大正天皇の記録については、公刊されないまま情報開示請求に対して一部が黒塗りされたほどで、早い話が「煮るも焼くも宮内庁（旧宮内省を含む）次第」という代物に過ぎません。

　それを前提とした読み方以外に、正しい解釈はないのです。

　公表日に合わせて、各新聞社の担当記者たちは、事前に配られていた実録の写しを読み込んだわけですが、皇居東御苑内の書陵部庁舎では、一般の特別閲覧が始まりました。私たちも、事前予約なし（ただし整理券配布）で拝読できます。

　宮内庁は、富田朝彦元長官が遺したとされるメモについて、日本經濟新聞社によってその存在が報じられた事実だけを掲載し、靖國神社が陛下の御親拝を賜れなくなった理由について、特定しませんでした。

　また、先帝陛下とダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官とのやりとりについても、特筆すべき資料をつけ加えなかったようです。

　一方、大東亜戦争終結の御聖断については、時系列の記述があったようで、これらのいずれも私たち臣民（先人たち）が天皇陛下を巻き込み、且つまた利用した政治案件でありながら、いわば記述量の明暗を分けました。

　そもそも臣民の手に負えない事柄を、軽率に公開してしまう必要などありません。

　明白なことに目を向けますと、臣民によって始められた戦争は、それまで臣民によって終えられていたものの、凄惨に終わった大東亜戦争だけが、臣民の尻拭いを、畏れ多くも先帝陛下にしていただいたことになります。先の戦争は、天皇陛下のおかげで終えられたのです。

　ただそれだけです。それ以外のことは分かりませんし、この事実からだけでも、私たちが学ぶべきことは山のようにあります。

　臣民が臣民の手に負えないことに首を突っ込み、先帝陛下を論評するようなことは、再び天皇陛下の政治利用を招き、悪しき歴史を繰り返してしまうのです。まさか「戦争の歴史を繰り返すな」と叫んでいるような人が、そのようなことはするまいな、と。

　http://www.change.org/p/兵庫県宝塚市-市議会-兵庫県宝塚市議会……
　▲change.org：兵庫県宝塚市議会の従軍慰安婦への謝罪-賠償要求を求める意見書の撤回を求めています（発信者＝小嶋幹生）

　先日、こちらに小嶋幹生さまより「兵庫県宝塚市の『従軍』慰安婦謝罪決議に対して、決議撤回を求めています。御協力、お願い致します」とのお知らせを賜りました。

　小嶋さまご指摘のとおり、いくつかの地方議会が政府に対して、いわゆる「『従軍』慰安婦に対する謝罪と賠償を求める意見書」を提出していますが、その先陣を切ったのが宝塚市です。

　宝塚市といえば、私が同県内の日教組による不正行為を追及して返り討ちに遭ったまさに同時期、社民党出身の中川智子氏が市長に当選したようなところです。神奈川県や兵庫県という港町（横浜市・神戸市）を県庁所在地にしているところは、大体そのような自治体なのです。

　質問状を出してもまともに回答しないような議会には、決議の撤回を求める署名を提出するのも一手ではないでしょうか。虚妄を根拠に日韓対立を煽るような自治体を、許していてはいけません。どうか皆様、ご協力ください。

　https://www.change.org/p/首相官邸-内閣府-厚生労働省-経済産業省……
　▲change.org：年間20万人移民受け入れに断固反対します（発信者＝八重桜の会）

　こちらもよろしくお願いします。まず私たち日本人の雇用や賃金の問題を解決するよう、政策提言するのが私のような者の役目であり、実行するのが政府の責務です。

　少子化問題もほぼ内需萎縮（不景気）と比例して深刻化しており、外国から人を物のように輸入する移民政策は、何の問題解決にもなりません。

　これらを含め、安倍内閣への提言を皆様とともに取りまとめるための決起集会を、下記のとおり開催します。奮ってご参加ください。

　日　時　平成２６年９月２１日・日曜日　開場：１３時３０分
　　　　　　講演：１４時より　皆様とディスカッション：１６時より（３０分間）
　場　所　大阪駅前第２ビル５階　市立総合生涯学習センター第６研修室
　　　　　　地図＝http://goo.gl/maps/YHgBx
　講　演　「第二次安倍改造内閣が迎える試練」
　　　　　　遠藤健太郎（真正保守政策研究所代表）
　参加費　無料
　主　催　真正保守政策研究所

　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NBFKS66S972B01.html
　▲ブルームバーグ：ウクライナが親ロシア派と停戦合意－ＥＵは対ロ制裁強化検討

　露国のウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領と停戦合意しましたが、しばらく戦闘状態は続きます。親露派にすれば、ほんの少しでも優位性を証明してから本格停戦ということでしょう。

　一方、ポロシェンコ大統領も、しばらくは「露国にやられた」と騒ぐに違いありません。

　私はこれまで何度も、ウクライナの現政権一派こそが武力で前政権の転覆を企み、国民的憎悪を煽って実行したのであって、まったく信用に足らないと申してきました。

　「露側が撃ってきた」という話は、ウクライナ軍が露国領に向けて撃っているからです。「露軍の越境」という報道も、露国の正当防衛という視点が抜け落ちています。

　欧米各国は本当のところ、これらの事情を知っているでしょうが、露国（或いはプーチン大統領）弱体化に利用できる状況は、すべて利用するつもりなのかもしれません。

　もう一つ直近の状況を予測しておくと、プーチン大統領の個性に関する悪評が流されます。今さらながらなのですが、これを口にする人を信用してはいけません。気をつけてください。

　欧米、特に米国が気に入らないのは、プーチン大統領の停戦提案がわが国の安倍晋三首相との首脳会談を目指したものだということです。

　この件で安倍首相が彼と電話ででも話せたかどうかまではまだ分かりませんが、少なくともプーチン大統領は、十一月の日露首脳会談実現に向けた環境整備を始めています。対露制裁への報復措置からわが国だけをはずしたのも、そのためです。

　もう一度申しておきますが、汚職にまみれたとされたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ前大統領のことなど批判できないほど、ポロシェンコ大統領も金銭欲にまみれた生活をしてきた人物であり、プーチン大統領に知られていないはずがありません。

　連立政権だったはずのポロシェンコ政権は、今や孤立無援の死に体化を始めた体制に過ぎず、溺れる者が何をつかもうとするか見極めた上で、安倍首相は外務省を飛ばしてでも、欧米各国に露国との関係回復を説得して日露講和に持ち込み、領土問題を解決すべきです。

　過激派のイスラム国（ＩＳＩＳ）問題のこともありますから。