http://www.sankei.com/politics/news/150107/plt150107……
　▲産經新聞：米政府が軌道修正　戦後７０年談話の首相発言を「歓迎」

　米国務省のジェニファー・サキ報道官は五日、安倍晋三首相が年頭記者会見で発表の意思を示した大東亜戦占領統治（戦後）七十年の首相談話について、ともすれば対日圧力ともとれる発言をしたことに対し六日、会見で「言い直したい」と前置きし、一転して「歓迎する」と述べました。

　国務省内では、五日のサキ報道官の発言が誤解を与えたとして記者たちから指摘され、また本人にその意図がなかったことは明白だったようで、取り急ぎ翌日の修正となったそうです。

　しかし、これまで米政府が占領統治の範囲で大東亜戦史を認識するようわが国に求めてきたのは間違いありません。

　その上で、安倍首相がどこまでの談話を発表するのか、米政府が軽視できないでいるのは確かであり、とはいえ中韓のような病的なまでに神経を尖らせるというほどでもないようです。

　一方の安倍首相は恐らく、過去の歴史認識について大きな変更をわざわざ口にしない方針で、むしろこれからのわが国がいかに「積極的平和主義」を実践するかに注力した内容になる、と某筋より聞いています。

　だからこそ米国務省は、記者たちの指摘により「前日のサキ報道官の発言では、誤ったメッセージを伝えたことになる」と慌てたのです。来たる安倍談話が現段階での検討内容であれば、間違いなく米政府は「歓迎する」に決まっています。

　いわゆる「河野談話」「村山談話」のすでに間違いが発覚した歴史認識については、個別に正確な情報を発信し、中韓の工作をひっくり返していくというのが政府と自民党政務調査会らの考えです。

　問題は、それが占領憲法（日本国憲法）のままでできるのか、ということにほかなりません。この大きな問題提起を、私たちが諦めてはならないのです。

　http://www.sankei.com/west/news/150105/wst150105……
　▲産經新聞：京都市の砂防ダム内に集落　６０年にわたり“不法占拠”　京都府、退去求めて本格対策へ

　このような案件について、何度も申しますが、法治上違反であることを「勝手に黙認」したりするからいけないのです。

　勝手に集落を形成し、居座った在日韓国・朝鮮人こそが罪を犯しているのは申すまでもありませんが、昭和二十八年以来それを知りながら放置してきた京都府には、いわゆる「犯罪の幇助」に当たるという厳しい認識があるのでしょうか。

　民間のうちで「まぁいいでしょう」は、当人どうしの問題ですからともかく、行政が公平・公正を損じる判断を勝手に数十年にもわたってし続けるなど、決して許されません。

　当然ながら、在日韓国・朝鮮人は「なぜ今さら」と言うでしょう。それを非難する声もあるでしょうが、五十年も居住を許された制度の中、何らの改正も、それにかかる告知もなく、突然府から退去を打診に来られれば、日本人でも何人でも「なぜ今なの？」と言うに違いありません。

　同じ京都府の宇治市にある通称「ウトロ地区」についても、行政の不作為が招いた違法状態の継続であり、住みついた在日韓国・朝鮮人だけを批判できないのです。

　旧年十二月二十九日記事で申しましたが、俗に言われる「ヘイトスピーチ」の規制を政府に求める意見書を、今回報じられた砂防堰堤のある京都市の議会も採択しています。

　皮肉なことに、法治に基づいて彼らを退去させることがせいぜい「ヘイト」扱いされないよう、京都府は気をつけてください。また、このような行政の不作為を指摘する上で、その言論を「ヘイト」扱いするために「ヘイトだ」「ヘイトだ」と地方議会まで騒ぐのなら、徹底的にそれを許しません。

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05IL3_V00C15A……
　▲日本經濟新聞：白物家電の一部、円安で国内生産に　パナソニック

　パナソニックの動きは、かねてより申してきましたから、改めてご説明するまでもないでしょう。円安は、内需回復（景気回復）の原動力の一つですから、いたずらに批判すべき現象ではありません。私たち多くの国民は、これを望んできたのです。

　しかし、パナソニックは、特に東南亜各国でいわゆる「白物家電」の最右翼だった三洋電機を手に入れておきながら、それを中共の海爾集団（ハイアール）にまるごと譲ってしまいました。

　創業以来の「松下」の名を捨てたときから、他社と同様に社員・従業員をまるで道具のように扱う社風が定着したかに見え、国内回帰の決断を受けて一体どこまで正常な雇用が回復するか、今のところ分かりません。

　米国は一足早く、製造業の国内回帰を目指しましたが、いったん焼け野原になった製造業は、そう簡単に回復しません。わが国は恐らく、まだ間に合うでしょう。

　ところが、問題となるのは、政府の「残業代ゼロ」制度の導入方針です。簡単に申せば、雇用主が勤務の時間ではなく成果に対して代償を払うという考え方ですが、産業競争力会議の竹中平蔵民間議員のように「正社員こそ最大の既得権益」などとなじり、廃止してしまおうと画策する人材派遣屋（パソナ最高顧問）の言いなりになれば、第三次安倍内閣は、内需回復の絶好の機会を叩き潰した政権になり、必ず汚名を遺します。

　わが国では、自在解雇が受け入れられず、特に住宅購入の長期ローンについて、購入する者の経済的信用を重んじ、住宅価値への正当な貸付とはなっていません。そうなればよいでしょうし、再雇用の機会が増し、国内で人の自由な流れが生まれるのもよいことですが、そうならない国民性だということを無視し、制度だけを「米国製」にすると、国家も家族も個人も押し潰されてしまうのです。

　移民制度といい「人は道具ではない」ということを、政府に肝に銘じておいてもらいたい、また私たちもそうあらねばなりません。

　http://japan.cna.com.tw/news/apol/201501020006.aspx
　▲中央社フォーカス台湾：断交以来36年ぶり 旧駐米大使公邸で国旗掲揚式／台湾

　「国際社会の中で日本は取り残されます」……わが国の国民性（習慣など）に起因した制度をこう批判するのが大好きなグローバリストは、なぜか中韓のご機嫌を著しく損ねるような各国の動きにのみ日本が同調する必要を決して説きません。取り残されてもよいようです。

　それゆえにか、駐美國台北經濟文化代表處（駐米台湾大使館に相当）が一日、ワシントンＤ．Ｃ．にある旧中華民国駐米大使公邸で、台米断交以来三十六年ぶりに元日の国旗掲揚式を行なったことすら、わが国の報道企業は伝えてもいません。

　政府は、この事態をどう把握しているのでしょうか。

　台湾の独立問題について、簡単に改めて申しますと、中華民国国民党が台湾を領土とする国際法上有効な根拠は現状ないのですが、少なくとも中華人民共和国共産党の領土でないことだけは間違いありません。

　しかし、中華民国を名乗った台湾がわが国とは昭和四十七年、米国とは昭和五十四年に国交断絶を確認したのも確かであり、日中国交回復を急いだわが国に対し、今度は米台国交回復を先にやられてしまうかもしれないのです。

　私たちは、本当にそれでもよいのでしょうか。米中の経済相互依存関係やわが国に浸透した中共の対日工作の効果により、その可能性を強く否定したがる人がほとんどでしょうが、政権が死に体化した馬英九総統とバラク・オバマ大統領は、必死で「最後に笑い」たがるかもしれません。

　そのとき中共は台湾侵略を始めるでしょう。だから日本が知らん顔できない案件なのです。

　http://www.sankei.com/economy/news/141228/ecn141228……
　▲産經新聞：軽自動車に３段階エコ減税　２５～７５％軽減　与党合意

　これはまたするのに……

　http://www.sankei.com/economy/news/141227/ecn141227……
　▲産經新聞：自民税調、軽減税率は「長期検討」　来年度改正、具体化先送りを決定

　……これはしないんだ。

　軽自動車というカテゴリーは、米国に何を言われても守るべきですが、政府或いは与党の税制方針の流れを見ますと、やはり大企業のみを守るというようにしか見えません。何度も申しますが、いまや大企業の「シャワー効果」で中小企業まで活性化される構造にはなっていないのです。

　軽減税率の導入で、国産のすべての商品を対象にした消費税率を五％にすればよいでしょう。そのかわり、外国産には十％の税率をかければよいと思いますが、何か問題でも？

　以前にも申したように、欧州では、店内でくつろぐお食事と慌しく持ち帰るものでは、税率を変えているところがあります。物が贅沢か否か、消費者が富裕かそうでないか、という視点です。とすれば、消費税などやめて物品税を復活させるという大胆な提言もありでしょう。

　さもなければ、内需（景気）回復に失敗して安倍政権は潰れます。