http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/prs/page4_000955.html
　▲外務省：2月2日放送　テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ
　http://www.sankei.com/west/news/150204/wst150204……
　▲産經新聞：「偏向報道には取材拒否」元リクルートの市長、メディアと全面対決…在京テレビ局の「謝罪」で怒り収まらず

　私は何度も、民間の自由な言論や表現に国家権力が介入することを批判してきました。占領憲法（日本国憲法）のみならず、大日本帝國憲法のどこにもそれを許すような条文は存在しません。

　ではなぜ大東亜戦争中にそれは起きたのでしょうか。当時の内務省がつぎつぎと言論弾圧の法律を作ったからです。現在の法務省が人権擁護法案や人権救済機関設置法案など、名を変え仕掛ける政党を変え、執拗に国会で可決させようとしてきたのも実はこれによく似た愚行でしかありません。

　しかし、国家権力側とて民間の報道企業が虚報を垂れ流せば、もちろん訂正を求めます。だからといって、法律で自由な報道を規制してしまおうと短絡的に考えてはならないのです。

　さて、そこで今回の場合はどうでしょうか。安倍晋三首相の中東訪問は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が来日した昨年五月十二日のすぐあとに決まったもので、八月と十月に犯罪容疑集団「ＩＳＩＳ（ＩＳＩＬ）」が日本人を拉致したことからは、何らの影響も受けていません。

　外務省は、安倍首相の中東訪問日程を調整していたのであり、ことの発端がたとえ首相官邸主導であっても、その時点で何ら反対する理由のない外務省が反対していたという報道は、テレビ朝日側の妄想か何かでしょう。

　その何かとは、あくまで日本人二人の殺害に至ったことを受けての安倍批判であり、すなわち批判のための批判に過ぎません。最悪の結果に何の覚悟も持たなかった典型的な日本人の哀れです。

　私が「その覚悟」を（本当のことを申すと）暗然たる気持ちで呼びかけていたのは、政府が一円たりとも身代金を払わないという方針を絶対確実にしたと知ったからであり、ヨルダン人の殺害が交渉開始以前のものであったことを、わが国もヨルダンも事前に知っていたことを私も知ったからにほかなりません。

　それらを隠しながら提言するのは辛かったですが、たとえ批判されてもここで踏ん張っておかないと、目下のごとく国論が混乱すればＩＳＩＳの思うつぼです。

　山本太郎参議院議員のような行動やテレビ朝日のような報じ方は、もうそれだけで「次なる犠牲者」を生み出してしまいます。ＵＡＥに三千人以上、カタールに千人以上、サウジ・アラビアに約千人もいる駐在日本人を危険にさらしているのです。

　日本人を拉致しても何の得にもならないと分からせ、人道支援というわが国の得意分野でＩＳＩＳをゆっくりと追い詰めていけば、私たちは米国らのように彼らにミサイルを落とす必要などありません。あえて申せばそのような関わり方は、イラクやシリアの混乱を創出した米国の責任でやればよいことです。

　まったく別の事案ですが、問題の多い兵庫県西宮市で市長になった今村岳司氏が怒っているのも、自分たちの思想にすり合わせた着地点に持ち込もうとする報道に原因があり、冷静な分析を欠いています。

　今村市長を非難する前に、自分たちの所業を振り返ってください。

　http://www.sankei.com/premium/news/150206/prm150206……
　▲産經新聞：【防衛最前線】（１５）イージス艦　問題は「反日・韓国の壁」…８隻体制でミサイル防衛強化も
　http://www.sankei.com/premium/news/150206/prm150206……
　▲産經新聞：【国際情勢分析】民主化封圧へ“スパイ記者”潜入　中国「思想教育強化」で脅かされる学問の自由

　陸戦中心の時代ではなくなり、日米にとって韓国は太平洋防衛の重要な防波堤ではなくなりましたが、それでも日米韓の同盟を維持すべきという意見は根強く存在します。

　その上で、明らかに日韓関係を悪化させようと画策してきた勢力に、私たち日韓の両国民がまんまと煽られてしまったというのも事実です。

　その勢力とは、決して「嫌韓」を主張する後発の団体ではありません。日韓の「ありもしない」歴史を創作し、憎悪と対立の構造を生み出した先発の団体や朝日新聞社らです。

　彼らの持つ威力に大いに期待したのが中共共産党であることも忘れてはなりません。日韓の防衛協力に至るまで事実上破綻させるよう、感情の対立に資金まで提供してきたのです。

　産經新聞社の指摘どおり、韓国の「反日」によって海上自衛隊の（そもそも米軍によってブラックボックス化されているが）イージス機能が十分に発揮できていません。中共が妨害するミサイル防衛（ＭＤ）にせよ、日米にとって必要な韓国ではなく、中共に擦り寄る韓国はむしろ邪魔になっているのです。

　その中共は、思想教育の徹底を掲げなければ習近平体制の維持すら困難に成り果てています。もしわが国の安倍内閣が同じような方針を打ち出せば、真っ先に反対するのが現在中韓と組んで「反日」を主導するような人たちでしょう。

　いえ、もちろん私も反対です。何度でも申しますが、対象となる思想の左右に関係なく、個人の自由を阻害しない「言論・表現の自由」に国家権力が介入することを漫然と許してはいけません。学問の自由があるからこそ、日中韓の「ありもしない」歴史をそうと検証する研究にいちいち誹謗中傷を加えられるいわれもないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/150204/wor150204……
　▲産經新聞：中国の日本アニメ愛好誌、続々廃刊　当局が出版許可取り消し、“萌え”に逆風

　日中や日韓の関係を語るとき、「人的交流」「文化交流」を推し進めることでそれぞれの政府間がぎくしゃくしている現状を緩和できる、或いは緩和すべきといった意見が必ず出ます。

　しかし、これはマクロ経済とミクロ経済を混同して議論するほどおかしなことであり、個人単位の交流が良好な状態であることと、政府間が友好の状態であることは、そもそもまったく別次元の話なのです。

　よって、日中・日韓関係が悪化しているとしても、個人間の交流は影響を受けるべきでありません。だからこそ、個人が中共人や韓国人と仲の良い状態をひけらかして政府に同様の振る舞いを求めることができるとは限らないのです。

　現にたとえ中共人民の中にわが国の文化を愛好する習慣が一部で定着していても、中共共産党が理由もなくその愛好の場を奪っています。

　私たちが細い糸を手繰り寄せるように交流の機会を作っても、中共権力がいちいち破壊していくのです。そこへ昨日記事で申した中韓の出鱈目な示し合わせまで加われば、もはや私たち個人単位の交流にまで悪影響を及ぼしかねません。それでも仲良くやっているようなのは、中韓の対日工作に同調する活動家ばかりでしょう。

　http://www.sankei.com/world/news/150203/wor150203……
　▲産經新聞：台湾、抗日戦の主役は「中華民国軍だ」　中国共産党に「歴史に向き合え」
　http://www.sankei.com/world/news/150203/wor150203……
　▲産經新聞：孤立深まる朴槿恵氏…与党トップが異例の批判　支持率ダウン、距離置く議員たち

　かつて大日本帝國が国際法上有効な条約の締結によって統治を任された台湾と朝鮮半島（旧大韓帝國）について、「台湾人は素直だったが朝鮮人は最初から最後まで反抗的だった」と論評した方がおられたので、私は「それは違います」と申したことがありました。

　日清戦争に勝利したわが国は、下関条約により割譲された台湾で幾度も抗日戦に巻き込まれ、多くの先人たちが台湾人に殺されています。一方、わが国が日清戦争に勝ったからこそ、当時の大韓帝國は清から完全な独立を果たしました。

　そして、のちに日韓併合条約でわが国の統治下に入った朝鮮半島では、確かに抗日運動はあったものの、大した抗日戦など起きなかったことが判明しています。

　しかし、その後の台湾と朝鮮の明暗は、それぞれ約五十年と約三十五年の日本統治の年数によって分かれました。二世代に及んで日本の教育や社会整備を受けることのできた台湾は大東亜戦争後、中華民国・国民党に逃げ込んでこられた混乱はあったものの順調に成長し、一世代がやっとだった朝鮮は、南北を分断する冷戦の草刈場となって今なお不安定なままです。

　中共は、本年を「抗日七十年」などと定めて人民を煽り、国際社会を巻き込んでいく予定ですが、台湾国防部の報道官が指摘した歴史的事実は、まさに中共にとって不都合な真実であり、中共に同調する韓国が「抗日」を謳う資格などありません。

　なぜなら何度でも申しますが、当時の朝鮮は大日本帝國であり、抗日を掲げて本当に戦っていた中華民国・国民党を倒そうとした側だったからです。

　これほど脆い「抗日キャンペーン」は、簡単に覆らなければなりません。日台がそれぞれに真実を述べれば、中共が連合国（俗称＝国際連合）の常任理事国であることも不適切だと分かり、台湾の真の独立についても大いに議論されることになるのです。

　http://www.sankei.com/west/news/150202/wst150202……
　▲産經新聞：「選挙の公正をないがしろにした」　高松市選管不正開票事件　地裁が得票計算係２人に有罪
　http://www.sankei.com/politics/news/150202/plt150202……
　▲産經新聞：仙台市選管、過去にもミス　１０年間で３件、資料遺棄も

　多くの私たち国民にとって、主として発展途上国の選挙に於ける開票作業とは違い、わが国のそれには不正はないものと信じられてきたと思います。

　しかし、実際には地方公務員らによる不正開票事件が存在するのです。すでに発覚した今回の（不正を念頭に集計していたことも分かった）ケースは、氷山の一角に違いありません。

　いまだ確証はありませんが、昨年末の衆議院議員総選挙でも、次世代の党が「票を少なく集計する対象政党」として狙い撃ちされた形跡があり、インターネット上でいくつかの告発がありました。

　それらに対し、被害者かもしれない次世代の党が何も言わないので実態解明はなされませんが、各地方自治体に設置されている選挙管理委員会は、得票集計係の思想信条や国籍を問うていないため、今や何をされるか分からなくなったのです。

　私の亡き祖父が和歌山県下の選管委員長だったころは、集計の公正を厳格に守ることなど当たり前で、係りの人選にも暗黙の了解（自治労の狂信的な活動家職員は担当させないなど）があったようですが、今は時の流れとともに突き崩され、日ごろは職務を放棄して組合活動に出るような職員が「それらしき開票アルバイトの人たち」を伴って熱心に集計係になる場合もあるといいます。

　このような作業は、単に「機会の平等」で誰にでも任せてよいものではありません。高松地方裁判所でも指摘された「選挙事務に対する国民の信頼」を失墜させないよう、選挙制度の「一票の格差」以前に、開票に関する制度の見直しが必要です。