http://www.sankei.com/world/news/150711/wor150711……
　▲産經新聞：俳優Ｏ・シャリフ氏死去　「アラビアのロレンス」出演

　英国の巨匠デヴィッド・リーン監督作品『アラビアのロレンス』『ドクトル・ジバゴ』などへの出演で知られたエジプト出身のオマー・シャリーフさんが十日、八十三歳で亡くなりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　近年では、と申してももう十二年前の作品ですが、仏国のフランソワ・デュペイロン監督作品『イブラヒムおじさんとコーランの花たち』（食料品店を営むトルコ移民の老人と貧民街で育ったユダヤ人の不良少年との心の交流を描く）への出演は、大いに私を喜ばせてくれましたし、とてもよい映画でした。

　このクラスの役者さんがつぎつぎと亡くなられるのは、いわば順番と申せばそれまでですが、やはり残念で仕方がありません。

　http://mainichi.jp/select/news/20150709k0000m0101……
　▲毎日新聞：国家戦略特区　家事や医療での外国人登用広げる改正案成立

　さて、国会で審議が続いた国家戦略特区法改正案が八日、成立してしまいました。産經新聞社に該当記事が見つからなかったので毎日新聞社配信記事を置いておきましたが、早い話が「在留資格のない外国人でも家事労働者（いわゆる家政婦）としてまんまと働けてしまう法律」なのです。

　私は本改正案に反対の意向を関係各所に伝えてもらっていましたが、特区指定の大阪府がやりたがったらしく、結局は通ってしまいました。

　このようないい加減なことをすると、呼び込まれる外国人もかわいそうなことになるとなぜ気づかないのでしょうか。

　何度でも申しますが、人を物のように輸入しておいて、受け入れ期間が終了、或いはいらなくなったら「出て行って」では、日本政府の思惑に人生を狂わされるようなもので、挙げ句に彼らが生活苦から帰国もままならず犯罪に奔った場合、日本人の厳しい目にさらされることになるのです。現行の外国人研修生の制度（主に中共人）ですらそのような事件が多発しています。

　施行されて思い知ることもあるに違いありません。引き続き反対の立場で訴えていきます。

　https://youtu.be/0GJ8q1uf1Uw
　▲公式チャンネル：「嫌韓」「ヘイトスピーチ」やめて！ Stop “anti-Japan” and “hate speech”!

　え？　このタイトルはどういうこと？
　まぁ、とにかくご覧ください。

　それにしましても、いつも英語タイトルでいわゆる「ネタバレ」していますが……。

【関連記事】
　平成二十六年十一月五日記事「対日ヘイトスピーチ調査へ」

　http://www.sankei.com/politics/news/150710/plt150710……
　▲産經新聞：急浮上「９月衆院解散説」の真偽　民主党幹部が流布？　野党への牽制が目的か

　昨年八月十五日記事で「（内閣改造は）十一月あたりに衆議院の解散総選挙を断行するためらしい」と申したときは、結局十二月二日公示の十四日投開票となりましたが、やはり安倍内閣の支持率は下がっていました。

　目下も下がっています。前回の懸案は消費税率の引き上げ問題であり、今は安全保障法制の問題があるのですが、前回の状況との決定的な違いは、解散総選挙までに支持率が上がるような案件を安倍内閣が抱えられていないことです。

　いわゆる「終戦七十年談話」も支持率上昇の起爆剤にはならないでしょうし、日露講和による北方領土問題も、早期に解決させねばならない北朝鮮による日本国民拉致事件も、すべて交渉が停滞してしまっています。

　もちろん前回解散から一年にも満たないことから、かえって国民の反発を受けかねない判断を安倍晋三首相がするとは思えません。民主党幹部が流布したデマゴーグか何かは知りませんが、今のところ首相官邸にその動きはないようです。

　しかしながら今回ばかりはこのような噂が出ること自体に問題があり、民主党は安保法制の議論でよほど攻め手を欠いているのでしょう。また、官邸も自民党も党内の足並みの乱れに神経質な態度を取りすぎています。

　無理が通れば道理が引っ込むというような議論を仕掛け、わが国がこれまでより安全な国になると思わせてもくれないことへの国民的不満を解消するには、首相がまず道理（憲法問題の筋）を通して野党と闘うべきなのです。

　http://www.sankei.com/premium/news/150709/prm150709……
　▲産經新聞：麻生財務相の“葉巻”外交が奏功　煙ゆらせて中国財政相と４０分　日中の距離がググッと縮み…

　中共の証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は八日、持ち株が五％以上の大量保有株主を対象に向こう半年間にわたって株式売却を禁止し、違反した者に罰則を科す方針を発表しました。

　五日記事でも申しましたが、共産党指令型経済は早い話が「むちゃくちゃ」であり、しかしながら今回の中共市場の大暴落をなぜ北京政府が止められなかったのか、という疑問が残ります。

　恐らく近日中に底値をついて上海株から急騰するのではないでしょうか。ただそれにしましても、いわゆる「パニック売り」をずいぶん放置した印象は拭えません。

　麻生太郎財務相と桜継偉財政部長の日中財務対話は先月五日から六日にかけ、北京で開かれています。産經新聞社配信記事が伝えているように、麻生財務相の外交力がいかんなく発揮された会談でしたが、桜部長の急接近は今回の件と繋がっていたでしょう。

　ギリシャ危機に言及した七月一日動画で申したように、中共は欧州への影響力拡大を絶えず狙っており、独国政府の関係機関も彼らとこの件で接触したかもしれません。しかし、その答えが大暴落だったわけです。

　中共経済が既に下落傾向なのは間違いなく、影響力を行使したくてもできません。一方で「ソフトバンク」よろしく中共自体が「潰したくてももう潰せない」影響力を他国に与えており、一旦引いてみせてから再び資金を呼び込む算段なのではないでしょうか。だから先に「急騰する」と申したのです。

　どうやら「中共は終了した」などと言っていると判断を間違うかもしれません。相変わらず危険な体制です。

　http://www.sankei.com/west/news/150707/wst150707……
　▲産經新聞：韓国の仕打ち「あきれた」　世界文化遺産登録で

　連合国（俗称＝国際連合）の教育科学文化機関（ユネスコ）が開いた世界遺産委員会で、まず議長国だった独国の関係者諸氏にお見舞い申し上げます。韓国がごねたため面倒なことに巻き込まれ、とても投票に持ち込めなくなった事態をどうすべきか苦労したことでしょう。

　まず、わが国は「明治日本の近代化産業遺産」の世界遺産登録申請を取り下げるべきでした。異例のことになりますが、日韓対立の新たな火種を扇動されてまで登録してもらう価値はありません。

　安倍晋三首相率いる首相官邸はあくまで登録にこだわり、外務省は撤退という選択肢を持たずに現地へ乗り込んだのです。日韓外相会談までは六月二十三日記事で申したようになりましたが、委員会の事前協議でいきなり手の平を返すところが韓国政府の韓国たるゆえんと申せましょうか。

　http://youtu.be/niRi6SVQhmY
　▲公式チャンネル：世界遺産登録後に韓国を黙らせよ！ Is military service “forced labor”?

　それを前提としながら、六日夜に私が聞いた限りの「外務省の言い分」から判断して、何と私たちには韓国を黙らせるよう闘う余地があると分かりましたので、動画で皆さんに提言します。