http://www.sankei.com/politics/news/150318/plt150318……
　▲産經新聞：「最後まで選挙にこだわった」　創価学会「常勝関西」の礎築いた西口良三氏の葬儀、多くの政界関係者駆けつける

　公明党（創価学会）本部は必死のようです。来月十二日の大阪府議会議員選挙など（第十八回統一地方選挙前半）に向け、東京から大阪にも何人かの幹部クラスを派遣しています。

　と申しますのも、あちこち（お店）で手当たり次第（店員）に「公明党です。東京から選挙で来てます」などと熱心に話し出すところを、公明にとってまずいことに、私が大阪市北区内で見てしまったのです。

　これは告示日（四月三日）以前の事前運動に当たるのではないでしょうか。だとすれば公職選挙法違反です。西口良三氏はもっとうまくやっていたと思いますが。

　学会員の中には、いまだに「鳥居をくぐれない」と言い出す人がいるそうですが、本当に地方創生を言うのなら、小さな神社に至るまで再生しなければなりません。

　上画像は私が撮った東京の神田神社（神田明神）で、大きな神社は安泰なところが多いものの、地方には宮司のいなくなった神社もあります。

　以前にも申しましたが神田神社のすごいところは、大己貴命（大黒様）と少彦名命（恵比寿様）だけでなく「逆賊」扱いを受けた平将門公が祀られていることです。

　八百万の神神というのは自然の至るところやすべての人であり、祭祀を司る唯一のご存在が天皇陛下にほかなりません。

　これさえ頭に叩き込んでいれば、私たちはみな自由であり、互いを大切にし、平和に暮らしていけるはずなのです。おかしなことを言うと思われるかもしれませんが、国土の要石である神社が荒れ始めると、人の力または国力が弱くなるのでしょうか。さまざまなことがうまくいかなくなるのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150327/plt150327……
　▲産經新聞：韓国は「基本的価値」を共有していない？　政府答弁書から文言削除　首相答弁にも変化が…

　外務省が韓国について従前使用してきた「基本的価値を共有する」との一文を削除した件は以前取り上げましたが、なぜこのようなことができたかと申しますと、日米で見解が一致したからです。

　つまり、米政府も（表向きは別にして）もはや米韓関係への不信を隠さなくなったということです。安倍晋三首相の国会答弁も、そのような変化を背景にしています。

　ただ先日も申しましたように、米連邦議会という油断ならない相手があることを忘れてはなりません。これは中韓を除く亜州各国や欧州各国に対しても同様で、わが国および国民への侮辱が浸透するよりも理解が先行するようはたらきかけなかった行政の重篤な過失です。

　ところで、安倍首相の国会答弁といえば二十日の参議院予算委員会でのこと。他国軍との共同訓練に関する質疑の中で、安倍首相が自衛隊を「わが軍」と述べたことが問題になっていますが、そもそも小泉純一郎元首相は自衛隊を「軍隊」と述べて内閣がふっ飛ばなかった占領統治期以降初の首相です。当時の野党は何ら問題にしませんでした。

　また、安倍首相の二十七日の同委員会答弁ではっきりしたのは、民主党政権の一川保夫防衛相が「（自衛隊は）軍隊という位置付けでも良い」と答弁していた事実です。これも、小泉答弁を踏襲していたと思います。

　にもかかわらず、民主党の枝野幸男幹事長が「憲法に陸海空軍その他の戦力を持たないと明記されている」などと批判するのであれば、自衛隊の存在そのものを全力で否定してください。いい加減な建前論や解釈論は聞き飽きました。

　「わが軍」という表現をもって「私（安倍首相個人）の軍隊」と思い込むのは、よほど中共共産党人民解放軍のことしか頭にない人であり、一般的に「わが国」「わが軍」といえば「日本の」または「日本国民の」と理解するものです。

　日本国憲法（占領憲法）問題への発展を回避するような議論は立法の過失と言えますが、批判すればするほど馬脚を露す国会議員の何と多いことでしょう。

　http://www.sankei.com/west/news/150326/wst150326……
　▲産經新聞：朝鮮総連トップ宅捜索、北朝鮮産→中国産偽りマツタケ不正輸入事件の関係先

　http://www.sankei.com/world/news/140902/wor140902……
　▲産經新聞：国連制裁対象の北朝鮮海運大手、新たな貨物船も中国入港　深まる疑惑　http://www.sankei.com/world/news/150327/wor150327……
　▲産經新聞：メキシコ湾に謎の北貨物船　昨夏座礁し留め置かれ　自動識別装置を解除し９日間行方くらます怪しい動き…

　北朝鮮絡みの外為法（外国為替及び外国貿易法）違反事件。朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の許宗萬議長の自宅などにも異例の家宅捜索に踏み切った京都府警察および神奈川県警察の合同捜査本部は、恐らくこれで終わらせることはしないでしょう。

　許議長が「違法な捜査」などと囲まれた記者たちに激高したのも、いつもながらの「総連は自らの違法行為関与を棚に上げて警察の捜査を『違法行為』『差別だ』とわめく」パフォーマンスですが、家宅捜索で「押収されたものは何もない」と息巻いたのはまずかったはずです。

　北朝鮮による日本国民拉致事件の解決に向けた日朝の合意を反故にし始めている北朝鮮に対し、わが国側が「不許」の段階に入っており、約五年前の事件の発覚で総連トップの自宅にまで踏み込んだのは、まさに北朝鮮へのメッセージにほかなりません。正しく受け取らないと北朝鮮は大変なことになります。

　金正恩第一書記と許議長は微妙な関係のようで、ようやく本国で歓待を受けた許議長でしたが、現在もその関係に変化は見られません。総連本部は死守されましたが、本国から高い評価を受けたかどうかも分からないのです。

　しかし、わが国側が持っていた情報は、北朝鮮の貨物船が堂堂と制裁措置を逃れ始めた実態であり、海運大手「オーシャン・マリタイム・マネジメント（ＯＭＭ）」（本社＝平壌）の貨物船が昨夏、中共の港で出入港を繰り返していました。

　また、産經新聞社はこのタイミングでメキシコ近海での同社貨物船の不可思議な動きを報じています。再び武器弾薬の秘密取引さえ疑われ、松茸の密輸入だけだと思ったら大間違いなのです。

　以前にも指摘しましたが、中朝関係は極度に冷え込んでいるものの中朝貿易は再び活発化しています。背後に中共の許容がなければ北朝鮮の怪しい動きはないわけで、連合国（俗称＝国際連合）安全保障理事会の常任理事国でありながら制裁決議に背く中共を非難することも見据えた捜査が世界各国で始まったのです。

　http://www.sankei.com/world/news/150325/wor150325……
　▲産經新聞：日本の対外援助ＰＲは「歪曲」と韓国メディア

　三月十九日記事でも取り上げましたが、韓国報道各社はここ数日、いつにも増して対日攻撃を激化させています。捏造記事を配信してまで必死なのは、安倍晋三首相が来月下旬の訪米時に連邦議会で演説することが決まったからです。

　わが国の対外援助は「歪曲」でも何でもありません。私たち国民にとっては、政官民が絡んだいわゆる「キックバック目当て」の援助のやり方に大きな疑問があるものの、亜州各国のインフラストラクチャー（社会基盤）整備にわが国が大きく貢献してきたことは、さまざまな施設や建造物が私たちの目の前で物語っています。

　しかし、これほど事実明解な問題でさえ韓国がわが国にかみつくのは、安倍首相の議会演説を阻止するために在米韓国人団体が署名を募り議会に提出、これまで籠絡してきた議員らを中心に直接はたらきかけているという背景があるのです。

　カリフォルニア州グレンデール市に於ける通称「慰安婦像」騒動にしても、彼らは票の力を脅迫材料にし、上下両院議員に自分たちの主張だけを代弁するよう圧力をかけてきました。このような手口は資金もばらまく在米中共系団体の得意としてきたことで、わが国でも選挙のたびに目立って公務員組合（自治労や日教組ら）がやっています。

　今や日米交渉で安倍内閣を悩ませるのは政府ではなく連邦議会の存在であり、先日申した在日米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で、安倍首相がまだなお「予定通り進める」としか言えないのは、議会の反感を買えば訪米が失敗に終わるからです。

　今一度申したいのは、欧米各国に対するわが国の「主張外交」が表も裏もまるで機能していないのであり、特に裏の工作で中韓にやられるがままだからこそ、首相談話もうまくまとめられません。

　「日本は悪いことをした国だからモノを言うな」という私たちの思考が私たち自身の手足を奪っているのです。

　これから起きる「南京大虐殺」とは、これのことでしょうか？

　http://www.sankei.com/world/news/150324/wor150324……
　▲産經新聞：南京市幹部、娘の結婚式会場から連行　汚職容疑か、他の幹部はあわてて退席

　「南京大虐殺」というのは、疑われてきた過去のことではなく未来の予言だったのでしょう。「何て悪い冗談だ」とお怒りの方がおられるかもしれませんが、中共の習近平国家主席が主導する「反腐敗」「腐敗撲滅」という名の権力闘争で、このような屈辱までもを味わわされる共産党員が出ていることこそ悪い冗談にもほどがあります。

　共産党中央紀律検査委員会の王岐山書記がいるうちは結構ですが、その後の展開によって習主席の立場は危うくなりかねません。なぜなら、重慶市でも南京市でもやってきたことは単なる「政敵潰し」にほかならず、いつまでも胡錦濤前主席一派が味方についてくれるとは限らないのです。

　しかしながら、これが中共にふさわしい統治の姿であり、私たちがとやかく言うことでもないでしょう。胡耀邦氏をかばって中共統治に介入できると思った中曽根康弘元首相のような勘違いは二度としないことです。

　http://www.sankei.com/west/news/150324/wst150324……
　▲産經新聞：「韓国に米国の欲求不満」米誌に透ける“嫌韓”…朴政権の曖昧な態度、中国シフトが気に障る

　私はずいぶん前から、米政府（主に国務省の一部）は韓国政府の「反日」の正体に気づき始めており、国防総省はＭＤ（ミサイル防衛）構想に参加しない韓国の「中共寄り」に憤っていると申してきました。

　最近では三月二十二日記事で駐韓米大使の刺傷事件をめぐる朴槿恵大統領の態度にも呆れているらしいと申しましたが、日韓の差を明確にした上で論述したのがザ・ディプロマット（該当記事）に記事を寄せたフリージャーナリストのハリー・リー氏です。

　このようなものがいよいよ表出したことは、日米韓関係に対する米国側の大きな変化を意味しています。むろんリー氏はまったく自由な立場で書いていますが、取材によって知りえた情報をまとめればこうなるのです。