http://youtu.be/BN7kkh5X7gg
　▲公式チャンネル：ＴＰＰ交渉大詰めどうなる？どうする？ TPP is not Pan Pacific Partnership

　いよいよ日本時間の明日から、十七日記事で申した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合が米ハワイ州マウイ島で開かれます。

　前出記事で申した以上にわが国の立場が危うくなりました。一刻も早く私たちの意識が変わらないと、政府は間違った決断を下しかねません。

　日本經濟新聞社が英国のザ・フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を千六百億円で買収したという報道。日經の「飛ばし記事」かと思いました。ということは、ＦＴもこれから飛ばし記事だらけになるのでしょうか。

　http://www.sankei.com/economy/news/150723/ecn150723……
　▲産經新聞：日本０・７％の低成長に　ＩＭＦ中期予測、財政健全化を疑問視

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が二十三日に発表した日本経済に関する年次審査の報告内容は、簡単に申しますと「わが国がＩＭＦの言うことを聞いて失敗した結果」でした。

　はっきり申しましょう。政府は二度とＩＭＦの懸念やら何やらに耳を傾けたりしないことです。

　ＩＭＦがわが国に突きつける財政健全化という条件は、ギリシャ（希国）のような政府資産もなければ大した産業もない国に向かって言っておかなければならないことであり、言う相手を間違えています。

　韓国に対しても厳しいことを言ったようですが、あそこは産業を無理矢理創り出しても政府資産がまるでなく、そもそも国家三権が出鱈目なため、やはりわが国とは前提条件が全く異なるのです。

　財政健全化というお題目のもと、ＩＭＦと財務省が組んで消費税率の引き上げへと政治を追い込んだ結果、ＩＭＦの報告通り個人消費は落ち込み、実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が年〇・七％前後の低成長へと抑え込まれることになりました。

　構造改革というお題目も、ほぼわが国の市場を襲う多国籍企業の策略という実態に合わせて認識しておかなければなりません。

　http://www.sankei.com/world/news/150723/wor150723……
　▲産經新聞：【中国ガス田開発】写真公表に中国反発「日本はことさら対立つくる」　「管轄権の範囲内」と主張

　これは、微笑みながら「仲良くしましょう」とこちらに近づき、いきなり殴りかかっておいてこちらが殴り返したら「あなたは好戦的、暴力的だ」「私があなたを殴るのは私の権利」などと吐き捨てるようなものです。

　目下安全保障に関するたとえ話はやり玉に挙げられるわけですが、中共の東支那海や南支那海での所業を見てもなお、報道番組で「話し合って共同開発するとか」なんぞと無気力、無思考、無批判ぶりをあけすけにするコメンテーターがいます。

　もちろん、いきなり「日中戦争の開戦もやむなし」と断じて何ら論じないのもお話になりませんが、ありえないことを話してギャランティーを稼ぐのなら「君が中共へ行って話をつけてきなさい」と言いたくもなるものです。

　一体中共共産党を何だと思っているのでしょうか？

　問題なのはわが国のほうでしょう。これほどあからさまな「資源泥棒」「約束破り」に対して今に至るまで何もできていません。

　その原因が何なのか、国会周辺で「安保反対」「憲法守れ」を叫んでいる人たち自身が憲法問題を正しく理解しておらず、安全保障の議論が法律論に終始している非常識に全く気付いていないのです。

　彼らが守るべきとしている憲法が、日本共産党の野坂参三帝國議会衆議院議員（当時）ですら「こんなものは占領憲法だ」と非難したものであることを「九条、九条」と唄って叫ぶ学生たちは知っているのでしょうか？

　私たちがこの体たらくだからこそ、中共が戦火の種を撒いて歩いて平然としているのです。これこそ世界平和の敵ではありませんか。

　大切な平和を守るために「売られた喧嘩は買う」のではないのですか、山口二郎先生？

　http://youtu.be/RIgAgj9Qi5I
　▲公式チャンネル：【新国立】見直しの裏側と３つの条件 A plan is reconsidered

　建設計画が見直された新国立霞ヶ丘競技場ですが、十七日配信予定にして前日に「安倍晋三首相が計画見直しを発表するらしい」と聞いてお蔵入りにしたテーマを、再度見直しが決まった上で収録しなおしました。

　計画白紙撤回の決断は誰が？　責任の所在は？　新計画三つの条件とは？　改めてお伝えします。

　http://www.sankei.com/west/news/150721/wst150721……
　▲産經新聞：「組合出資金や共産党費にも使った」…生活保護は何のため？　申請同伴の共産市議は取材に抗議文　東大阪の医療生協支部めぐる保護費詐取事件

　日本共産党という政党は、少なくとも民主党や社民党より存在価値の遥かに高い野党だと私は思っていますが、与党の公明党（創価学会）とともに「生活保護の口利き」の噂は尽きませんでした。

　本当に必要な人たちがただただ困惑させられる不正受給事件をめぐり、生活協同組合から逮捕者が出て、詐取された保護費が共産党の政治活動に流れている構図が発覚したのです。

　しかも口利きしたと思われる大阪府東大阪市議会の共産党所属議員が、産經新聞社の取材に対して「取材活動は、公安警察による政治活動妨害に加担するもの」などという意味不明な抗議文を寄せたに至るは、余計に国家転覆をたくらむような破壊活動の類いにでも従事しているのかと疑われます。

　目下いわゆる「安保法制」を巡って若い人たちが簡単に「SEALDs」らの活動に参加してしまうようですが、自分で学び、自分で考え、他人に依存しない覚悟をもって意見を表明してほしいと願わずにはいられません。

【関連外部記事】
　日本共産党リンチ殺人事件（日本共産党スパイ査問事件）
　中核派大学生リンチ殺人事件（東京教育大学生リンチ殺人事件　於・法政大学）
　連合赤軍十二人リンチ殺人事件（山岳ベース事件）

　平和を強く願う気持ちは私も同じですが、そもそも日本国憲法（占領憲法）という出鱈目を学び、前出のような背景があることを十分知った上で、自らが主張したいことを言い終えたらその場を立ち去るという判断も必要です。