実は今、欧州瓦解の「パンドラの箱」が開きつつあります。わが国での扱いがほとんどないのですが、オーストリア（墺国）のヴェルナー・ファイマン首相（中道左派の社会民主党）は九日、辞任を表明しました。

　その原因は、今月二十二日に決選投票を迎える連邦大統領選挙（第一回投票は先月二十四日）で、極右の自由党のノルベルト・ホーファー候補が首位に立ち、緑の党のアレキサンダー・バン・デ・ベレン候補と争う展開となったこと、すなわち難民・移民の大量流入に対する国民的不満から中道左派政党内部でさえ混乱が生じ始めたためです。

　政権与党の候補者が大統領選挙で惨敗した責任をとらざるをえなくなったファイマン前首相に代わって暫定首相となったのは、中道右派の国民党のラインホルド・ミッターレーナー副首相であり、もし自由党の大統領が誕生しても国民党は、そのまま連立政権（現在の社民・国民から自由・国民へ）に居座るのではないでしょうか。

　独国のアンゲラ・メルケル首相が広げた難民・移民に対する大風呂敷は、かくのごとく隣の墺国で政権崩壊を招きました。これは、恐らく欧州各国による難民・移民融和政策の終わりの始まりです。

　わが国では、墺国政治へのなじみの薄さからか、これをあまり重大視していないようですが、欧州各国は大騒ぎであり、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題の来たる結論によっては、欧州経済にますますの混乱を招き、日本経済も著しく伸び悩みます。

　http://www.sankei.com/world/news/160510/wor160510……
　▲産經新聞：フィリピン大統領選投票、ドゥテルテ氏が「当確」

　さて、これが配信される頃には「当確」ではなく当選と出ていることでしょうが、フィリピン（比国）の大統領選挙で、「比国のドナルド・トランプ」などと呼ばれることもあるロドリゴ・ドゥテルテ候補（ミンダナオ島ダバオ・デル・スル州ダバオ市長）が次期大統領になるようです。

　一月三十一日記事で、天皇陛下と皇后陛下の比国御行幸啓に接し、実に丁重だったベニグノ・アキノ三世大統領は、再選禁止規定により六年の任期を終えます。お疲れ様でした。

　私は、ドゥテルテ氏の大統領就任が、またも「ピープルパワーと称する単なる政治の混乱」を招くのではないかと危惧しています。この手の民意の反映の仕方は、危険な兆候です。

　彼は、対中政策に於いても全く発言に一貫性がなく、南支那海問題に対処できるか否か分かりません。また、国内犯罪の処理についても、ダバオ市でできたことを全国でできるとは思えず、次第にその中身のなさに国民が気づけば、あっという間に政権転覆暴動が発生しかねないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/160508/wor160508……
　▲産經新聞：【沖ノ鳥島騒動】日台の巡視船が沖ノ鳥島沖で遭遇

　一日記事でも申しましたが、目下台湾国民党政府が東京都小笠原村沖ノ鳥島周辺で断行している好戦的行為は、民主進歩党の蔡英文次期総統への嫌がらせです。

　わが国ではほとんど報じられていませんが、台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）の謝長廷次期代表（元行政院長）も、下野を目前に控えた国民党現政権が目論む沖ノ鳥島近海への海軍艦派遣に反対したことで、国民党勢力から「日本の愛人」などと揶揄されています。

　しかし、これはあまりに好戦的な国民党の態度に対し、あくまで「戦争になる」として平和的態度を求めたもので、既に国際法上解決済みの沖ノ鳥島の「島」認定をもって、これが中共の南支那海侵略問題と同列になどなるわけがないことを、謝元行政院長が理解していると分かります。

　阿呆のふりをしてでも日台の親密な関係を邪魔したいのが馬英九総統の「最後の仕事」であり、中共共産党と台湾国民党の「国共合作」による反日工作そのものです。

　実のところ台湾軍も、馬総統の最後の悪あがきに困惑しているのが大半で、国防部の鄭徳美副部長が五日の立法院（国会に相当）外交・国防委員会で、仮に海上自衛隊が台湾の巡視船を攻撃した場合、反撃するかとの質問に「そのような状況にはない」と回答しました。

　いえ、まずこのような意味不明の質問をしたのは、国民党の頼士葆立法委員ですが、全くあり得ない想定なのです。これがもし現実的な話であれば、私たちはむしろ今よりずっと中共に対する強い不信や怒りを抑えられるでしょう。もっと安心して暮らしていられるはずです。

　国民党議員の阿呆のふりにはうんざりさせられますが、軍はありえない仮定の話に回答できません。このような質疑にさらされること自体を迷惑がっているのです。

　蔡次期政権に「反日」の爆弾を仕掛けたのは、ほぼ間違いなく国民党の発想ではなく中共共産党の企みであり、今やかつて国共内戦に散った国民党の雄姿はなく、またもただ台湾人が巻き込まれています。

　朝鮮労働党の金正恩第一書記は八日、党大会で、日本に対し「朝鮮半島再侵略の野望を捨て、朝鮮の統一を妨害してはならない」などと述べ、恐らく多くの私たち日本国民の失笑を買ったことでしょう。

　仮にまた日韓併合条約締結の時のような事態を迎えたとしても、わが国は朝鮮半島を助けることはしないでしょうし、条約締結を「侵略」にすり替えられ続けてきた経緯から二度とすべきでありません。

　かくして、北朝鮮がありもしない危機を煽って相手を罵倒するのを、改めて私たちは目撃したわけですが、一方でそれを口にするか否かが焦点だった「非核化」の言及がありました。

　核保有国としての認定を欲しがっていることはともかく、これは対外的（特に米国）に話し合いを要求するサインです。

　http://www.sankei.com/premium/news/160508/prm160508……
　▲産經新聞：「ソウル市への恩返し」はネットで見つけた後付け理由だった　韓国への土地貸与に猛進する舛添知事に、都議会自民が異例のクギ

　さて、南半分のほうもわが国側が訳の分からない「忖度（そんたく）」をして余計に日韓対立の道へとはまっていくのですが、東京都の舛添要一知事は、いよいよ解職請求（リコール）の対象です。都民の皆さんに是非ご一考願いたい。

　三月二十六日記事でも申したように、空いた都有地は保育所や介護施設などに優先的に割り当てるとしていた都の方針に反し、新宿区に意向調査をしなかったのも意図的ではなかったかと疑われ、韓国政府に貸し出すことを前提に帳尻を合わせてきた不正があったと思料されます。

　昨年にも舛添都知事のリコールを求める署名活動があったと聞いていますが、現状は地方自治法の規定による制約がもうありませんから、都民が先導する時です。

　サッカーのイングランド・プレミアム・リーグで、岡崎慎司選手が所属するレスター・シティＦＣが創立百三十三年目での初戴冠となったことは、既に皆さんもご存知だと思いますが、レスターの持ち主は、タイ（泰王国）最大の免税店を経営するキング・パワー・インターナショナルのウィチャイ・シリワッタナプラパー氏です。

　そのことも一部報道で伝えられたようですが、そもそも英国のサッカークラブを保有する道筋は、かつて元共産党員たちと政党を作って泰王室への不敬をはたらき、共産党一党体制の中共で北京に支部まで作ってもらって国を追われたタクシン・チンナワット元首相でした。

　タクシン元首相が一時保有したのはマンチェスター・シティでしたが、実はキングパワーも泰国外の支店が北京にしかありません。

　もう一つ海外から。トルコ（土国）のアフメト・ダウトオール首相が事実上の辞任を表明しました。与党・正義発展党（ＡＫ党）党首を辞めることになったのですが、一般に報じられている通り自身の権力拡大を目論むレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との対立が原因です。

　しかし、もう少し根深いのは、ダウトオール首相らがエルドアン大統領の「帝国時代を夢見る独裁者気取りの終わりの始まり」に気づいたからで、昨秋にも日土の友好関係とは別にエルドアン大統領とは少し距離を置くべきと申した事態が、いよいよ近づいてきたのかもしれません。

　http://www.news24.jp/articles/2016/05/04/10329348.html

　さて、加湿器の水に混ぜて使う殺菌剤により、多くの韓国人が死亡した事件。セウォル号沈没事件の時にも、或いはさかのぼれば類似の事件で何度も私たちが目撃したのは、逆上した被害者家族を名乗る韓国人が企業経営者や行政担当者に殴る蹴るの暴行を加え、全く処罰されないどころか「殴って当然・殴られて当然」というあまりにも惨憺たる国柄です。

　今回の事件では、韓国でのみ加湿器用の殺菌剤が市販されていたことが分かり、謝罪会見に出てきたのは英国レキットベンキーザーの人ですが、まずもってこの製品を製造販売し出したのは、レキットベンキーザーではなく韓国オキシでした。

　その後、オキシはレキットベンキーザーに買収されたため、むろん企業としての責任はありますが、とにかく「怒りが収まらず」で暴行を許してしまう有り様は、わが国で報じられる際に注意してもらいたいと思います。

　被害者を自称すれば犯罪までもが許される精神性が、今日の日韓対立の深淵にあるのです。

　http://www.sankei.com/world/news/160507/wor160507……
　▲産經新聞：【北朝鮮党大会】金正恩時代の本格幕開け宣言　「第１書記」に代わる新呼称の可能性も

　定めし横田めぐみさんも有本恵子さんらも、平壌でこの模様を見せられているのでしょう。北朝鮮の強制労働党……間違えました。朝鮮労働党大会が三十六年ぶりに開かれましたが、日本国民拉致被害者は皆、この間にさらわれたのです。

　六日の模様について、まさか夜十時すぎになるまで朝鮮中央テレビで放送されないとは、思ってもいませんでした（仕事を終えて十一時過ぎに帰宅後、「つい先ほどから放送が始まった」と知らされた）が、それほど編集しなければならない不都合があったと思われます。

　ともすれば労働党は、党大会向けの「虚勢版」と対外向けの「通常版」を分けたいのかもしれません。

　http://www.asahi.com/articles/ASJ555TCVJ55UHBI00H……
　▲朝日新聞：「スパイの恐れ」　中国通信大手社員の移住拒否　カナダ

　さて、もう平成二十四年の十月十三日記事になりますが、中共の華為（ファーウェイ）技術の危険性について言及し、英米豪政府は華為が工作機関である可能性を指摘して取引していない事実を皆さんにお知らせしました。

　むろんカナダ（加州）政府も通信ネットワークから華為を除外しており、一方のわが国はあまりにも無為無策に過ぎます。なぜなら、朝日新聞社配信記事をお読みいただければ何となく分かりますが、中共人民に対していわゆる「スパイ」だと言い、移住を拒否した加政府対応を非難したいような勢力が睨みを利かせているからでしょう。

　何度でも申しますが、現行憲法（占領憲法）の概念は「日本国民以外は平和を愛しているから争ってはならない」というものであり、日本国民以外が極めて好戦的である場合を全く想定していないため、共産党人民解放軍に直結する問題は手が出せないのです。

　しかし、多民族を抱える加政府の対応は、国民の安全を守ろうとする基本的人権に関わる問題に於いて、当然の判断だったと評価します。スパイの疑いがある者の人権と一般国民の人権のプライオリティも理解できない「人権屋」の出る幕などありません。

　もしその疑いが間違いだというのであれば、是非とも立証してください。本当にスパイでないのなら絶対にそうすべきです。まず華為が「きれいな公司」になるのが先ですが。