本日午後三時より、今上陛下の玉音放送がございます。事前に私たちが天皇陛下より賜る御言葉を予想するようなことは、それが或る程度の情報をもって可能であったとしても申し上げるべきでありません。やめておきます。

　ただ放送後、私たち国民のほうが辛い思いをするかもしれません。天皇陛下は、政治的なこと（例えば譲位のための典範改正の御希望）を一切お述べになりませんが、このような御言葉になるほど現行典範（占領典範）と現行憲法（占領憲法）の現状が皇室を、日本を蝕んできたのか、と。

　http://www.sankei.com/west/news/160806/wst160806……
　▲産經新聞：「韓国人犠牲者への謝罪ない」元広島市長　韓国で被爆者追悼式

　さて昨日は、中共共産党の日本侵略について、緊急の動きがあったため取り上げねばならなかったのですが、実は六日、訪韓した平岡敬元広島市長が「日本政府は、原爆投下による韓国人の犠牲と苦難に正式の謝罪をしていない」などと述べていました。

　この話は、幾重にもおかしなものです。

　まず広島市に史上初の原子爆弾投下を実行したのは米国であり、米政府は、史上初めて訪広したバラク・オバマ大統領を含めて一度も全民間人の犠牲と苦難に謝罪していません。

　被爆させたのは日本政府ではなく、被爆した側が謝罪しなければならないとは、一体どういうことでしょうか。或いは、被爆を招いた開戦の責任が日本にあるとするならば、戦争は一国ではできませんので、やはり応じた中華民国・国民党と米国、英連邦など連合国の謝罪も必要ということになります。

　まして日韓併合条約発効下に於いて韓国人被爆の責任を紐解けば、大韓帝国（条約締結当時）にさかのぼり、韓国三権お得意の「その子孫を罰する」という論議でも国内でやればいかがでしょうか。少なくとも日本人が口を出すことではありません。

　ただ、私たち日本民族の特性がこうさせてしまうのです。つい「私たちも悪かったんですよね」が「私たちこそが悪かった」になり、なぜか「どうか土下座させてください」とまで偽善の極致にわが身を置き、陶酔したがります。その「優しい」民族性が一人の「善良」を装った嘘吐きを生み、いわゆる「韓国人慰安婦」が創作されました。

　東京都の小池百合子知事が新宿区内の韓国人学校問題で、舛添要一前知事の方針を支持するかのような東京新聞（中日新聞社）記者に「ここは東京であり、そして日本です」と言い切り、建設白紙の公約を守ると言い切ったことも、この偽善によれば酷い話にされてしまうのでしょう。

　充足率が低く定員割れを起こしている韓国人学校の建設断行方針が舛添前都知事の政治生命も何もかもを奪った端緒なのであり、仮にも充足率が高く定員オーバー状態の英国人学校建設の方針表明だったならば、彼は日本を追われても仕方がないような末路を辿ることもなかったのです。

　この日韓併合条約締結の意味を正しく認識しない「本物の歴史修正主義」が日韓関係をおかしくし、過剰な対韓厚遇を生んだり、それに対する苛烈な反対運動が起きます。

　平岡元市長の言動は、優しさを装った対立の扇動という最も好戦的で醜いものであり、私たちが改めて反省し改めるべき対外習性なのです。

　昨日記事に関連し、ＡＰ通信（本社＝米ニュー・ヨーク）東京支局の山口真理記者がイスラエルの新聞社「ハアレツ」に記事を送り、まるで稲田朋美防衛相が「Linked to neo-Nazi Group（ナチズム復興活動家＝ネオナチに通じている）」ように報じられていることが分かりました。

　ＡＰには、いわゆる「韓国人慰安婦」なるものを「性奴隷」と書き立て続ける影山優理記者もいますが、ＡＰから記事をもらう新聞社の多くが稲田防衛相を「revisionist view of World War II（歴史修正主義者）」と銘打ち、英ザ・タイムズのリチャード・ロイド・ペリー特派員も稲田防衛相を「Atrocity denier（大虐殺否定論者）」などと表現しています。

　本来ならば戦勝国や被害を主張する一部の国によって修正された歴史を再修正する必要があるのですが、それらの意味は正しく伝えられず、以前から申しておりますようにわが国の記者たちが海外に向かって勝手に騒ぎ立て、意図的に私たち日本国民の利益を損ねるよう仕組まれているのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160807/plt160807……
　▲産經新聞：中国の漁船２３０隻と武装公船が尖閣接続水域に 外務省が２度にわたり対中抗議も居座る

　そのような中、或いは北戴河会議直前の時機で、中共から沖縄県石垣市尖閣諸島近海に約二百三十隻もの「漁船」と海警局の武装海警船七隻が侵入してきました。

　わが国の対応は、いずれも外交上極めて穏やかにして当然のものであり、それでも中共外交部が「日本は冷静に対応して」などと言い逃れたわけですが、これほどの規模でわが国の接続水域に武装して現れておいて、冷静になって二度と来るべきでないのは中共のほうです。

　しかし、既に失速した経済の問題で激しく対立してきた習近平国家主席と李克強国務院総理がこの北戴河会議で闘いに決着をつけるかもしれず、習主席の間違った高圧的且つ好戦的な他国への態度が先鋭化せざるを得ません。

　共産党人民解放軍の他国への侵略準備も進んでおり、こちらの問題のほうがはるかに中道右派の稲田防衛相より明確に危険だということを全世界へ伝えるべきなのです。

　本日は昭和二十年、米軍が広島市に史上初めて原子爆弾を投下し、民間人を大虐殺してから七十一年目の日です。もう二度と核兵器が使用されることのないよう、対米憎悪をかきたてるといった「中韓」的思考より、まず米軍がやったこととその結果を私たちが忘れてはなりません。

　さらに、いよいよブラジル（伯国）のリオ・デ・ジャネイロで夏季五輪大会が開会式を迎えます。日伯の歴史的関係を思い起こせばリオの次が東京というのは、実に因縁深いものです。

　http://www.sankei.com/world/news/160805/wor160805……
　▲産經新聞：中国、稲田朋美新防衛相を「極右の政治ブローカー」　「日中関係の未来ない」とも　「百人斬りなかった」発言

　さて、どうして稲田朋美防衛相にこれほど騒ぐのか、いわゆる「反日」の方がたの認識が危険な先鋭化、或いは破壊行為も辞さない原理主義化してしまっているのではないでしょうか。それが国家（共産党）ぐるみともなれば、非常に危ないと申せましょう。

　稲田防衛相は、せいぜい中道右派の政治家であり、まして当人の歴史認識と政策の方向性をごちゃ混ぜにして「極右」呼ばわりするのは間違いです。賢明な読者の方が書き込んでくださったように、もし「米国は強い国だ」と発言したことで極右に分類するのなら、リベラルな民主党のヒラリー・クリントン前国務長官でさえ極右政治家になってしまいます。

　俗に「百人斬り」と呼ばれた大東亜戦争中の国威発揚の作り話は、稲田防衛相がかつて弁護士として「百人斬り」したとされる側のご遺族の名誉回復に奔走したもので、わが国の記者たちがしつこく聞いて出た稲田防衛相の発言を中共が非難するという、或る種の「仕組み」でした。

　http://www.sankei.com/politics/news/160805/plt160805……
　▲産經新聞：【新閣僚に聞く】稲田朋美防衛相詳報（５完）「この場は、歴史論争をする場ではない！」

　この産經新聞社記事（特に五頁以降）をお読みください。記者の執拗さが異常を極めており、防衛相の答弁の必要がないようなことに屁理屈をつけて聞き倒しています。稲田防衛相の失点をどうにか創出しようという恣意的な態度であり、公正な聞き方ではありません。

　そもそも「侵略戦争とは言えない」と仮に彼女が答えたとして、それが失点になるはずもないのですが、当時航空幕僚長だった田母神俊雄氏でさえ防衛省（内局）の嫌がらせでつまみ出されたというような役所の「トップ」ですから、大臣と職員の仲も裂ければ日中韓関係も対立させられるという一挙両得のいやらしい質問だったのでしょう。

　すなわちわが国のジャーナリズムとは、日中韓を永遠に揉めさせるための情報工作であり、友好だの交流だのとよく嘘を吐いてきたものです。

　答えなかった稲田防衛相の対応は、これで正解であり、「歴史学者は普通、侵略と言う。侵略というのが一般の常識」などと自ら言ってしまっている記者を「工作員認定」したほうがよいのではないでしょうか。

　一時は韓国が誇った「中韓の蜜月」は、やはりただの「韓国の対中隷属」だったに過ぎず、中共という「宗主国」のご機嫌を損ねた「属国」たる韓国の末路は、ひたすら哀れなのです。

　駐韓中共大使館がこのほど、韓国の旅行会社が代理発行した招聘状で申請される韓国人の商用査証（ヴィザ）を全面的に受付中止とする方針を、一方的に韓国側へ通達し、実行に移しました。

　つまり、中共共産党支配下に現地法人があるか、或いは中韓合弁の企業でもあれば招聘状発行にほぼ問題はありませんが、打ち合わせなどの商用で訪中したい韓国人の多数が渡航できなくなったのです。極めていやらしい制裁的措置と申せましょう。

　その理由は、韓国が終末高高度防衛弾（ＴＨＡＡＤ）を配備する方向に舵を切ったことへの対米非難があり、三日午前の北朝鮮による中距離弾道弾発射も、これへの牽制が理由の一つだったと考えられます。

　もうそれだけのことで「韓国人お断り」という憎悪扇動（ヘイト）を中共がやったのです。さんざん「ヘイトスピーチ反対」を訴えてこられたわが国内の活動家諸氏は、必ずこれに抗議してください。もしやらないならば、中韓の「対日ヘイト（反日）」に対する私たち日本人の反応だけを差別するヘイト活動だったと認定せざるをえなくなるでしょう。

　http://www.yomiuri.co.jp/world/20160804-OYT1T50135……
　▲讀賣新聞：米国務省、稲田氏に１５日の靖国参拝自制促す

　ところで、この讀賣新聞社配信記事は、何かおかしくないでしょうか。国務省のマーク・Ｃ・トナー副報道官が、稲田朋美防衛相が靖國神社を参拝する可能性について「自制を促した」とあるのですが、彼の発言のどこにもそのような部分はありません。

　因みに、朝日新聞社（該当記事）も毎日新聞社（該当記事）もそれぞれ「牽制した」「牽制した格好だ」と断定していますが、産經新聞社（該当記事）だけが発言をそのまま書いて「と答えた」と締めくくっています。意図的な世論誘導を排した公正な報道という点に於いて、産經が正解です。

　他社のやったことは、まさに「米国様のお気持ちを忖度してみました」という誤誘導であり、言ってもいないことまで言ったとされ、現行憲法（占領憲法）下のわが国に対して米政府が何かを「厳命した」とされることは、実のところ米政府が避けたがってきました。だからトナー副報道官は、発言をぼかしたのです。

　これらの報道を受け、もしわが国で「反米」機運が盛り上がってしまえば、朝日も毎日も讀賣も米政府からそれこそ「お叱り」を受けるでしょう。記者クラブ制度で横一列に同じことを書いていれば怖いものはない、とはいかないのです。

　実際のところ歴代大統領がアーリントン国立墓地を参拝する米国に、靖國参拝を牽制されるいわれなどありません。何度でも申しますが、過去のいわゆる「政府命令で戦没した方がた」を現政権が「無視します」ということのほうがよほど癒しも和解もない話であり、まず私たち国民を莫迦にしています。

　中韓の対日ヘイトに屈してまで私たち国民を莫迦にする政府などいらないのです。

　稲田朋美防衛相に騒ぐ国内外に対し、私が注目したのは、自民党が二階俊博幹事長（衆議院和歌山三区）体制に入った上で、安倍晋三首相の側近として裏方に徹してきた世耕弘成経済産業相（参議院和歌山）と、小沢一郎衆議院議員の秘書から上がった鶴保庸介内閣府特命（沖縄・北方対策）担当相（参議院和歌山）の入閣です。

　二階幹事長については、以前にも申しましたが一部で言われる「対中売国奴」というより「各種事業の口利き屋さん」であり、かえって今のご本人には都合がよい評価であろうほど「特定の政治信念がない、思想に拘泥せず頼まれれば動く人」なのです。仮にも、昨年の訪中時に顔を立ててもらった安倍首相に「中共共産党を裏切れ」と言われたら、平気で中共に悪口雑言を吐けてしまうでしょう。現に総務会長になって以来、既に中共を何度か非難しました。

　そして、その部下が鶴保参議院議員であり、任命されたのが沖縄・北方担当相です。沖縄県の翁長雄志知事にとって好ましい大臣か否かは、鶴保担当相が有能か無能かにかかっています。同じ和歌山選出でも、安倍首相のもとで信頼と実績を積み上げてきた世耕経産相とは、全く別の見方をしてください。

　http://www.sankei.com/politics/news/160803/plt160803……
　▲産經新聞：北ミサイル、秋田県沖約２５０キロ日本海ＥＥＺに初の落下

　しかしながら北朝鮮は、稲田防衛相に反応してしまったのかもしれません。その軽率さとあまりに使い古された手口から「また撃ったのか」と思いがちですが、今回ばかりは違います。

　なぜなら、とうとうわが国領海内に共産党人民解放軍海軍艦を出してしまった中共と並び、ついに北朝鮮が明確にわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）を狙い、秋田県の鼻先に撃ち込んだからです。

　これまで北朝鮮は確かに、中距離弾道弾「テポドン一号」を三陸沖のＥＥＺ内に落としたことはありましたが、これはまさに「太平洋を目指して落ちるところで落ちた」のであって「撃ち込んだ」のとは違います。

　もはや陸の住宅地や市街地を狙われてもおかしくない状況に突入したのであって、中谷元前防衛相の最後の仕事がこの報告でしたが、稲田防衛相に対するいわば「燃料投下」を北朝鮮が先にしてしまうとは、彼女のことを「右翼」などと煽った中共も面目丸つぶれでしょう。

　ともかく、今回の弾道弾発射は洒落になりません。新たに日本国民をまた拉致されたというほどの衝撃をもって私たちが認識すべきです。未だに拉致事件を解決させない地域が、わが国に対して絶対にやってはいけないことをやってしまいました。

　今後は、市街地に着弾する可能性が高まったことを受け、これまでより強い態度で政府が北朝鮮に臨むことを、私たちが覚悟しなければならないのです。