【Ｇ２０】プーチン氏、いきなり安倍晋三首相に謝罪も…続く神経戦、北方領土経済活動「着実」ほど遠く　

７日の安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による１８回目の首脳会談は、意表を突く言葉で始まった。米露会談長引き“遅刻”「まず最初におわびしたいと思っています」プ…

(産経ニュース)

　露国のウラジーミル・プーチン大統領が常套の「遅刻」を詫びたのは、恐らくこれが初めてです。思わず「許してほしかったら北海道の千島列島全島と南樺太を返せ」といいたくなりますが、主要二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会議ついでに開かれた日米、日露、日韓と、いずれの首脳会談も表面的な対話ばかりで、何らかの実利はほぼ得られませんでした。

　それでもこれだけの外交日程をそつなくこなす（特に米国のドナルド・トランプ大統領とまともな会話ができる）のは、やはり安倍晋三首相だからという「見せ場」です。

　猫の目のように変わったわが国の首相がようやく安倍首相で落ち着き、しかしながら長期政権の弊害が国内で噴出しているように（報道各社のいたずらな演出もあって）見えるのは、世の常でもあります。

　一方、同じく長期政権の弊害にさらされ始めている開催国・独国のアンゲラ・メルケル首相は、トランプ大統領とまともに会話ができません。そのはけ口が（日本と対話にならなかった時期を繰り返すように）またも中共共産党と融和するという短絡的な方針に表れました。

　平成三十一年のＧ２０がわが国で開催されることに決まり、国際組織犯罪防止条約締結の準備も整ったことで、安倍首相の今後は、どのようにして護憲勢力の「憲法の議論そのものをするな」という工作に打ち勝ち、現行憲法（占領憲法）の議論を深めるかにかかってきます。

　占領憲法の邦訳をいくら変えても何もならず、本来のわが国を取り戻すには、まず現行典範（占領典範）で天皇陛下を「縛っている」現状から、皇室典範（正統典範）を天皇陛下に御返しすることが先なのですが、憲法の問題に多くの国民が気づくことは大切です。

　私たち国民の「気分」に訴えかけるべく「平成三十二年の東京五輪夏季大会までに」と憲法論議の期限を切った安倍首相は、この問題で思い切った決断をしてこそ政権への評価を取り返すことができます。

　公明党（創価学会）の山口那津男代表は、東京都議会議員選挙の結果を受けて「憲法改正どころではなくなった」という意味のことを述べましたが、政治家のこのような中途半端な態度にうんざりさせられてきたのであり、いわゆる「害のない」些末な改正や「加憲」といった選択肢も同様です。

　自民党はこれまで、多くの公約破りを犯してきましたが、最大のそれが自主憲法制定の未達でしょう。自主憲法をいうなら大日本帝國憲法がそうであり、占領憲法とは一体何であるかについて、私たちがまず考え、安倍首相に「都議選が何ですか。ひるまないで！」と迫ってみようではありませんか。

　迫った結果によって（迫るまでもなく結果は分かっているというご意見はともかく）「その程度の首相だったか」というのは仕方ないにせよ、反日工作一派が「うまくいったな」とほくそ笑んでいる現下のまま「安倍やめろ」に追従しては、何が駄目で日本の首相は退陣するのかが分からなくなります。

　外交で存在感を改めて見せつけた安倍首相に、達成すべき課題（内需回復も）を突きつけるのが私たち国民の意識の問題なのです。

課題検討の加速化を要望　ネット利用でＮＨＫ受信料に総務相

高市早苗総務相は７日の閣議後会見で、ＮＨＫ番組のインターネット常時同時配信をめぐり、テレビを持たずにネット同時配信のみを利用する世帯にも受信料を課金することに「…

(産経ニュース)

　日本放送協会（ＮＨＫ）をめぐる諸問題に対し、国会で文字通り鋭く切り込んだのが故・三宅博元衆議院議員でしたが、同問題に取り組む立花孝志氏を始めてお見かけしたのも、当時まだ大阪府八尾市議会議員だった三宅氏の講演会でのことでした。

　高市早苗総務相がインターネット視聴でも「受信料」をかすめ取ろうとするＮＨＫについて、「多岐にわたる課題がある」としたのは、七日の閣議後会見で「放送法上、放送と通信（ネット）は全く別の概念。受信料を求める法律上の位置づけはない」と述べたことにあります。

　上記産經新聞社記事では分かりにくいのですが、高市総務相は、ＮＨＫの態度にはっきりと釘を刺しました。放送法を改正するか、現行法下でもこのような態度を取るＮＨＫを指導、指導してもいうことを聞かないなら解体するか、いずれかなのです。

　ＢＣＡＳカードを利用して簡単に暗号化（スクランブルをかけることが）できるというのに、それには反対しておいて、放送法を無視してまで受信料を取ろうとしながら、局内の「反日（対日ヘイト）」組合に圧されるがままに偏向報道に手を染め、とにかくすべて国民からお金をむしり取ろうとする暴力的な考えが許せません。

　少なくとも高市総務相が問題点を明言してくれたおかげで、ＮＨＫの暴挙がただちにまかり通ることはありませんが、三宅元代議士のような政治家を国会に送り込む必要があります。

　さて、辻元公園問題と称すべき「豊中市には約二千万円で国有地を売却しておきながら、隣接地を森友学園に約一億三千万円でぼったくった問題」で、国会答弁に立たされた財務省の佐川宣寿前理財局長が国税庁長官に就任（五日付）したことに、批判が集中しているといいます。

　しかし、理財局長から国税庁長官というのは、慣習通りの人事であり、佐川現長官の省内評判があまりよくないとはいえ、そもそも辻元公園問題にからむ過去を知っているのは、迫田英典元理財局長・前国税庁長官（五日付で退官）です。佐川現長官ではありません。

　佐川長官に対して「きみがこのような昇進を果たせるのなら、もう税金を納めない」というのは、少し違うでしょう。それをいうなら、民進党の辻元清美元副国土交通相のような衆議院議員がいることを問題にし、税金を納めたくないと主張すべきです。

【きょうの人】ジューン・トーフル・ドレイヤー氏（マイアミ大学教授）　「日本研究賞」受賞、中国覇権主義は「平和につながらぬ」

日本とのつながりは約半世紀に及ぶ。今回の受賞は「私の人生の１０のサプライズのうちの一つ。公平な視点が評価されたのならうれしい」と話す。本来の研究対象は中国だが、…

(産経ニュース)

　面白いことをおっしゃる大学教授がいるものです。米マイアミ大学のジューン・トーフル・ドレイヤー教授の「（日中関係は）中共側の主張に支配されている」「日本は『軍国主義を目指し、第二次世界大戦の反省がない』との偏った主張が蔓延している」とはその通りで、私たちの多くが「軍国主義」とは何のことかよく分かりませんし、そのよく分からないものを目指してもいません。

　極めつけは、「朝日新聞も読んだが、たまに中共の新聞を読んでいる気分になった」という一言です。彼女が指摘する「平和」のためにも、日中対立を扇動する憎悪表現（ヘイトスピーチ）が一方的にこちらへ向かって吐かれている現状を、私たちがまずそうであると認識し、はねのけなくてはなりません。

　ところで、主要二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれている独ハンブルク市ですが、フェアモントホテル・フィヤー・ヤーレスツァイテン（フォーシーズンズの名称由来となった最高級ホテル）での滞在を目指した米国のドナルド・トランプ大統領と随行スタッフは、まずそこに「満室です」と断られ、ほかの高級ホテルにもことごとく宿泊拒否されていたことが分かりました。

　一時は、仕方なくベルリン市内のホテルを探すと見られていましたが結局、ハンブルク市が管理する独連邦参議院のゲストハウスに（スタッフは米総領事館に）滞在しているとのことです。ちなみに安倍晋三首相は、ラディソン・ブルー・ホテル・ハンブルクに宿泊しています。

　この一件で思い起こすのは、本当に独国人というのは「オール・オア・ナッスィング」という極端な態度を取る人が多いということです。私も一度、これに困惑させられたことがあります。

　トランプ大統領は、よほど独国人に嫌われており、あれほど「極右主義者」「歴史修正主義者」などと中傷された安倍首相は、今や「ゆるやかなリベラル派」としてなぜか好意をもって認知され、そのような海外紙記事も散見されるほどです。これこそが安倍首相の、長期政権を目指した（善し悪しはともかく）たゆまぬ努力の結果でしょう。

　第三次内閣の改造について、続報を申しますと、今月末を目指しつつどうしても八月にずれ込みそうだとのことです。現段階では、八月の二日か三日に発表という情報が入っています。

　九州北部豪雨で被害に遭われたすべての方がたに、衷心よりお見舞い申し上げます。

　また、救助活動に当たられた警察官、消防士、自衛隊員の皆さんに、国民の一人としてお礼申し上げます。稲田朋美防衛相が四十分間、防衛省内にいなかったことが指摘されてはいますが……。

　東京都議会議員選挙期間中、さすがに庇いようのない発言をした稲田防衛相は、どうせ今月末（または来月初旬）の内閣改造で外される（らしい）のですから、投開票日前に「辞表を出しました。でも改造までは責務を果たせと叱られました。改造でクビになります。反省して出直します」という、かつて下村博文文部科学相（当時）で使った手を使えばよかったのです。

　国民（都議選対象で限定すれば都民）の中には、安倍晋三首相が稲田防衛相のことだけは庇いきるのではないか、と疑心暗鬼になった方もいたでしょう。それがまたよくなかったのです。

　改造人事の焦点は、麻生太郎副首相兼財務相を留任させるか、或いは以前申したように「最近火消しが下手になった」菅義偉官房長官をどうするかでしょう。

北ミサイル、「東京の方がいい」　原発攻撃想定に田中俊一・規制委員長が不適切発言

原子力規制委員会の田中俊一委員長は６日、関西電力高浜原発がある福井県高浜町で住民と意見交換した。北朝鮮のミサイル攻撃を想定した対応を問われ、「冗談」と断りつつ「…

(産経ニュース)

　さて日頃は、報道各社が要人の「失言」で騒ぐことを嫌い、いかにそれが「失言」でないかを説明する私が、どうしても聞き捨てならなかったのがこれです。

　「冗談ですが」と断ればいいという話ではありません。原子力規制委員会の委員長が、米国製の原子炉を米国に許可された原子力の平和利用の範囲で従前通り「今後も」という立場で、北朝鮮の弾道弾は「東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいい」というのなら、東京都のど真ん中に原子力発電所を作ってみろ、と「反原発過激派」にいわれても仕方がなくなるでしょう。

　致命的に思慮の浅い発言であることは、申すまでもありません。なぜわざわざこれほど国民の思想対立を扇動するような誤った発言をする必要があるのか、原発に撃ち込まれる悲劇と戦争そのものの悲劇を（戦争になれば原子炉だけの問題ではなくなるとの意味だった、とはいいましたが）混同していることがそもそも間違っているのです。原子力規制委が戦争のことについて答える必要はありません。政治家でもないのに勝手なことを述べるから不適切発言になるのです。

　とはいえ、恐らく政治家が似たような（同じではない）発言をすればもっと騒がれるでしょう。しかし、本来それ（戦争が起きること）は政治家として述べなければならない範疇になります。なのに言葉尻だけを取って「謝れ！」などと報道各社が政治家を脅して回るからおかしくなるのであり、原子力規制委は、専門的にあくまで原子力のことだけを述べればよいのです。

　文科省の前川喜平前事務次官といい、田中俊一委員長は工学者とはいえ、環境省の外局の代表が立場をわきまえない発言をしてはなりません。

　いわゆる「勘違い官僚」ではないのでこれ以上の批判は無用ですが、現行憲法（占領憲法）下にあるわが国の諸問題を一学者が露呈させたことに、私たちが考えなければならないことがたくさんあるとは申したい。

毎日新聞に福岡・春日市議１３人が抗議文「記者が威圧的行為」

毎日新聞の６０代の男性記者が、福岡県春日市議会で一般質問をした内野明浩市議（５６）に威圧的行為をとったとして、同市議会（定数２０）の１３人が連名で、毎日新聞に抗…

(産経ニュース)

　私のよく知る地方議員の悩みは、新聞社記者があまりにも地方自治を知らないことです。知らないまま記事にするので、手続き上ありえない「願望」を書いたり、制度を知らないがゆえの「いいがかり」を書かれてしまいます。

　それを議員が議会で指摘して、記者に暴力を振るわれたらたまりません。無知蒙昧な記者は、決して毎日新聞社にだけいるわけではありませんが、指摘した議員を興奮して執拗に追い回し、暴力をふるいに行くようでは、記者の風上にも置けません。

沖縄県、公安委員を異例の差し替え　自民「共産党が人事に圧力」　ヘリパッド建設めぐり“正論”答弁の委員排除か　知事否定

沖縄県の翁長雄志知事は５日、県公安委員の任期を迎える天方（あまかた）徹氏（４５）を再任せず、元沖縄弁護士会会長の阿波連（あはれん）光氏（５２）を任命する人事案を…

(産経ニュース)

　さて、沖縄県政の歪みがますます深刻化しそうなのがこれです。私がかつて日教組・兵庫（兵庫県教組）の件で、西宮市教組の不正行為（特に市費で教組事務所費・光熱水費を賄わせていた問題）を追及して文部科学省が指導に入った途端、慌てた県教組が当時近く行われる県知事選挙をにらみ、県庁に圧力をかけて県警を動かしたという事例（のちに市教育委員会で事実確認）を指摘しましたが、そもそもこのようなことが起きるのは、県警察に対する給与支払者が県知事だという現実を忘れてはなりません。

　地方の警察は、警察官諸氏の正義感や熱意とは裏腹に県政権力と一体化させられてしまうことがあるのです。そして、東京都議会議員選挙の投開票日だった二日、兵庫県知事選挙で井戸敏三知事が日教組や自治労票で四選してしまいました。

　その上で、沖縄県の翁長雄志知事が天方徹公安委員（委員長は金城棟啓琉球銀行会長）を異例中の異例で一期にて退任させ、沖縄弁護士会の阿波連光前会長を任命したことについて、よく考えていただきたいのです。

　阿波連前会長は、さすが政治活動の常習犯である弁護士会（弁護士全員入会を旨とする団体が本来してはいけないこと）の会長らしく「反安倍デモ」を主催（沖縄タイムス該当記事を参照）しており、同じ弁護士でも「反日活動」に対する機動隊の活躍を「『不当弾圧』は必ずしも正しい表現ではない」と県議会で答弁した天方弁護士とはかなり異質の人物のようです。

　私も在日米軍普天間飛行場は「返還」であって移設はなしという主張であり、太平洋防衛を日米で担うことを前提としても、現行憲法（占領憲法）を放置したままではどうにもならないと申してきました。

　しかし公安委は、各委員の政治活動の場ではありません。警察の民主的運営と政治的中立性の確保が職務であり、それを無視した翁長県知事のこの姿勢は、極めて危険です。今後は、阿波連新委員がこれを遵守した言動をとるかどうか（天方委員は少なくとも遵守しましたが）、県民の皆さん、注意深く見ていてください。