秋篠宮の眞子内親王殿下が御学友だった一般男性と御婚約になるとの情報が伝えられました。公式発表はまだ先のことですが、まずは衷心より慶祝を申し上げます。

　http://www.sankei.com/world/news/170516/wor170516……
　▲産經新聞：【サイバー攻撃】北朝鮮ハッカー集団「ラザルス」関与？　過去の攻撃プログラムに類似　被害額は８００万円

　世界各国で起きたサイバー攻撃について米政府は、北朝鮮の人民軍偵察総局１２１局の仕業ということにするのでしょうか。クラッカー（報道各社が伝える「ハッカー」は誤った表現）を特定することが極めて困難であるがゆえに、恣意的に犯人を決めつけ、それをもって報復の根拠にしてしまいます。

　一方で、攻撃に使われたツールが米国家安全保障局（ＮＳＡ）から盗まれた技術を基にしているとの指摘もあり、米政府が即これを否定しました。あくまで自国は一切関わりがないということにするつもりかもしれません。

　と申しますのも、わが国政府関係者の中に、米国のドナルド・トランプ大統領が任期を全うできるかどうか怪しみ始めた人たちがいます。

　それは、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のジェームズ・コミー長官が突如解任された一件から、そもそもトランプ大統領に関する情報が外部に漏洩され続けている現状に、異常事態が発生しているとの認識があるようです。

　コミー長官の解任を、かつてのウォーターゲート事件になぞらえてはしゃぐ論調とは一線を画して申しますと、今月十日にトランプ大統領が露政府の某高官とホワイトハウス・ウエストウィングの執務室で会談した際、破壊・殺人集団「ＩＳＩＳ（またはＩＳＩＬ、自称イスラム国）」との戦いに関する機密情報をトランプ大統領がその高官に漏らしたという話が漏れました。

　ホワイトハウスとしては、トランプ大統領が不用意なことを話してしまわないよう米中央情報局（ＣＩＡ）とＮＳＡにも協力を求めたようで、それも含めて情報が漏れたのです。

　ハーバート・レイモンド・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は十五日夜、記者団に対してこの話を一蹴しましたが、なぜここまで誰が話を漏らしているのかが問題であり、わが国政府職員の懸念は無理もありません。

　これは或る仮説に過ぎませんが、政府職員も私もＦＢＩを最も疑っています。

　露高官との会話の内容や、いわばその尻拭いにＣＩＡとＮＳＡの各長官までもがホワイトハウスに呼び出されたことを知りうる立場にいたのは、ＦＢＩだけです。しかも自分たちの長官を解任された彼らは目下、トランプ大統領に対する不信を隠しません。

　さらにその背景にあるのは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をとっかかりにしてグローバリズム（多国籍金融による世界侵略）を極限まで推し進めてしまおうとたくらんでいた一派の、トランプ大統領に対する憎悪があります。

　これが、トランプ大統領がこれほどまでに嫌われている原因です。共和党内も困惑するほど行きすぎた保守主義に対抗するリベラル派の存在という図式など、報道各社が拡大鏡を通して私たちに見せている取るに足らない現象でしかなく、グローバリズムと闘うリベラル派が時勢を読み間違えないよう願います。

　まだパレロワイヤルにおられたのですね。
　山口敏夫元衆議院議員は、案外気さくでいい方なんですけどね……。

　http://www.sankei.com/politics/news/170512/plt170512……
　▲産經新聞：【憲法改正】笛吹けど踊らず　安倍晋三首相の改憲表明に慎重な自民派閥領袖多く　１８日の審査会開催合意もなお流動的

　自民党の憲法改正推進本部（本部長＝保利耕輔衆議院議員）は十二日に会合を開きましたが、ここでも「改憲を党是とする政党」に所属しているにもかかわらず安倍晋三首相が設けた期限をめぐってグズグズと文句をいう議員だらけでした。

　施行後七十年も護憲に勝てなかった政党が今さら何を内輪でもめているのかと呆れます。だから改憲などできないのです。

　十一日記事で民進党議員たちの致命的な質の低さを指摘しましたが、自民党もひどいものです。やはり現行選挙制度（小選挙区制、小選挙区比例代表並立制）に問題があるのでしょう。

　先日、小耳にはさんだのですが、自民党の豊田真由子衆議院議員（埼玉四区）がこれまたひどいというのです。

　厚生労働省にいた人物ですが、平成二十六年四月の園遊会で、招待されていない母親を同伴者として「入れろ」と騒ぎ、宮内庁職員に暴言を吐いたことで、宮内庁から衆議院に決まりごとの周知徹底要請がいった事件ぐらいしか思い浮かびませんでした。

　ところが、自分の勝手を通すためならほぼ日常的に党執行部にまで騒ぎを持ち込み、無茶な要求が通るはずもなく結果を聞くと「あのおっさんも大したことないわ」などと吐き捨てるらしいのです。

　もうずいぶん前から党内で噂になっていたらしいのですが、秘書もころころ変わっています。これはいけません。たいてい秘書の出入りが激しい事務所は、議員の頭がおかしいというのが私の認識です。

　塩崎恭久厚生労働相（愛媛一区）もそうですが、厚労省は本当に駄目な役所で、日日の業務がほとんど「言い訳」でしかなく、豊田議員のような人物が職員で大臣がこれでは、どうしようもありません。

　豊田議員は現在、内閣府大臣政務官（東京五輪・パラリンピック担当）と文部科学相政務官、復興相政務官です。大丈夫でしょうか。次に報道各社が狙う「莫迦議員」候補の一人で、自民党は一刻も早く、彼女を党から追い出したほうがよいでしょう。

　そもそもこの手の人物を公認してはいけないのです。

　先月十五日（神戸）と今月十三日（東京）に開催された「救国の提言講演会」で、私がかなりの時間をさいてご説明したのが北朝鮮の工作員である韓国の文在寅大統領を取り巻く朝鮮半島（韓半島）情勢です。

　http://www.sankei.com/politics/news/170512/plt170512……
　▲産經新聞：慰安婦「強制連行」偽証の吉田氏長男が「謝罪碑」取り消し　「耐えられない」

　いわゆる「韓国人慰安婦」問題は、かつてわが国がしたと証明されないことをしたように伝えられたままになっていること以外は、全て解決しました。もう二度と韓国がこの件で私たちに向けてヘイトスピーチを吐いてはならないことを、全世界が確認したのですが、文大統領は、北朝鮮指令によりこれを蒸し返し、韓国の国際的地位をわざと貶めます。

　反日（対日ヘイト）を吐けば吐くほど、この工作に加担することになると韓国国民が自覚できればよいのですが、煽られた破壊活動は、多くの無垢の人びとを駒にしてさらに広がってしまうでしょう。

　そのような中、朝日新聞社が虚偽を認めた吉田清治氏の「慰安婦証言」に対し、故・吉田氏のご長男が懸命に「歴史修正」された間違いを修正しようとしています。

　以前にも申しましたが本当の歴史修正主義とは、わが国がやってもいないことをやったと過去に修正したことであり、それを正すことを指しません。正しく修正することは、歴史研究が進めばさかんに行われるものです。

　韓国が次に狙っているのは、いわゆる「韓国人徴用工」ですが、またぞろ中共と共闘して対日ヘイトを吐き始めています。

　高給取りだった妓生が「従軍の慰安婦」に修正され、日本人と同じように給料が出ていた現場作業員が「徴用工」に修正されたのは、そうしてまで私たちにヘイトを吐き、徹底的に人種差別する目的に違いありません。歴史問題である以前に（反日派お得意の）人権問題として闘うべきです。

　妓生がいたことや、厳しい環境で働いた人たちがいたことは、単に当時の時代背景が一般的にそうだったものであり、ひょっとすると今私たちが働いている環境も「かつては訳の分からないクレームなどにさらされた労働者が胃潰瘍になったり心の病気にかかったりして……」と語られる時が来るかもしれません。

　しかしながら東洋随一の大国となった大日本帝國に対する差別意識は、いまだ欧州でそこはかとなくあるものだと覚悟し、何より政府が果敢に間違いを修正することを求めます。それを進めるため、よって現行憲法（占領憲法）では駄目だと申してきたのです。

　昨日東京都内で開催されました「救国の提言講演会」にお越しいただきました皆さんに、厚く御礼申し上げます。また改めてここでもご報告申し上げます。

　さて、北京に出張した自民党の二階俊博幹事長は、事前には会えるかどうかも分からなかった中共共産党の習近平国家主席あてに安倍晋三首相から親書を託してもらえたのですから、またいうことをよく聞いて、おとなしくしていただきたいものです。

　中共共産党の侵略的野望にすぎない「一帯一路」なんぞに、わが国が全力で協力などしません。

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG03H6C_T00C17A5CC1……
　▲日本經濟新聞：都議選公約に公用車廃止や議会改革　都民ファーストの会

　もう一人騒がしいだけで何の役にも立たないのが東京都の小池百合子知事です。かえすがえすも選挙期間中に某氏の懇願を受けて批判を控えたことを後悔しています。

　読者の方からもご指摘が上がっている通り東京五輪の施設建設費負担について、神奈川県・千葉県・埼玉県の各知事が安倍首相に陳情して初めて都の全額負担が決まるようでは、小池都知事の、というよりまさに東京都知事の存在価値など無に帰したも同然です。

　そのような連中と「元民進党員」の巣窟と化した都民ファーストの会に、一体何ができるというのでしょうか。

　しかも公用車の廃止や政務活動費の飲食費負担禁止といった大衆迎合を公約に掲げながら、目立たないところで約二十億円もかかる豪華クルーザーの購入をやめようともしないのが小池都知事です。

　これでは何のために舛添要一前都知事を引きずりおろしたのか分かりません。豪華クルーザーの件は、一部報道で伝えられ始めていますので急遽中止するかもしれませんが、小池都知事の施政意識は、その程度ということです。

　本日、以下の講演会が開催されます。お足元が悪くなることが予想されますが、皆さんお気をつけてお越しください。お待ちしています。

第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
　日　時　５月１３日（土曜日）午後１８時２０分より（開場１８時）
　場　所　文京シビックセンター５階会議室Ａ（地図は施設提供の案内図を参照）
　講　演　「憲法」と「小池ファースト都議選問題」「朝鮮半島問題」「デフレ問題」
　　　　　そして「皇室典範問題」
　　　　　遠藤健太郎　一般社団法人日本政策協会理事長
　　　　　西村眞悟前衆議院議員、故・三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
　　　　　未公開情報、平成二十六年の未配信記事も特別配布
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。（送信は一回）
　万障お繰り合わせの上、ご参加ください。

　http://www.sankei.com/politics/news/170512/plt170512……
　▲産經新聞：阪神大震災で任期２カ月空白　解消へ任期短縮の特例法が成立

　さて、現行憲法（占領憲法）では震災復興ができないと申してきたことについて、改めて読者の方からご質問を賜っていたことをすっかり忘れていました。遅ればせながらお答えします。申し訳ありませんでした。

　阪神淡路大震災が発生したのは、平成七年一月十七日の村山政権下でしたが、今なお上記産經新聞社配信記事のありさまです。さすがに選挙を特例で延期したのですが、それに伴う行政手続き上の調整が完了するのは、なんと平成三十五年になります。

　いまだいわゆる「仮住まい」を余儀なくされ、期限が切れれば「出て行ってください」といわれる状況下で、阪神淡路大震災の被災者が生きていることを忘れないでください。

　東日本大震災や熊本地震の被災者たちは、一体どうなるのでしょうか。そして、一気呵成に発生するといわれている東海・東南海・南海地震が起きて、或いは首都圏大地震も発生した場合、わが国の三分の二以上がさらに被災地になった場合、私たちは一体どうなってしまうのでしょうか。

　占領憲法には、戒厳の規定がありません。あくまでこれを「憲法」と自称するのであれば、第九条以前に致命的な欠陥憲法です。しかし、占領統治下で日本政府が勝手に戒厳を発令されては困るので、その権限を剥奪しておいたということであれば、武力も交戦権も持たせなかったことと併せて理解できましょう。

　大日本帝國憲法下では、憲法制定以前の太政官布告を踏襲し、第十四条に「天皇は戒厳を宣告す。戒厳の要件及び効力は法律を以て之を定む」とあり、大正十二年九月一日の関東大震災発生の翌日から十一月十五日まで行政戒厳が発令されました。

　このいわば「国家非常の緊急事態」が発せられたことをもって、復興に向けた騒乱鎮圧が可能になり、すなわちそののちの復興が抵抗なく進むのです。占領憲法ではこれができないため、先述のような顛末になりました。被災者たちは、まさに占領憲法の犠牲者です。

　緊急事態条項を加えることから憲法改正に臨むとする安倍内閣が気づいたのは、この点だったに違いありません。

　問題は、政治的且つ恣意的に非国家元首の内閣総理大臣が発令する可能性を否定できない緊急事態と、天皇陛下に発していただく戒厳では、質が全く異なります。野党がこの改憲に反対するのなら、その一点突破を目指せばよいのですが、皇室を軽視、或いは破壊を目論む連中に、崇高な反対理由などありません。

　いかに「わが国の憲法」による戒厳なくして震災復興ができないか、これでお分かりいただければと思います。