http://www.sankei.com/politics/news/161111/plt161111……
　▲産經新聞：ＴＰＰ承認案で自民からも造反　ようやく衆院通過も、成立まで道のり険しく

　私は、一貫して環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に反対してきましたが、十日に承認案と関連法案が衆議院を通過してしまいました。特に条約や協定は、衆議院の優位があり、仮に参議院で否決されてもこれで確定です。

　米国のドナルド・トランプ次期大統領がＴＰＰ参加に反対している限り、バラク・オバマ大統領の残りの任期中に連邦議会が参加を決めてしまうとは考えられません。米国の不参加もほぼ確定ではないでしょうか。

　ならば経済・貿易の世界ではいわば「仮想敵国」どうしの日米がぶつかることはなくなり、豪州との関係が残るもののわが国企業は、かえって助かるでしょう。しかし、ＴＰＰで国内総生産（ＧＤＰ）が激増するという政府試算は、かなり楽観的でいい加減な根拠に基づいているため、米国が抜けるならば「ショックだ」というのは、既に騙されています。

　ではわが国企業にとって、トランプ次期政権とのつき合い方を考える時、いわゆる「米国第一主義」に弾かれて困惑すると考えるのも、今度は悲観的に過ぎ、自ら考える力を失い始めているかのようです。

　トランプ次期大統領は、米国民と自分のことしか考えません。ならば日米貿易摩擦のころに激しく叩かれたトヨタ自動車が、米国内に潜り込んで工場を建て、米国民を雇用して取り込んだように、米国の内に入り込んでしまえばよいのです。それを排除するとは、トランプ次期大統領は一言も言っていません。中共は、連邦・州政府の単位にまで潜入しています。

　その代わり、国内および米国以外の国へ輸出する分をわが国で生産し、雇用を守ればよいのであって、そのためにも異常な円高を解消するよう政府と日本銀行がこれまで以上に連携することが重要です。問題は、この政策を推進しなければ転落する安倍政権と、為替介入に反対して中共をも批判するトランプ次期政権とが対立することですが、だからこそ日米首脳の会談を重ねなければいけません。

　早速十七日に米ニュー・ヨーク市内で会談することを決めた安倍晋三首相は、率直にお手柄だったと申してよいでしょう。しかし、先発隊員に河井克行首相補佐官を指名したのは、とてもいただけません。以前にも申したと思いますが、彼は外交の素人であり、これまで駐米日本大使館が迷惑しています。何の役にも立たないでしょう。

　とはいえ、三月三日記事で申したように安倍政権は、既にトランプ次期大統領に近い筋と何度か対話しています。現行憲法（占領憲法）に浸りきって玉を取られたような情けない報道各社が騒ぐほど、安倍＝トランプの関係が皆無なわけではありません。

　昨日も申しましたが、日本のことを日本で考えられなくなったらおしまいです。占領憲法護持派の「（トランプ氏当選で）終わった」というつぶやきや報道各社の混乱ぶりは、国家の自立をあくまで拒否する幼児のようであり、大人としてあまりに恥ずかしいではありませんか。もう彼らに政治や国家を語ってもらいたくありません。

　http://www.sankei.com/world/news/161109/wor161109……
　▲産經新聞：【米大統領にトランプ氏】プーチン露大統領が祝電　「米露関係を危機的状況から引き出したい」

　昨日記事に午後四時三十八分で速報を追記しましたが、米国大統領選挙は、共和党のドナルド・トランプ候補が二十九州を抑え、二百八十九人の選挙人を獲得して当選しました。彼は来年一月二十日正午、第四十五代大統領に就任します。

　まずは表題の件。大統領選と同時に投開票された連邦議会下院議員選で、民主党のマイク・ホンダ候補（カリフォルニア十七区）が落選しました。人の不幸を笑ってはいけませんが、日系人を自称して「反日（日本人差別）」を煽ってきたような悪しき歴史修正主義者（一般に用いられる「歴史修正」は意味があべこべになっている）が議会から消えるのは、大変喜ばしいことです。

　彼は、同じ民主党の印国系米国人ロー・カンナ弁護士に敗れたのですが、その背景には、ホンダ前議員の強力な支持母体だった中共共産党系破壊工作組織「世界抗日戦争史実維護連合会」がまだ若いカンナ氏に鞍替えしたためで、沖縄県石垣市尖閣諸島を巡って明確に「中共寄り」を示した知識の足りないカンナ氏に対し、ここへきて屈中を明言しきれなかったホンダ前議員が捨てられました。

　中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事は、このホンダ前議員の哀れな末路をよく見ておくとよいでしょう。自己保身を考えるなら、今後たとえ県政の辻褄が合わなくなって県民に猛批判されることになっても、一度中共に魂を売ったなら最期まで売り続けなければなりません。さもなくば簡単に切られるのです。

　それがあまりに哀れで情けなく、生まれてきた意味すら見失うと気づくなら、決して中共共産党になど寄り添わないことであり、ここは日本なのですから、わが国と私たち同胞に助けを求めればよろしいでしょう。それこそ「勇気ある撤退」です。

　つまり、わが国の報道各社がトランプ次期大統領に怯えすぎ、大騒ぎしすぎではないでしょうか。

　三月三日記事で申したことを前提にもしヒラリー・クリントン前国務長官が大統領になっていても、わが国はわが国でなければならず、トランプ次期大統領のように自分と米国民のことしか考えない相手に「日米は相互に」云ぬんを話しかけても、聞き入れられないものは聞き入れられません。

　わが国政府が在日米軍関連に毎年拠出している約五千五百六十六億円では足りないというなら、足りない分は撤退してもらわねばならず、しかしながら北海道千島列島全島と南樺太を見ても分かる通り国際法の論理より力で奪われた領土は、なかなか取り返せないわけですから、尖閣諸島を死守するために「自立防衛」を実行するほかないのです。

　私は、少しは安倍晋三首相もトランプ次期大統領を見習ったほうがよいと思います。これには異論もあるでしょうが敢えて申しますと、日本のことは日本がやらなければならないのです。

　現行憲法（占領憲法）に浸りきった「似非平和主義」がトランプ次期大統領を歓迎しないのでしょうが、もう米国は、多くの国民が彼を選ぶほど病んでいるのですから、中共共産党につけ入られることを心配している暇があったら自分の身は自分で守る用意を始めるしかありません。

　もし米露に組まれればわが国は、カネの入った紙袋扱いにされ、引きちぎられて中身を持っていかれ、あとにはボロボロの紙切れしか残らないでしょう。

　しかしながらむしろわが国より韓国のほうが大変です。もし全在韓米軍を引き揚げられれば、何度でも申しますがいよいよ島根県隠岐郡隠岐の島町竹島をわが国が取り返せます。遠慮がなくなるからです。そういうことを考えたほうがよいのです。

　本日午後には、米大統領選挙の結果が判明します。予想通り民主党のヒラリー・クリントン前国務長官が勝利すれば、バラク・オバマ大統領の二期八年とあまり変わらない米国の既定路線を歩むことになり、予想を裏切って共和党のドナルド・トランプ氏が大統領になれば、政策決定が停滞して結局これまでと大して変わり映えしないかもしれません。

　いずれにせよ、新興の寄り合い所帯を建国する過程に於いて「入植者」と「移民」の違い（結局は同じ「よそ者」）をことさら拡大し、アレクサンダー・ハミルトン初代財務長官の伝記に頼って国の将来を語り始めたような連中に、もう明るい未来はないように思います。

　太平洋防衛は日米両国の責任ですが、わが国にとって米国が唯一の「頼れる隣人」ではないことを私たち自身が思い知り、一刻も早く現行憲法（占領憲法）を捨て、この現実に対応することです。

　いい加減なわが国とは違って公務員の政治活動を厳しく禁じたいわゆる「ハッチ法」に触れることを恐れたのか、連邦捜査局（ＦＢＩ）が腰砕けに転じたとはいえ、重大な不正疑惑を抱えた候補を大統領にすれば、今月二十日からペルーで開かれる亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出られなくなった朴槿恵大統領のようなことにもなりかねません。

　多くの米国民が一見まともな道を選んだように思えても、そこに最善の選択など初めからないのです。

【追記】4:38現在
　共和党のトランプ候補が勝利。

　http://www.sankei.com/west/news/161108/wst161108……
　▲産經新聞：【博多駅前陥没】「ここから離れろ！」粘土層突き抜ける大量の地下水　崩落１５分前、作業員１０人間一髪で脱出

　さて、昨日午前の報道で最も驚かされた福岡市博多区のＪＲ博多駅前道路の大規模陥没。確認しておくべき重要なことが二点あります。

　一つは、福岡平野の地層が極めて複雑に、いわば激しくうねっていることで、たとえ事前調査を入念にしても、掘り進めればどこかで帯水層にぶち当たるわけで、身も蓋もない申し方になりますがそもそも福岡市内に地下鉄を敷設してはいけませんでした。

　自然の造作に人間の知恵の程度（他工法に比べて安価な新墺トンネル工法＝ナトム）で勝てるはずがないのです。そう考えますと以前ここで取り上げた青函トンネルは、やはり当時とてつもない工事だったと改めて思います。

　もう一つは、今回工事現場や地上に於ける撤退の決断がとても速かったことです。よってこれほどの陥没事故を起こしながら一人の死者も出しませんでした。

　早朝で地上の人出がほぼなかったことも幸いしましたが、いざという時の撤退の判断ができないと、どんなことにも負けます。戦場でも、或いは喧嘩でも「逃げるは恥」ではありません。撤退することを「即負け」としか言わないような人は、実際に死を見る一歩手前の喧嘩をしたことがないのでしょう。

　一部で指摘され始めた地下鉄工事のミスというより、そもそもの問題が大きく、且つ合理化優先の安普請ではなかったかということのほうが私たちに社会基盤（インフラ）整備の課題を突きつけています。

　ようやく産經新聞社が「生前退位」という不敬表現をやめて「譲位」に統一しました。分かっていただければ、それでよいのです。（産經新聞は今後、「生前退位」ではなく「譲位」とします　十月二十八日記事）

　http://www.sankei.com/life/news/161107/lif161107……
　▲産經新聞：【電通に強制捜査】異例の捜査、悪質性にメス　「働き方改革」背景に

　さて、三日記事で申したことが、さらに進展しました。広告代理店最大手の電通にとって最もショックだったに違いなかった異例の臨検監督とその一斉報道のみならず、とうとう東京労働局労働基準監督官に大規模強制捜査に入られたところを大見出しで報じられてしまったのです。このまま電通は、書類送検されます。

　はっきり申し上げますが、厚生労働省が東京地方検察庁特別捜査部（東京地検特捜部）に相談してまで異例の規模で電通に踏み込んだ理由は、安倍政権の何やら怪しげな政策の一つである「働き方改革」ではありません。それは、省内の誰かが（厚労省名物）後づけしたのでしょう。

　強制捜査にまで踏み切った背景に、よもや厚労省と電通の「通じ合い」「出来レース」はないと私は見ています。本当に電通に大鉈が振るわれたのです。

　政官民の重要なポストに関するあらゆる情報を掌握し、人をおもちゃのように扱ってきた電通が築いた天下も、いよいよ欧州貴族層に圧し出されて崩れ去る時が来たのかもしれません。そうなれば「秩序を失いそう」だと最も慌てるのは、メディア各社かもしれないのです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/161107/afr161107……
　▲産經新聞：【神宮イベント火災】オブジェ内の植木鉢に白熱電球　熱により出火？　制作者の大学生ら危険性認識か

　ところで、この件についても一言申したいことがあります。日本工業大学（埼玉県南埼玉郡宮代町）は、一体どうなっているのでしょうか。

　白熱電球が熱を発し、木くずが燃えやすいということも知らないような大学生は、小学理科からやり直すべきですし、創作の発表の場に担当の教員がいなかったなど言語道断です。

　展示物が人を殺すことなどあってはならず、まずは亡くなられた男の子に衷心よりお悔やみを申し上げます。

　私がしばらく務めさせてもらった母校の大阪芸術大学でも、さかんにこの種のイヴェントに参加、或いは主催しますが、学科研究室から「何日の何時から何時まで」という単位で必ず教員が一名は現場にいるようにするものです。大抵は、当時「助手」がなかった大芸大では、副手と専任講師、准教授、教授からメンバーを組み、専門性の必要に応じて非常勤講師にも依頼します。

　事件の全容が明らかになっていない段階で、あまりこのようなことを申したことはありませんが、日工大の怠慢は明白であり、主催団体を含めて現時点でも擁護はできません。

　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11……
　▲ニューズウィーク：日本人の無自覚な沖縄差別　安田浩一

　賢明な読者の方がコメント欄にて取り上げられたこの記事。労働運動を足掛かりにした「反日（日本人差別）」思想に傾倒するジャーナリストが書き立てた酷い内容で、若い警察官がこらえきれずに発した言葉の原因である「自称・反対派」の暴言を軽く扱うことに何の問題意識もないようです。

　だから「このような方がたのおっしゃるヘイトスピーチ」はなくなりません。何十年となく私たちに向かって吐かれ続けてきた反日暴言を「それはともかくとして」などと扱えば、原因を解消できないのです。彼のようなジャーナリストは、例えば胃癌の治療に市販の胃薬を勧めて平然としている藪医者に似ています。

　何度でも申しますが、上記配信記事に書かれたような扇動は、沖縄県を日本から引き剥がして中共へ移し替える危険な侵略戦争是認であり、日本と琉球の歴史的な繋がりをもなかったことにする悪しき歴史修正です。

　沖縄県民を確信をもって差別しているのは、彼らを簡単に操れると考え、県内に侵入して今この時間にも実行している極左暴力集団のみであり、私たちにそのような考えはありません。

　これは、日本国民一人一人がはっきりと伝えなければならないのです。

　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10……
　▲ニューズウィーク：中国共産党、習近平を「核心」に位置付け　さらなる権力集中へ

　さて、ついでに同じニューズウィークから底の浅い記事をご紹介します。実のところ配信はロイターですが、先月二十四日から四日間の日程で開かれた第十八期中央委員会第六回全体会議（六中全会）の結果、公報で習近平国家主席を「核心」と表現したことについて、これで「さらなる権力集中へ」と見るならば、あまりにも中共共産党の正体を知らなすぎます。

　この配信記事でも「ただ、習氏の権力が絶対ではないことも示唆」などといい加減につけ加えられていますが、それこそが六中全会の核心であり、習主席に近かったにもかかわらず李克強国務院総理らにやられて失脚した黄興国氏に代わり天津市のトップに就いた李鴻忠氏のように、江沢民元主席に近かった人物ら地方幹部から「核心は習主席」と持ち上げられて盛り込まれた表現に、実は大した意味などありません。

　事前に目論んだとされる共産党総書記任期の延長や、政治局常務委員の減員や委員会自体の廃止は、「核心」の存在でさえも明確に決められませんでした。実態は、習主席が「核心」になれなかったことを意味しています。

　さらに「ポスト習近平」は、李国務院総理らいわゆる「共青団派」に絞られており、習主席が定年制を取り払ってまで留任させたい王岐山党中央規律検査委員会書記すらも守れず、李源潮国家副主席や汪洋国務院副総理、胡春華広東省党委書記が元気なままです。

　以前にも申しましたが、初めて日本人脈を全く持てないまま主席に就任してしまった習近平氏の時代は、現行制度の任期（二期十年）で終わります。ともすれば二期目にすんなり入れるかどうかも怪しいのです。