イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が巨額の収賄疑惑で約三時間にわたり、首相公邸で事情聴取されたようです。仲良くしていた人は、気をつけたほうがよいかもしれません。

　http://www.sankei.com/economy/news/170104/ecn170104……
　▲産經新聞：“麻生節”詳報　「銀行は金貸さないで何を商売するのか」「手数料だけで生きているのではなくリスクも」「企業は法人税下げろと言って、下げたら内部留保を増やすのか」

　さて、そのようなネタニヤフ首相との関係を特に築いてきたのが（当時のジョン・ベイナー下院議長の仲介による）安倍晋三首相であり、米国のドナルド・トランプ次期大統領なのですが、安倍首相を評価するただ一つの要素は、満身創痍で長期政権を維持しようとしていることにほかなりません。

　「もう辞めてほしい」というお声も耳にしますが、かつてほぼ一年ごとに首相が変わることで、主に米国からつきつけられた難題を回避し続けてきたことがいよいよ国益を損じ始めたため、その口火を（第一次内閣で）切った安倍首相自らが決して万全の体調でもないのに修復しているのです。

　結果、主要先進国のうち独国のアンゲラ・メルケル首相に次ぐ古参の為政者として、本年はいよいよその立場が問われることになるでしょう。現行憲法（占領憲法）に甘んじて七十年という不名誉な節目に、安倍首相がこれをどう始末する気なのかも問われます。

　麻生太郎副首相兼財務相もまた、多くの国民が旧民主党（民進党）の幻想にしがみつこうとしたばかりにわずか一年で首相の座を降りたわけですが、今や財務省の立場を明らかにする場面もあって、全て正解を知っている政治家とは申せませんが、しかしながら以前から多くの場合に於いて（少なくとも私なんぞよりは）経済をよく知っている人です。

　報道各社は、何かと麻生財務相を莫迦にしてきましたが、給与・物価下落（デフレーション）と大企業の内部留保の関係を極めて正しく理解し、危機感をおぼえていると見えます。

　目下の内需不回復は、日本銀行の量的金融緩和政策が打ち消されてしまったことから国内にカネが恐ろしいほど出回っていないために起きており、とうとうデフレに逆戻りしてしまいました。

　何度でも申しますが政府資産が数百兆円以上もの国家に於いて、国債発行を恐れ、財政出動を恐れる理由が分かりません。消費税率を増やしたがるのもおかしな話で、この経済状況が絶望的な少子化をも招いていると安倍首相は知らねばなりません。

　しつこいようですが外国人（主に中共人）を安い労働力として輸入するような、人権を無視した先進国の驕りに奔らず、まず日本人が豊かに暮らせる国家を取り戻すべきです。

　長期政権を覚悟するなら、この重要な一点を間違えてはならず、私たち一人一人が安倍首相に気づいてもらうよう声を上げていかなければなりません。

　http://www.sankei.com/west/news/170103/wst170103……
　▲産經新聞：【九段線入り地球儀】「九段線」入り地球儀、大阪の会社が全国販売…中国から輸入、政治的意図反映か

　ドウシシャ（大阪市中央区）が平成二十年秋から販売し始めた中共製地球儀の件。まさに「安かろう悪かろう」の典型的欠陥商品であり、回収の対象です。消費者庁にも通報すべき「事件」でしょう。

　これは、わが国に於ける子供の教育に最も悪く、東南亜諸国の立場を無視して中共共産党の主張だけが採用される「一政党に偏向した政治活動の商品」に過ぎません。

　平成二十年一月に学研グループ（東京都大田区）の販売していた地球儀が販売中止になった際、香港メーカーの開発で中共広東省の製造だったことや、中共共産党の圧力による表記偏向（台湾が中共の一島嶼「台湾島」と表記）があったことなどが発覚しました。

　今回も同様のルートで製造され、ドウシシャが産經新聞社の取材に答えて中共からの圧力を否定していますが、監修した筑波大学の井田仁康教授がこの欠陥商品を「問題ない」と判断していたことも大問題です。中共の好戦的な主張だけを非難できません。

　http://www.sankei.com/world/news/170103/wor170103……
　▲産經新聞：【釜山・慰安婦像設置】少女像問題で韓国政府「当該機関で判断」　釜山市東区に丸投げ

　さて、そろそろこの問題を扱うべきなのでしょうが、平成二十七年十二月二十八日配信動画で全て申した通りの展開です。当時一部の方から「読みが外れている」などと批判されましたが、わが国政府が或る種目論んだ通り韓国側がいわゆる「日韓合意」を履行できません。

　外国の大使館や領事館前に治安を乱す危険物を置いてはならないことなど国際規約で決まっており、通称「韓国人慰安婦像」とされる「韓国人妓生の少女像」がその危険物に当たるのは明白です。

　在韓日本国大使館前から危険物を撤去することが約束のうちの一つだったこともまた当然であり、その判断をソウル特別市の行政区に丸投げした韓国政府は、またも在釜山日本国総領事館前に危険物の設置を許した挙げ句、撤去の判断を釜山市の一区役所に放り投げてしまいました。約束反故の手口が同一なのです。

　これでいわば「詰む」のは、韓国のほうであり、国際社会に対していかに韓国が国際協約の類いを一切守らない国かということを、わが国が訴えて回ればよいだけでしょう。

　そのような外交ができないから民間企業に至るまで、中共で珍妙な地球儀を掴まされるのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/161225/plt161225……
　▲産經新聞：有能な在日外国人、在留１年で永住権　対象の３分の２は中国籍か　政府が規定緩和検討

　私は、旧年の締めくくりの中で、わが国の将来に対して私たちが抱える漠然たる不安の一つに「無秩序な外国からの労働力輸入（いわば「日本の植民地化」）」を挙げましたが、なぜこれがそれほど不安をかきたてるのでしょうか。

　私たち一人一人がわが国に自信を持っていれば、大きな不安材料にもなりえないのでしょうが、つまり多くの国民が「何か怪しいよね」と感じ始めているわけです。

　それが民進党の蓮舫代表が起こした「どこの国の人が日本の参議院議員になり、公党の代表にまで上り詰めたか分からない」事件に対する多くの反応にも表れています。まず立法・行政のすることが信用できないのです。

　私たちの頭越しに特に中韓朝を讃え、明らかに私たちに向かってヘイトスピーチ（日本人差別発言）を吐きかけてくる国や地域の人たちとわが国の政治家が並んで笑っているさまを見せられると、本当にこのまま外国人を政策的に大量受け入れして大丈夫なのかと考えさせられてしまいます。

　外国人を安い労働力として物のように輸入することは、間違いなく人権問題だと申した上で、安倍政権が「移民」という言葉を使わないよう事実上の移民政策を遂行しようとしていることも、国民的不信を煽り、素直に諸外国の人たちと交流したい気持ちを削ぐのです。

　そこで私たち自身も、諸外国の人たちにわが国のこと（国柄）をどこまで説明できますか、と。これが旧年の締めくくりに私が問いかけたことであり、私たちの無知・無力もまたマッチポンプのように不安を増大させています。

　高度人材と言いながら、用が済めば「辞めてください」に終わり、その後どうなるかは、立法・行政・企業の知ったことではありません。本当にそのような政策に、私たちがこの手を染めてもよいのですか？　人間を何だと思っているのでしょうか。

　単に「反日国の中共人が大量に来るからやめて」というだけでなく、私たちの自信と真の人権意識が問われており、政府のこの方針にとても賛成できません。皆さんと共に力を合わせて反対します。ご協力ください。

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/77699
　▲沖縄タイムス：沖縄県内の教員病休率、9年連続ワースト　全国平均の3倍以上

　私は、旧年の締めくくりに「個人の勝手」を見直そうと申しましたが、これは一体どういうことでしょうか。

　沖縄県内の「日本分断宣伝機関紙」こと沖縄タイムスは、沖縄県内公立学校教員の２・９６％もが病気休職した理由を、そのうち精神疾患によるものが四割だったことを挙げ、厳しい勤務実態にあると説明しました。

　確かにそれは、一理あるでしょう。個人の勝手が蔓延すれば小さなクレームが大きな負担となり、教員にものしかかります。親が自らの不出来を棚に上げて教員に教育の全てを押しつける昨今の傾向があり、教員の精神的負担が増し始めているのは、なにも沖縄県内に限ったことではありません。

　しかし、真面目に取り組もうとする人たちが先に職場で倒れていく現象は、行政機関のみならず企業でもあり、私塾の教師もいわば「サービス企業」の社員ですから、一年のうち何度か病気で倒れます。私もストレスからくる難聴になったり、不整脈を起こしてうずくまったりしました。

　その時、必ずほかの社員（教師）が時間割を組み替えるなどして援護するものです。そのようにして助け合える職場を作っていくことが、個人の勝手の蔓延を食い止めます。

　ところが、以前から申していますように民進党・社民党系の日本教職員組合（日教組）や、日本共産党系の全日本教職員組合（全教）の政治活動にのめり込んでいる一部教員は、この助け合いの輪に加わろうとしません。

　「活動で忙しい」「教育労働者としての権利」などと語って何かと担当を回避し、結局は組合活動に参加しない教員だけで部活動の顧問や中間・期末テストの作成などに当たります。これが超過勤務になっていくのです。

　もっと疑いの目を向ければ、精神疾患が病休の口実に利用されやすく、本当に苦しんでいる人たちを尻目に「だるい」「しんどい」を演出して職場（学校）を抜け出し、沖縄県内で起こされているどの「活動」に参加しているやら分かったものではありません。

　沖縄県下で特に多いというのであれば、ジャーナリズムとしてまずそこを疑うべきです。この類いの個人の勝手を、決して許してはなりません。

　本日は、早朝に宮中で四方拝が執り行われた四方節です。

　現行典範（占領典範）に置き換えられた占領統治期以降、皇室令も奪われ、未だ天皇陛下に御返しできていないため、今や多くの国民がこう呼ばなくなりましたが、一年のうちの四大節の一つであり、宮中では今なお生きています。つまり、皇室典範（正統典範）をいつでも御返しできる状態にあるのです。

　さて、基督教グレゴリオ暦のことではございますが、とりあえず「新年あけましておめでとうございます」と申しておきましょう。

　皆さんが本年も健やかにお過ごしになりますよう、心より祈念しております。

　また、旧年中は、格別のご支援を賜り、ありがとうございました。本年も何卒よろしくお願いします。