安倍晋三首相の東南亜三か国・豪州歴訪の間、台湾の蔡英文総統は中米四カ国歴訪をこなし、行きの経由地である米テキサス州ヒューストン、帰りの経由地のカリフォルニア州サン・フランシスコにそれぞれ立ち寄り、うまい具合に米国政治家たちと接触してみせました。

　ドナルド・トランプ次期大統領への事前接触に失敗した中共共産党は、見事に成功した安倍首相と蔡総統に苛立っていることでしょう。

　皆さんお気づきの通りトランプ氏は、初めにまず挨拶、説明されないとその相手への誤解、敵意を膨らませるタイプのビジネスマンです。日米貿易摩擦を起こしたわが国への彼の批判よりも、米国がさんざん利用してきたはずの中共を名指しで批判したことは、まるで重さが違います。

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79731
　▲沖縄タイムス：平和市民連絡会が翁長知事を提訴　高江工事警備、支出の違法訴える

　旧年十一月三十日記事で申した中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事に対する「反日」派の逆襲は、とりあえず翁長知事の立ち位置を問い質せる案件からにしてみたといったところでしょうか。

　だからこそ訳の分からない理由の提訴になっています。

　自分たちで島民の安寧な生活を破壊し治安を乱し、警察の出動事由を生み出しておきながら県外からも助けを呼ぶほかなかった警察の支出を「違法なもの」と訴えるという腸捻転を超えた歪んだ理屈で、とりあえず翁長知事に何か言わせようという魂胆でしょう。

　そのような目的のための訴訟活動ですから、その行方を見守る必要すらもありません。恐ろしいほど一切の意味がないのです。

　確かに県警に一定の影響力を有するのが県知事であり、いざとなれば彼の持つ権力によって県警が操られることもあります。それでも警察自体は、許された職務範囲の中で最善を尽くしてきました。むしろ約一千万円の県警の支出がどの連中によって創出されたのか、私たちは改めて思い知らねばならないでしょう。

　http://www.sankei.com/affairs/news/170110/afr170110……
　▲産經新聞：革マル派議長の住民登録先捜索　議長の本名も特定

　これは、共謀罪新設に向けて、情報として記録しておかなければなりません。特に申し上げることはありませんが、この事実を皆さんと再確認しておきます。

　極左暴力集団の非公然アジトは、私たちの生活空間のすぐ近くにも存在し、まさか「このお店が」というようなところが意外とたまり場だったりするのです。

　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/……
　▲朝鮮日報（韓国）：「集会に不満」　釜山少女像前の横断幕破損で40代男を拘束

　さて、韓国では、暴力集団（親北派「反日」市民団体）が政府の支援金を受け取り、そして政府の方針に圧力を加えるという奇妙な構図になっています。目下の珍騒動は、その団体が自分たちの活動目的（カネ集めと韓国潰し）を再起すべく朴槿恵大統領の機能停止を狙って仕掛けたものです。

　くどいようですが外国の大使館や領事館の前にその外国の安全を脅かす危険物を置いてはならないこと（ウイーン条約）ぐらい守れないものでしょうか。

　明らかに政治的扇動の危険物を置いていく暴力集団からは、誰も逮捕されず、危険物を取り除こうとした者を逮捕したという話です。

　暴力集団の工作に関心のない四十二歳の会社員にすれば、ただただ彼らがやかましく、彼らの置いたものが邪魔で仕方なかったのでしょう。いきなり棄損したのは確かに正しい行為ではありませんが、韓国政府がそもそも国際条約違反の状態を放置しているので、この会社員だけが逮捕されたのはおかしな話に聞こえます。

　司法が不公平で不公正なものに陥っている典型事案であり、わが国も他山の石としなければなりません。

　http://www.sankei.com/affairs/news/170105/afr170105……
　▲産經新聞：組織犯罪処罰法改正案、共謀罪の新設が柱　五輪テロ対策に実効性

　平成二十八年十月二日記事で、いよいよ今月二十日召集の臨時国会で議論されることになった「共謀罪」について、わが国ではこれが設けられていないために国際組織犯罪防止条約が締結できないと申しました。

　さらに、それが原因で難民・移民を安易に受け入れられないとも申し、昨日記事で指弾した「元号にも自分の都合しか考えない」ような将来元号の不使用（基督教暦のみ使用）を目論む類いの「反日」派や、残念ながら外国から安い労働力（もはや人ではなく物扱い）を輸入しようと考え始めた安倍晋三首相らが画策する移民大量受け入れ推進のために、共謀罪の新設は欠かせないのです。

　全く皮肉なもので、私たち国民の安寧な暮らしを守るために足りなかった法の規定が、ともすれば私たちに、人権や各民族の多様な文化を平坦に扱うことによる新たな生活の危機を提供しかねません。

　にもかかわらず反日派各党は、共謀罪の新設に反対しています。難民はともかく移民がやってくる前にまず極左暴力集団が一網打尽にされるのを恐れているのでしょう。それでも公党かと思います。一方でこれは嫌味ですが「日本破壊」の大局観もありません。

　わが国も国際犯罪（テロ等）から逃れられるという保証がないどころか、誤った報道が招く対日憎悪の創出からいつでもテロの対象になりうる以上、或いはマネーロンダリング（違法な資金洗浄）や司法妨害などを未然に防ぐためにも、やはり共謀罪は必要です。

　民進党や社民党、日本共産党らが叫び散らし、与党公明党（創価学会）が懸念を示すような、私たち国民の一般的生活行為が共謀罪に当たることはまずありません。ただ、政治活動に携わる場合、少なからず誤解を招かないよう注意が必要でしょう。

　なお、共謀罪の対象を「国際的なもの」に限定しようという意見がありますが、国際組織犯罪防止条約が国際性を要件としない共謀罪の設置を規定しており、論外です。例えば極左暴力集団による国内の殺傷事犯の共謀を処罰できないような法改正に、何の意味もありません。

　というわけで、近い将来に於けるわが国の無秩序な姿を生み出しかねない共謀罪新設は、しかしながら組織犯罪の防止に一層踏み込むべく必要なものです。

　つまり、どの法律もそうですが改めて思うことは、その適切且つ公正な運用を監視するのは、私たち国民自身だということにほかなりません。

　http://www.sankei.com/life/news/170111/lif170111……
　▲産經新聞：「カレンダー間に合わない」　運転免許証「有効期限は平成」　新元号で各業界が対応検討

　これは、明らかに産經新聞社による不敬報道です。昨日記事前段で申したことについて、さまざまな考え方があるのは承知していましたが、このような記事が配信される気配を感じたからこそ思い切って批判しました。

　何がいけないのかと申しますと、カレンダーの印刷や運転免許証の記載についてまで、皇室が心配しなければならないかのような煽情的な書き方である点です。

　元号が新たになることによる混乱は、私たち国民の勝手であり、自由であり、敢えて申せばバタバタする権利があるわけで、したくない人はしなければよいでしょう。

　昭和から平成になった時、「昭和」の文字を線で消しつつ「平成」と書き加えられる判子などが莫迦売れしました。それも国民の商行為の自由であり、買いたい人は買いますし、買わない人は買わず、とにかく商店はそれで儲かったものです。

　産經の（朝日新聞社顔負けの）この報道の自由にも当たらない記事には、「だから何だ」と言いたい。

　http://www.sankei.com/life/news/170111/lif170111……
　▲産經新聞：両陛下、タイ前国王ご弔問へ　ベトナム訪問に合わせ

　さて、安倍晋三首相は本日、豪州とフィリピン（比国）、ヴェト・ナム（越国）、インドネシア（尼国）への訪問に向けて出発します。嫌が応にも太平洋防衛の責任は、三度目の世界大戦を回避するためにも日米（本当は日米韓）にあり、中共の侵略を防止すべく特に豪比越尼との協力関係構築は欠かせません。

　私は、現行憲法（占領憲法）が本来無効のものであると何度も申してきましたが、安直で軽率な「反米」或いは「離米」に奔るほど世界平和の構築に無関心ではないのです。

　米国のバラク・オバマ大統領が最後の演説を行いましたが、彼は結局、核なき世界を実現せず、いわゆる「オバマ・ケア」という大惨劇を遺してドナルド・トランプ氏を次期大統領にする国民的動機を生み出しただけでした。そのような米国とも亜州各国、欧州各国が向き合っていかねばならないのです。

　きな臭い話はここまでにして、天皇陛下と皇后陛下は今春、安倍首相訪問の後に越国を御行幸啓になります。昨年十月に崩御されたタイ（泰国）のプーミポン・アドゥンラヤデート前国王陛下の弔問もされるよう日程調整したのは、今上陛下の御負担を考えて適切だったと思います。

　このようなことに宮内庁が気をつければよいのです。何度でも申しますが（占領憲法第一条のせいで）今上陛下に過度の御配慮を賜ったことは、私たち全国民が恥じねばならないのであり、騒ぎ方を間違えています。

　http://www.sankei.com/politics/news/170110/plt170110……
　▲産經新聞：【天皇陛下の譲位】新元号は平成３１年元日から　皇室会議を経て閣議決定へ　法案提出は今年５月連休明け

　産經新聞社は、なぜ今このような記事を配信したのでしょうか。と申しますのも内容が極めて煽情的で、ともすれば皇統の維持を汚しかねない（有識者会議を含む）政府の所業に抗議の声を集めるべく早めに手を打ったということなのかもしれませんが、実のところ政府はまだ何も決めていません。

　何らの見識もないのに「有識者」という集いが何か言うらしいことは明らかであり、その方向性の推測はついているものの、政府は問題の性質を理解しています。軽率に語られることを最も嫌っているのです。

　よって菅義偉官房長官がすぐにこの報道内容を否定しましたが、私たちが興味本位で騒ぐことこそ皇室の御存在を危うくします。これは、人気投票の類いではありません。政府に届けるべき国民の声もこの点に留意しなければならないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/170110/wor170110……
　▲産經新聞：【釜山・慰安婦像設置】慰安婦白書を中止　韓国政府、日本刺激を避ける？
　http://www.sankei.com/world/news/170110/wor170110……
　▲産經新聞：【釜山・慰安婦像設置】「言動を自制すべきだ」　日韓関係悪化に韓国大統領代行が懸念

　さて、まだなお私がお伝えした情報よりも「安倍外交のほうが大失敗したのだ」と信じたい方がたに駄目押ししておきます。

　少なくとも二年前より以前は、わが国政府のほうが米政府から「日米韓連携のために日本が韓国に謝って」と注文をつけられ続けてきたわけですが、現在は逆転しています。

　いわゆる「日韓合意」が全世界に伝えられたことの意味を理解できていない韓国の圧力団体（親北派「反日」市民団体）が起こし続けてきた珍騒動は、やはり米政府の怒りを買い、そのうち合意を報じた各国の政府も呆れ始めるでしょう。

　目下経済破綻寸前の韓国にとって、何らよいことはありません。もはや北朝鮮による「静かに韓国を地図から消す工作」かと思うほどです。

　安倍晋三首相との電話会談を経た米国のジョー・バイデン副大統領にきつく叱られた黄教安首相（大統領代行）が、国民に「反日」言動を慎むよう呼びかけねばならないのも、まさに厳しく言いつけられたためで、妓生虚言集（俗称＝日本軍慰安婦白書）の刊行についても、国民世論の反発を恐れてよく分からないことを述べていますが、米政府に「やめろ」と注文をつけられたからこその対応でした。

　また、米国務省のジョン・Ｆ・カービー報道官が長嶺安政駐韓大使らの一時帰国（事実上の召還）について、現地九日の記者会見で「珍しくないこと」と述べています。

　日米韓連携を阻害する行為に対して敏感に反応してきた米政府側がこう述べたのは、問題に踏み込まないままわが国政府の対応を支持している証拠です。さもなければその場で「反応が少し大きすぎではないか」と批判されていたでしょう。

　自分たちの国を亡ぼすほどの大恥を、わざわざ全世界にかくことはないと思います。しかしながら黄代行政権では、どうすることもできないでしょう。強い表現で申し訳ありませんがこのままでは、本当に韓国が地図から消えるかもしれません。それをもう日米は止めないということです。