十七日記事を配信した途端に、米国のドナルド・トランプ大統領に「弾劾」の話が持ち上がり、翌日には株価が大幅に下がりました。

　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05……
　▲ニューズウィーク：トランプ弾劾への道のりはまだ遠い

　しかしながら共和党がトランプ大統領を見限る可能性は、ゼロではありません。世界征服をたくらむ多国籍金融の意向を受け、トランプ大統領を引きずりおろしにかかってしまうことも考えられるのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/170520/plt170520……
　▲産經新聞：【小池百合子知事定例会見録】まもなく就任１０カ月　「のり弁ののりが取れて、かなり見やすくなった」　情報公開で“自画自賛”　（１８ページ目）

　さて、本当に選ばれるべきでなかったのは、東京都の小池百合子知事ではないでしょうか。朝鮮学校の問題や、都の観光ボランティアの珍妙な制服デザインを見直すといったことで期待された彼女の背後で都政を操ろうとしていたのが、まさか文部科学省並みの三流省庁から天下り、極左暴力集団の入り混じる集会で演説するような小島敏郎氏だったとは、投票した多くの都民の知るところではなかったのです。

　それでもまだ小池都知事を支持する保守系の方がたが存在するのか、いよいよ批判を再開した私に文句をおっしゃる方が現れました。どうしても現実を直視したくなくて、都合のよい解釈を勝手にして「小池都政（本当は小島極左都政）」なるものを高く評価してしまうようです。

　しかし、小池都知事への疑念は、既に一般化しています。上記産經新聞社記事は、記者から「決められない知事との批判について」と問いただされたところで出た彼女の感情的な反論であり、声を荒げ机を叩いて答えました。

　政治に於いて「決める」「決めない」の判断は、それこそ政治家が「決める」のであり、その決断或いはそれらの積み重ねに対して民が支持・不支持を判断するわけですが、不思議なほど小池都知事への批判が封印されてきた報道の姿勢にあって、もうこのような質問が出たこと自体、民の多くが「決めてほしい」と思っていることを小池都知事が「決めない」でいる現状を如実に表しています。

　早くしてほしいと思っている人たちは、決めない小池都知事のせいで数百億円以上の損害が出ることに不都合を感じているのです。彼女のいった「何か都合が悪い」に決まっているではありませんか。小池都知事は、もうそのことにすら気づいていないのです。

　安全で整備された豊洲新市場の不安を煽り、衛生上著しい問題のある築地市場の安心をうたった小島極左都政で、朝鮮学校の問題は解決されません。期待しても無駄です。小池都知事は、自らの党籍を含めて何も決めないできた「詐欺師」のような首長なのです。

　十八日記事の件。まだ報じているようです。昨日記事の冒頭で申したように首相官邸は、既に文部科学省から出た怪文書の類いを確認しており、省として「確認できなかった」というのと「存在しない」というのはまるで違います。

　たまさか山中伸一駐ブルガリア大使（元文科事務次官）の辞職が十九日に閣議で承認されましたが、戸谷一夫事務次官とその一派全員も更迭されてしまえばよいのに、と思います。

　加計学園の件は、昨年四月二十六日の衆議院地方創生特別委員会で、民進党の高井崇志衆議院議員が当時の石破茂内閣府特命（地方創生）担当相に対し、国家戦略特別区域に獣医学部を新設するよう強く要請していました。

　http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media……
　▲衆議院ＴＶ：国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（190国会閣53）※高井代議士は三番目

　また、読者の方からもご指摘があった通り朝日新聞社も、加計学園の岡山理科大学獣医学部が愛媛県今治市に新設されることを「過疎対策にもなる」と称賛していました。

　http://www.asahi.com/articles/ASK1S5SYXK1SPFIB00R……
　▲朝日新聞：愛媛）人口減に苦しむ今治市、獣医学部に期待高まる

　七年間で十五回も申請して不認可にされ続けた加計学園と、十年間も政府に陳情してまで大学誘致を狙い続けた今治市のそれぞれの執念が国家戦略特区政策によってようやく実を結ぶというところで、文科省旧科学技術系の恨みつらみがこれを潰そうとし、それを民進党と今さらになって朝日が後押しするというのなら、三流省庁の木端役人の味方をして私たち国民を斬り捨てるということになるでしょう。

　安倍晋三首相が（森友学園の籠池泰典前理事長とは違って）本当に古くからの友人である加計孝太郎理事長を特別扱いしたというのなら、第一次安倍政権で加計学園が三回も不認可にされたことを、どう説明する気でしょうか。

　加計学園の話はもうおしまいです。敢えて続けたいなら、文科省を徹底的に潰してください。森友学園の話ももうおしまいです。どうしてもまだ籠池前理事長と民進党の「コラボレーション漫談」につき合いたいのなら、財務省を徹底的に潰してください。

　http://www.sankei.com/west/news/170519/wst170519……
　▲産經新聞：巨額脱税事件、和歌山県議に有罪判決　大阪地裁

　そして、どうしても自民党を叩きたいというのなら、二階俊博幹事長（和歌山三区）の秘書だった花田健吉和歌山県議会議員の厚顔ぶりを徹底的に追及してみてはいかがでしょうか。

　花田議員の控訴により、さらに県議会が混乱します。と申しますのも花田議員は、次期県議会議長に内定していましたが、当選回数順を一つ飛ばして尾崎太郎議員（汚職で逮捕された尾崎吉弘元和歌山市長の長男）にしようという動きが出たことに対し、「二階の元秘書」という威光をふるってか阻止しているからです。

　昨年五月、二階幹事長の長男で元秘書の二階俊樹氏が和歌山県御坊市長選挙で惨敗したことといい、もはや「二階」は県によい影響をもたらしません。

　本当に悪い連中を追及しないのが報道であり野党だというのなら、一つもいらないのです。

　昨日記事の件。やはりあの怪文書の類いは、文部科学省がばらまいたようです。主犯は、戸谷一夫事務次官の一派で、首相官邸にももうばれています。獣医学部を認可した小松親次郎審議官が憎くて、安倍晋三首相を無実の罪で巻き添えにしてでも旧科学技術系の保身を目指したようです。このことは、時事通信社の田崎史郎特別解説委員も知っています。

　さて、驚くほど報道各社が伝えないのが中共共産党主導の「一帯一路国際協力サミット・フォーラム」のことです。

　http://www.sankei.com/world/news/170517/wor170517……
　▲産經新聞：「一帯一路」貿易文書、英仏独など署名拒否

　私は何度も「一帯一路は、中共共産党の侵略的構想だ」「わが国がこれに協力することはない」と申してきましたが、何やら世界各国から代表がフォーラムに出席し、これに協力する雰囲気が醸成されつつあるような伝え方をして放置されています。

　この侵略的構想と亜州基礎設施投資銀行（ＡＩＩＢ）は連動しており、共産党の独裁国家が世界的覇権を掌握しようとしているのを、私たち多くの国民にできるだけ知られないようにしているとしか思えません。

　英仏独などがフォーラムで提案された文書への署名を拒否したという仏国発の報道も、産經新聞社以外では見当たらず、多くの国民に一帯一路の危うさが伝わっていないのが現状です。

　安倍晋三首相にまたぞろ親書を託してもらえた自民党の二階俊博幹事長（和歌山三区）は、まだ習近平国家主席に会ってもらえたようで、中共共産党は、このどうやら惚けかかっている「悪いことは一通りしてきたと顔に描いて醜くなっている政治家」を、利用価値がある人とでも思っているのでしょうか。何か尋ねられてもまともに答えられないほど惚けかかっているのに……。

　ところで、韓国の文在寅大統領（北朝鮮の工作員）が特使として文喜相国会議員（金大中・盧武鉉元大統領の腹心）をわが国に送り込んできました。

　十八日に安倍首相と会談し、文工作員の親書が手渡されましたが、やはりいわゆる「日韓合意」の蒸し返しが提案され、「韓国国民が情緒的に受け入れられないものだった」などと全世界に向かって韓国の恥をさらすほうへ舵をきるようです。

　しつこいようですが、あのいい加減な就任式を見ても分かる通り文工作員は、韓国大統領になりたかったのではなく韓国を潰したいだけなのですから、韓国と韓国国民の国際的地位をいよいよ完全に失墜させることをするでしょう。

　敵対もしていないはずの国家と国家の約束を、わが国が一方的に決めたような口ぶりで反故にするというのなら、以後は敵対します。文工作員はそうなってよいと考えていますが、果たして現行憲法（占領憲法）を改正も無効にもしないわが国側にその覚悟があるのでしょうか。

　特使派遣のタイミングで、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島西方のわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国船が海洋調査まがいの行動に出たのも、まるで私たちに宣戦布告しているようなものです。

　このやり方の汚さを指摘しない者は、もはや日本人にあらず、何度でも「やめてほしい」としかいえない外務省を傍観して占領憲法に原因があると理解できない者は、二度と国を語ってはいけません。

　国会議員ともあろう者たちが一体何をしているのでしょうか。この問題こそ、私たちが追及しなければなりません。

　陸上自衛隊の連絡偵察機ＬＲ２が北海道北斗市の山中から残骸で発見され、隊員四名がご遺体で帰還された事故について、救急患者を輸送するよう要請を受けた隊員のあまりに痛ましい殉職に対し、国民の一人として衷心よりお悔やみと公務遂行への感謝を申し上げます。

　http://www.sankei.com/politics/news/170517/plt170517……
　▲産經新聞：特区指定に「総理のご意向」民進、記録文書を公表　菅義偉官房長官「事実でない」

　さて、実はその正体が「辻元公園問題」だった森友学園問題は、籠池泰典前理事長が安倍晋三首相と昭恵夫人の名をかたってカネを集めようとしていただけのことに、大阪府と財務省がそれぞれの思惑（おおさか維新の規制緩和推進とややこしい土地の早期売却および安倍倒閣）で森友学園を利用したことが重なって、余計に多くの国民の理解を混乱させたわけですが、国会議員や報道ならば論点を整理して追及しなければなりません。

　にもかかわらず野党の民進党や日本共産党は、朝日新聞社と一緒になって話をややこしくしているだけです。そして、その状態のままいよいよ加計学園（岡山市）の話が大きく表に出てきました。

　森友学園（大阪市）も加計学園も、安倍首相（山口二区）が口利きを出来る環境にない地方にありますが、あくまで「首相ならできる」といいたいのでしょう。それは一理あるかもしれません。

　しかし、朝日と民進党が胸を張って出した謎の文書にある言葉は、ただ当たり前のことが書かれているだけの追及材料になりえないつまらない代物です。

　第二次安倍内閣が成長戦略として打ち出した国家戦略特別区域が「安倍首相のご意向」でなくて何なのでしょうか。「官邸の最高レヴェルがいっている」から決まった政策に違いないのです。

　まして愛媛県今治市に新設を決めた岡山理科大学獣医学部の諸条件は、大学誘致が長年の夢だった今治市議会が決めています。朝日と民進は、何か文句があるのなら審議可決した市議会を攻撃して恥でも何でもかけばよいでしょう。

　大学を誘致したがっていた地方を特区にした以上、特区の運用に責任がある政府側が迅速な対応を自覚するのは当然であり、この文書が本物だったとしてもただそれだけのことです。それとも特区を乱立させておいて「何もするな」とでもいうのでしょうか。

　わが国は、獣医師が不足しています。獣医学部の新設は、いい加減に認可すべき時期を過ぎていたほどです。

　森友をめぐっては、最高位省庁が安倍倒閣を仕掛けましたが、今回はどこでしょうか。安倍首相と加計孝太郎理事長との交友関係に目をつけ、旧文部系と旧科学技術系で醜いにもほどがある内部抗争に明け暮れる三流省庁が仕掛けたのでしょうか。

　はっきり申し上げて文部科学省と環境省は、ただちに（怖いことを申して恐縮ですが）全職員が神隠しに遭っても、一瞬もわが国の政治に影響しません。私の経験上、文科官僚ほど話をしていてイライラしてくる（他省庁官僚と違ってなぜか話がかみ合わない）連中はいないのです。総務省か内閣府にでも教育担当と環境担当の部局を設ければすむ程度であり、いらないのにいるのだから、せめて邪魔をしないでほしい。

　秋篠宮の眞子内親王殿下が御学友だった一般男性と御婚約になるとの情報が伝えられました。公式発表はまだ先のことですが、まずは衷心より慶祝を申し上げます。

　http://www.sankei.com/world/news/170516/wor170516……
　▲産經新聞：【サイバー攻撃】北朝鮮ハッカー集団「ラザルス」関与？　過去の攻撃プログラムに類似　被害額は８００万円

　世界各国で起きたサイバー攻撃について米政府は、北朝鮮の人民軍偵察総局１２１局の仕業ということにするのでしょうか。クラッカー（報道各社が伝える「ハッカー」は誤った表現）を特定することが極めて困難であるがゆえに、恣意的に犯人を決めつけ、それをもって報復の根拠にしてしまいます。

　一方で、攻撃に使われたツールが米国家安全保障局（ＮＳＡ）から盗まれた技術を基にしているとの指摘もあり、米政府が即これを否定しました。あくまで自国は一切関わりがないということにするつもりかもしれません。

　と申しますのも、わが国政府関係者の中に、米国のドナルド・トランプ大統領が任期を全うできるかどうか怪しみ始めた人たちがいます。

　それは、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のジェームズ・コミー長官が突如解任された一件から、そもそもトランプ大統領に関する情報が外部に漏洩され続けている現状に、異常事態が発生しているとの認識があるようです。

　コミー長官の解任を、かつてのウォーターゲート事件になぞらえてはしゃぐ論調とは一線を画して申しますと、今月十日にトランプ大統領が露政府の某高官とホワイトハウス・ウエストウィングの執務室で会談した際、破壊・殺人集団「ＩＳＩＳ（またはＩＳＩＬ、自称イスラム国）」との戦いに関する機密情報をトランプ大統領がその高官に漏らしたという話が漏れました。

　ホワイトハウスとしては、トランプ大統領が不用意なことを話してしまわないよう米中央情報局（ＣＩＡ）とＮＳＡにも協力を求めたようで、それも含めて情報が漏れたのです。

　ハーバート・レイモンド・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は十五日夜、記者団に対してこの話を一蹴しましたが、なぜここまで誰が話を漏らしているのかが問題であり、わが国政府職員の懸念は無理もありません。

　これは或る仮説に過ぎませんが、政府職員も私もＦＢＩを最も疑っています。

　露高官との会話の内容や、いわばその尻拭いにＣＩＡとＮＳＡの各長官までもがホワイトハウスに呼び出されたことを知りうる立場にいたのは、ＦＢＩだけです。しかも自分たちの長官を解任された彼らは目下、トランプ大統領に対する不信を隠しません。

　さらにその背景にあるのは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をとっかかりにしてグローバリズム（多国籍金融による世界侵略）を極限まで推し進めてしまおうとたくらんでいた一派の、トランプ大統領に対する憎悪があります。

　これが、トランプ大統領がこれほどまでに嫌われている原因です。共和党内も困惑するほど行きすぎた保守主義に対抗するリベラル派の存在という図式など、報道各社が拡大鏡を通して私たちに見せている取るに足らない現象でしかなく、グローバリズムと闘うリベラル派が時勢を読み間違えないよう願います。