http://www.sankei.com/economy/news/170124/ecn170124……
　▲産經新聞：東芝へ融資、主力行が継続　一部地銀応ぜず週内にも再建策

　二十日記事の前段で「東芝が本格的に危ない」「近日中に私たちを驚かせるような報道が飛び込んでくるかも」と申しましたが、発表された米国の原発事業関連で計上する損失額が七千億円規模に膨らんだこと（二月十四日に正確な額を公表）以上に、東芝そのものの存続が危うくなったという情報を、噂話程度ではなく耳にしたためにこう申しました。

　あの段階では一企業の問題であるため、その名誉に配慮して詳細を申しませんでしたが、いよいよ報じられたので率直に申し上げますと債務超過が迫っており、取引銀行（三井住友・みずほ・三井住友信託ら）が融資を継続できない（財務制限条項に抵触）状況にあるということです。

　産經新聞社記事では、主力大手行が来月末までの融資に応じたといいますが、その先は不透明なままであり、一部の地方銀行は現段階でも応じていません。日本政策投資銀行にも融資を要請するものと見られ、はっきり申しますと重電機・軍事機器を扱う「東芝」は、もはや政治案件です。

　よって「東芝解体」の情報が私の耳に入ったのですが、政府および自民党は、よもや「東芝倒産」の状況から軟着陸を目指して手を打つでしょう。そのためには東芝に厳しい要求をし、結果として会社が事業ごとにバラ売りされます。それが東芝解体の正体です。

　http://www.sankei.com/world/news/170124/wor170124……
　▲産經新聞：【トランプ大統領始動】「日本では米国車の関税はゼロなのに…」　トランプ氏の対日貿易「不公平」批判に日本メーカー困惑

　さて、私がかねてから参加反対を訴えてきた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、その最大の参加障壁だった米国の、新しいドナルド・トランプ大統領が葬ってくれたようですが、早速米国抜きの新しいＴＰＰ（名称未定）を作り直そうという動きが豪州やマレーシア（馬国）で見られます。

　何度も申しますがトランプ大統領は、米国という「巨大企業」の最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したような感覚ですから、彼のことを即断即決のビジネスマンだと思ってわが国も覚悟しなければなりません。

　彼との交渉は、常に取引であり、何かを与えてもらえば何かを与えねばならないでしょう。従って安全保障政策は、いずれわが国の不備でつまづくに違いありません。私たちの自立が求められるというのは、そういうことです。

　一方、目下自動車産業を指してわが国を追い込むトランプ大統領には、わが国も米国車に関税をかけると言ってしまえば引っ込みます。彼は誤解しているだけですから、来月中にも行いたい日米首脳会談で、安倍晋三首相がどこまで取引できるかにかかっているのです。

　彼は恐らく、わが国の現行憲法（占領憲法）を知りません。ともすれば占領憲法すらもトランプ大統領に葬ってもらわなければ日本人が自主性を持てないようでは困るのです。

　俳優の松方弘樹さんが二十一日、亡くなられていたことが分かりました。映画『仁義なき戦い』や『柳生一族の陰謀』（ともに深作欣二監督作品）などで知られる東映の看板スターでしたから、東映のスタッフともよく釣りに出かけられ、私も昔、一度その魚を使った料理を味わわせていただいたことがありました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　さて、二十日記事で触れた問題に絡み、沖縄県の安慶田光男副知事が二十三日、辞任しました。報道各社は、いわゆる「基地問題」の交渉役だったと伝えていますが、それよりも翁長県政の利権の口利きを支えてきた人物です。

　中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志知事体制に、ほころびが出始めたのは間違いありません。教員採用試験の口利きどころではない問題を、県議会は徹底的に追及すべきです。

　http://www.sankei.com/premium/news/170123/prm170123……
　▲産經新聞：中国「経済規模２位だけど発展途上国」　日本の特恵関税継続を〝懇願〟　トランプ大統領の影響も

　もう一つ。政府による中共向けの政府開発援助（ＯＤＡ）も一切その必要がないはずのものですが、発展途上国支援を目的とした輸入関税の税率低減措置（特恵関税）について、いつまでも中共を対象国にしておくのは、制度の主旨をおかしなものにしてしまいます。

　むろん中共人民のいびつな「格差」を承知していますが、それは中共共産党の内政に起因するものであり、彼らが日頃から「世界第二位の経済大国」と威張り、東支那海・南支那海海洋侵略問題を引き起こして平然としているのなら、ただちに特恵関税の適用除外としなければなりません。

　財務省の思惑はともかく、タイ、マレーシア、メキシコ、ブラジルさえ適用から外れます。ここで中共が外れなければ明らかに不公正、且つ差別的な制度へと転落するでしょう。

　米政府は、連合国（俗称＝国際連合）の潘基文前事務総長の実弟である潘基祥被告（米司法当局が贈賄容疑で既に起訴）を逮捕するよう韓国政府に要請し、身柄の引き渡しも求めましたが、かつての判断基準により発展途上国から選出するポストを都合よく韓国人に与えたことを、どうやら心底後悔しているようです。

　韓国国内でいわゆる「不可逆的日韓合意」をも反故にしてしまおうとする妄動は、米国のドナルド・トランプ大統領が「強い米国」を掲げる以上、米韓同盟を打ち捨てるはずがないと踏んでのことかもしれません。

　つまり、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島にまで謎の妓生像（俗称＝慰安婦少女像）を置いて日韓間の約束を破り、たとえ日本政府が抗議したところで、またも日韓関係の修復を日本が米国に求められると妄想しているのでしょう。

　しかし問題なのは、韓国国民が総出で朴槿恵大統領を機能停止させてしまったがために、ビジネスマンで即断即決のトランプ大統領に先手必勝の交渉ができません。それができるのは、わが国の安倍晋三首相のほうだったのです。

　だからこそ政府は、一時帰国させている長嶺安政駐韓大使の帰任を先延ばしにし、まもなく日米首脳が日米韓関係（韓国をどうするか）について話し合うのでしょう。

　http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012100141&g=……
　▲時事通信：ＪＯＣが修正求める＝平昌五輪ＨＰの「独島」表記
　http://www.asahi.com/articles/ASK1P3JMJK1PUTQP00W……
　▲朝日新聞：「独島」の表記、ＪＯＣが修正求める　平昌五輪のＨＰ

　そこで、この二つの記事を読み比べてみてください。時事通信社は「島根県の竹島が『独島』と表記されていることについて」と書き、朝日新聞社は「日韓両国が領有権を主張する竹島が韓国名の『独島』と記載されていることについて」と書いています。

　正解に近いのは時事の記事であり、朝日のような書き方をするから私たち国民の中にも「竹島はわが国の領土」と答えられない人を生むのです。韓国こそ竹島をめぐるたくらみを諦めるべき、と明言できるようになりましょう。

　政府はこれまで、日米韓関係に束縛され、韓国の武装警察らに不法占拠された竹島の奪還を見送ってきましたが、米韓同盟よりも日米同盟がその実体を有して（トランプ大統領も求めるであろう日本の自立をもって）重要になれば、米政府がわが国に竹島奪還を止める必要はなくなります。あくまでわが国の問題として自由に解決してよいことになるのです。

　読み誤るのは、果たして韓国人たちのほうか、それとも私たちのほうか、それが直近の日米首脳会談にかかってきます。安倍首相は、中共共産党の暴走と没落の問題に加え、日米が韓国を捨てるための交渉をうまく進めねばなりません。

　それができなければもはや私たちは、永遠に韓国の約束破りに振り回され続け、何度でも謝罪させられる地獄へと落ちることになります。今は政府に尽力を求める時です。

　http://www.sankei.com/life/news/170120/lif170120……
　▲産經新聞：アパホテル、札幌冬季アジア大会中は書籍撤去か　組織委が「快適な空間の提供」を要請　中国からの批判受けての措置は否定

　アパグループのアパホテルが客室に置いている書籍について、中共外交部から非難された問題で、二月十九日から札幌市や帯広市で開催される第八回亜州冬季競技大会の組織委員会が書籍の撤去を要請したといいます。（注　誤報の可能性あり）

　組織委員会の名誉会長は、日本五輪委員会の竹田恆和会長であり、会長は、札幌市の秋元克広市長です。役員（理事・評議員）には、北海道や札幌市、帯広市の幹部職員も入っており、これでは公権力が私企業に対して言論・表現・研究の自由を弾圧したことになります。

　大会の開催精神は、特定の民族などに対する偏見や侮蔑的差別がないよう配慮するものですが、元谷外志雄氏の著作物は、国史研究に於ける自身の支持する学説の表明であり、先述の項目に抵触する部分がありません。

　政府の公式見解も、いわゆる「南京大虐殺」をあったとする学説となかったとする学説の間をとっており、なかったとする学説を「歴史修正主義、陰謀論の類いでありえない主張」などと、それこそ学説自体をなきものにはできないのです。

　私は、当時の状況証拠から考えて「三十万人もの虐殺」があったとは考えられないと思っていますが、南京市がわが軍によって陥落したことは事実であり、そのことを今なお悔しがる人びとの気持ちは理解します。とはいえ、一方的な学説だけを学校で教えたりすることには反対してきました。

　十八日記事で、ホテルに政治的な書籍を置くことに違和感があると断った上で、しかしながら私企業の自由であるとも申し、公立学校や病院などで一般に「極左」と分類される「反日派」が日本人差別、または日本破壊工作を目論むビラを置き、人びとを勧誘したりしていることを考えれば、そちらのほうがはるかに問題だと思います。

　まして「公立」に於いて、そのような自由は許されていません。にもかかわらず、私たちの知らないところで今も密かにやられています。

　公立施設の不法行為は野放しで、なぜ私企業の自由がこれほど侵害されるのでしょうか。反日派は、たいてい「言論の自由が脅かされた」などと安倍政権を中傷し、朝日新聞社らに意見広告まで出していますが、あくまで自分たちの政治思想的立ち位置（ポジション）でしかものを見ない不公正を、私たちは決して許してはならないのです。

　組織委は、中共共産党が何か言ってきたために日本の私企業を弾圧するわけですが、このようなことばかりしているから彼らが私たちに難癖をつけるネタを提供し続け、そして日中関係が目に見える形で悪化してきたのだと気づかねばなりません。自分たちで外交をややこしくしているのです。

　ドナルド・トランプ第四十五代米合衆国大統領が就任しました。主の入れ替わったホワイトハウスは早速、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱と、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の提案とそれが受け入れられなかった場合の離脱を発表しています。

　http://www.sankei.com/affairs/news/170120/afr170120……
　▲産經新聞：【きょうの田園都市線】また溝の口駅でトラブル　「正直、心配です」遅れ頻発で受験シーズンに懸念も　人気エリアでマンション増が背景に

　さて、東京急行電鉄（東急）東横線の、特に平成二十五年に東京メトロ副都心線との相互直通運転開始以来の混雑ぶりには辟易させられますが、田園都市線も港北ニュータウンの人口増加に伴い、とにかく混雑の激しい路線です。

　東急のビジネスモデルは、母体の「田園都市株式会社」を創設した渋沢栄一氏というより、電鉄事業を五島慶太氏（旧鉄道院官僚）に任せた阪急電鉄の小林一三氏が作ったものだったと申してよいでしょう。まさに彼の期待に応え、沿線開発と共に歩んだ小林氏の理想を関東でも実現させたのが五島氏でした。

　よって沿線のイメージづくりともども東急は、実に現在までうまくいってきたということなのでしょうが、許容量を超えた混雑の解消も確かに課題です。

　しかし、国会議員にこのようなののしりを書き散らされるいわれはないでしょう。

　https://twitter.com/fujisue/status/8219073203764633……
　▲藤末健三さんのツイート：田園都市線 大幅遅延 遅延度に応じて料金を割り引く制度の導入を提案して行きます。30分以上遅れたら無料にすべきだと思います。独占企業の地位に甘んじているとしか思えません。

　民進党の藤末健三参議院議員（全国比例区）は、旧通商産業省官僚です。小林一三氏や五島慶太氏の話をした後に語るのも恥ずかしい、これが現下のわが国の「元官僚」「現職参議院議員」のあられもない姿にほかなりません。

　本気で、民進党としてこのような制度の提案をするつもりなのでしょうか。ご本人は、何やら「独占企業の～」あたりで世論扇動が可能、或いは指摘した自分への世間の称賛ありと読んだのでしょうが、政策提言をする上で間抜けなのにも程があります。

　立法府がこのような法制度を成立させてしまえば、電鉄各社は何らかの気象警報が出た時点で、該当地域の路線を全て運休させるしかありません。頑張って電車を走らせても、不測の事態が発生して遅延が生じる可能性が高いとなれば、客を乗せないで駅を閉じたほうがよいでしょう。

　まして田園都市線の混雑から考えれば、返金に殺到するであろう乗客をさばききれない駅が出始め、駅員たちの対応限界を超えるに違いありません。そのようなことすら元通産官僚にもかかわらず想像できず、簡単につぶやいてしまったとでもいうのでしょうか。

　トランプ大統領の今後のツイートにも注目が集まっていますが、民進党所属議員の程度の低さは、もはや特筆すべきと申せます。

　「俺様の乗った電車を遅らせるな」「同じ運賃を払っているのだから俺様も座らせろ」というような客は、決して「神様」でも何でもありません。利己的極まりない「理性至上主義」とでもいうような暴言をつぶやいて平然としていられる人間の醜さを、まざまざと見せつける野党議員なのでした。