【産経・ＦＮＮ合同世論調査】自民党支持率が東京で急落　迫られる都議選での対小池知事戦略の見直し、でも妙案なし…

安倍晋三内閣の支持率急落が、２３日に東京都議選の告示を控えた自民党に打撃を与えるのは確実だ。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に行った…

(産経ニュース)

　来月投開票の東京都議会議員選挙をにらんで会期延長が避けられた今国会を終え、私たち国民の多くがほとほと二つの学園問題に疲弊した結果が、報道各社の世論調査に表れたのかもしれません。

　そのうちの一つ「森友学園問題」では、教育勅語の導入といった教育方針とは全く無関係に出鱈目な園の経営がバレた（これには私もがっかりした）籠池一族に対し、ついに大阪地方検察庁特別捜査部が家宅捜索に入りましたが、諄子氏の「安倍首相、もう虐めないでください」という言葉は、さだめし安倍晋三首相のほうが「籠池さん、もう私をこれ以上虐めないでください」といいたかったに違いないほど、民進党や日本共産党らと手を組み、ないことないことをしゃべりまくられた結果を恨んでいることでしょう。

　もう一つの「加計学園問題」でも、既に愛媛県の加戸守行前知事の証言などが全国紙にも掲載されたことから、国民一人一人がどれだけの情報を得ているかによって認識に大きな差が出ているでしょうし、今回の各社調査結果は、とにかく「訳が分からなくてちょっと疲れた」ということにすぎないはずで、特に民進党や共産党への政党支持率が急上昇していないことからもそれは明らかです。

　それでも自民党は、党内調査結果よりも悪く出た各社調査結果を重く受け止め、ますます来月に向けて焦るのでしょうが、中でも中谷元前防衛相の「安倍首相批判あいうえお作文」には、激しい失笑を禁じえません。

　安全保障関連諸法案審議中、答弁が著しくままならなかった元陸上自衛官の中谷防衛相（当時）をどれほど安倍首相が横からかばって自ら答弁してきたか、私たち国民が忘れたとでも思っているのでしょうか。なんなら今国会の金田勝年法相のさまを見てよく思い出したほどです。

　ともすればあのとき中谷前防衛相は、安倍首相から激しく叱責されたのかもしれません。あれほどかばってもらいながらこの忘恩ぶりは、それを容易に想像させます。

　ここまで申してただ一つ指摘すべきは、今国会で最悪だったのが結局は何の役にも立たない組織的犯罪処罰法改正や、二つの学園問題に明け暮れたくだらない議論でもなく、現行典範（占領典範）特例法でした。

　私の脳裏をよぎるのは、あまり詳しくは申せませんが、今上陛下に嫌われた安倍首相が今上陛下を引きずりおろそうとして日本放送協会（ＮＨＫ）と結託したのが「御譲位騒動」と特例法の成立ではなかったか、と。

　先日、私が某氏に申したのは、「ひょっとすると今上陛下は、特例法を無視される（御譲位はない）かも」ということであり、連綿たる皇統を守るため天皇陛下はそうなされば、と思います。いや、私ごときがとんでもないことを口にしてしまいました。ご容赦ください。

　映画『ロッキー』『ベスト・キッド（ザ・カラテ・キッド）』で知られる米国のジョン・Ｇ・アヴィルドセン監督が十六日、亡くなりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　低予算でも大ヒット作にしてしまう彼の手腕は高く評価されてきましたが、昭和五十年代公開の米映画にあふれた「（いわゆるロナルド・レーガン的な）アメリカン・ドリーム」という虚像の映像化では、英国出身のエイドリアン・ライン監督の『フラッシュ・ダンス』などとともにアヴィルドセン監督のこれらの作品は、まさしく燦然と輝いていました。

【米イージス艦衝突】米イージス艦と比コンテナ船衝突　７人不明・３人負傷　３管、船長らから事情聴取

１７日午前１時半ごろ、静岡県南伊豆町にある石廊崎の南東約２０キロ沖の太平洋で、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を拠点とするイージス駆逐艦フィッツジェラルド（…

(産経ニュース)

　さて、そのような米国防の「鉄壁」が簡単に壊されたかのような報道も散見される中、イージス艦がコンテナ船も探知できずに避けられなかったのかと思った方もおられるでしょう。

　しかしながら海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」が漁船に衝突された事故の際にもさんざん申しましたが、わが国では乗組員が海難審判を経て横浜地方裁判所で裁かれるという「法の不公正（軍事の専門知識が全くない者に審判を下される）」にさらされたのに対し、イージス駆逐艦「フィッツジェラルド」の乗組員は、軍事法廷（軍法会議）で審議にかけられるのでしょう。

　第三管区海上保安庁の方がたが懸命に一時行方不明者（七名）を捜索し、事故原因を調べても、一次裁判権は米国に持っていかれてしまいます。

　パキスタンがいわゆる「９．１１」後のどさくさ紛れに核保有宣言をしながら米国と共闘できたような状況を狙って暴走する北朝鮮の対応のため、そこに「きてくれた」米海軍艦船がわが国の領海内で事故を起こした時、まさにわが国がいまだ「占領憲法体制」のままであることを私たちに思い知らせるのです。

　日米のこの違いは、一体何なのか、と。多くの国民が「あーあ」で終われる話ではないのです。

　その意味では、四日記事の相関図にある伊藤詩織さんが不自然なまでにテロ等準備罪（共謀罪）を新設する法改正を「性犯罪を厳罰化する刑法改正が先だ」と騒ぎ、今国会ではどちらも可決、成立しているのですが、この手の連中が互いに自分の役割を共謀して「イージス艦は危険です」「役立たずです」だの「米軍は出て行け」「軍隊はいらない」だのという「あーあで終わらせてしまう話」こそは、衆愚の戯れの極みと申すほかありません。

　わが国が今どのような状態にあり、今後どうすべきなのかを考え、答えを出し、実行しなければならないのです。まず現行憲法（占領憲法）が効力を失った代物だということを、参議院・衆議院各議員のたった過半数で確認することから始めましょう。

　東京都の小池百合子知事が豊洲新市場への移転に舵を切るかもという報道とともに垂れ流され始めたのが、豊洲移転反対派だけの声です。

築地再整備　都に要望　女将さん会「移転は日本の恥」

築地市場（東京都中央区）で働く女性たちでつくる「築地女将（おかみ）さん会」（山口タイ会長)は１５日､豊洲新市場(江東区)への移転を中止し、築地市場の再整備を求める要望書を…

(日本共産党機関紙)

　もちろん反対派は、以前から反対運動を繰り広げてきたのですが、報道各社の「ワンセット報道」は異様であり、これまで小池都知事に怒りを表明してきた推進派の声がまるで取り上げられません。

　小池都知事が決めないうちは、両論を取り上げておきながら、一方に決めそうになるとその反対派の声だけを伝えるということをしていると、結局は政治主導が進まないのです。

　そこで出てきたのが「築地女将さん会」代表で鮮魚仲卸「樋徳商店」の山口タイさんでした。日本共産党機関紙「赤旗」の記事ということでもお分かりの通り、彼女たちはこれまで、共産党の笠井亮衆議院議員（比例東京）や曽根はじめ都議会議員、河野ゆりえ都議会議員らと仲良く並んで反対運動をしています。

　この会を支援しているのが「新日本婦人の会」で、その会長は笠井代議士の貴美代夫人です。今や「男女平等」目的というより「反安倍」はともかく、ただの「反日（対日ヘイトスピーチ）」目的の破壊活動組織でしかありません。

　共産党の下部組織といった様相を呈しているこの連中が何をいっているかと申しますと、例えば池上正樹氏の記事（昨年八月十二日配信）では、山口代表が「皇室の方がたにもここからお魚が出ている。こんな汚染の疑わしい新市場からお魚を出してもいいのか？」などと保守派を偽装したかの、或いは保守派をも納得させるようなわざとらしい口ぶりです。

　だから私は、この手口に気をつけろといい続けてきました。山口代表らの正体はすぐにバレるのでまだよいのですが、インターネット上のあちこちにこの手口が潜んでいます。

　先月東京で開催された「救国の提言講演会」には、豊洲新市場の建設工事に携わったという方の参加を賜り、貴重なお話を聞くことができましたが、作業員に対してはかなり厳しい基準が設けられていたようで、都庁職員による定期点検も頻繁だったそうです。

　また、完成後視察をした方が建物の広さと清潔さに言及され、山口代表が何を根拠にしているのか「建物にも大きな欠陥があり」と断言してしまっているのは、問題発言でしょう。

　さらに、このお二人が口を揃えておっしゃったのは、現在の築地市場の汚染と建物の欠陥（激しい老朽化）です。これをないことにする連中の意図が分かりません。

　環境省から青山学院大学へ天下り、極左暴力集団と並んで「反原連」の活動に勤しむ小池都知事の腹心・小島敏郎氏といい、とにかく豊洲移転抹殺という目的しかないようです。ここに「反日（売国）利権」が絡んでいるのは、ほぼ間違いないでしょう。

　本日は、改めて豊洲移転反対派の正体について、これまでより一層多くの方がたに知っていただきたいのです。

【加計学園問題】焦る内閣府×慎重な文科省　文書から浮かび上がる岩盤規制改革めぐる攻防

学校法人加計（かけ）学園（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる記録文書の再調査結果が１５日、明らかになった。流出した文書と同じ内容と確認された１４文書からは、安倍…

(産経ニュース)

　もういい加減にしていただきたい。報道各社は、さすがにシラを切りすぎです。

　菅義偉内閣官房長官がなぜ最初に「怪文書」といったのか、本気で知らないのでしょうか。あの当時、文部科学省から出てくる非公式文書は、すべて怪文書と認識せざるをえない状態でした。

　そのことを、私は四月十七日記事「文科省という役所の正体」で皆さんに暴露しました。まだ天下り斡旋で文科省が処分されただけの段階です。その二つの怪文書を、安倍晋三首相がご覧になったかどうかは不明ですが、菅長官が「莫迦か、こいつら」と確認されたのはほぼ間違いなく、本日はここに公開します。

　まず、旧科学技術庁系の職員がばらまいた怪文書です。

　続いて、旧文部省系の職員が反撃のためにばらまいた怪文書です。

　いずれも画像をクリックすれば拡大表示しますので、ご確認ください。こんな連中を「正義の告発者」だと思うのですか？　日本獣医師会と組んで既得権益を死守しようとした官僚主導を、首相官邸（または内閣官房と内閣府）の政治主導に破られそうになったことに腹を立て、起こした騒ぎが目下の「加計学園問題」なのです。

　しかしながら第三次安倍内閣は、ただちに改造すべきでしょう。

　そして、もう一つ申しておきますと、なぜ安倍内閣がこの問題に毅然とした反論ができないかは、週刊新潮に（第一次内閣の時はデマでしたが）また安倍首相を引きずりおろうとしている「麻生太郎副首相兼財務相」と書かれてしまったような事情があるからです。

　獣医師会側についている麻生副首相を完全に敵に回すような説明など、為公会の派閥拡大と都議会議員選挙を前にして、したくてもできません。これが安倍首相らの歯切れの悪さに繋がり、民進党と日本共産党が図に乗って騒いでいる原因です。

　本当はすべて民進党が悪いのに、文科省が悪いのに、特区行政をせねばならないほど地方の疲弊を招くような博打経済が悪いのに、そうとはいえない多国籍金融の隷属国家に成り果てた占領憲法体制が悪いのに、その本当のことを誰もいわない。

　女優の野際陽子さんが十三日、亡くなりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。背筋のピンと伸びたいつまでもお元気で妖艶でさえある印象でしたが、とても残念です。

山城博治被告が国連で演説　「平和的な抗議運動を行っている山城博治です」

【ジュネーブ＝原川貴郎】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告（６４）＝傷害などの罪で起…

(産経ニュース)

　わが国では外務省が酷い誤訳といいますか、現行憲法（占領憲法）に堕ちた卑屈さから意訳した「国際連合」という名の連合国の正体は、このようなことがまかり通る組織なのだということを、いい加減すべて国民が思い知るべきです。

　「沖縄平和運動センター」を名乗る組織の山城博治被告は、地元の沖縄県民や防衛省職員に対し、暴力行為というより明らかな暴行と脅迫に及んで逮捕、起訴された破壊活動家（テロリスト）であり、それのどこが「平和的運動」でしょうか。

　詭弁を弄して連合国向けの「反日（対日ヘイト）工作」を仕掛け、まんまとわが国を「敵国」扱いする連合国の連中を籠絡してきた活動の一端を垣間見ます。もうこのようなテロリストと連合国のいうことをまともに聞いてはいけません。

　非組織によるテロを防ぐ捜査ができないテロ等準備罪（共謀罪）を新設する法改正は、既得権益を死守したい日本獣医師会から百万円の献金を受け取っていた玉木雄一郎衆議院議員（香川二区）や、同じく「陳」妙なまでに発覚した福山哲郎参議院議員（京都選挙区）のいる民進党、日本共産党、社民党、自由党などの莫迦騒ぎにより、かえって可決へと駒を進めさせました。

　報道各社の偏向ぶりは、民進党議員の汚い癒着の実態を伏せて「総理のご意向」に執着し、文部科学省内の醜悪な覇権争いを知りながら伝えもせず、告発者の保護がどうのこうのというばかりで、本改正案の欠陥についても真っ当な指摘が（私たち国民が居酒屋で友人たちと話をしただけで逮捕されるといった阿呆丸出しの戯言はあっても）どこにもありません。

　少なくとも山城被告が沖縄県内でやったような破壊活動を、もうこれ以上許してはならないのです。共謀罪が新設されれば他国へ「亡命する」と宣言した民進党の小西洋之参議院議員（千葉県選挙区）は、せいぜい連合国加盟で国際組織犯罪防止条約未締結の（日本を除く）たった十カ国のいずれかにでも出発し、私たち国民を裏切って、さぁどうぞ今すぐわが国から出て行ってください。ソマリアや南スーダンあたりがおすすめです。

　しかしながら「安倍自民党」は、今国会の会期延長を拒絶するほどかなり焦っています。的外れな評論家の類いがいう「森友・加計隠し」ではなく、来月投開票の東京都議会議員選挙を睨んで相当公明党（創価学会）の顔を立ててきましたが、十四日の豊島区議会の様子を見ても、焦る自民党を公明党が東京で裏切る方針は変わりません。

　小池百合子都知事率いる都民ファーストの会には、本橋弘隆都議選候補という前豊島区議がいますが、区議辞職前に議会事務局の栗原章局長を病院送りにするほどの威嚇（俗にいうパワー・ハラスメント）に及び、その猛省と謝罪、再発防止の決議案が自民党から出されたにもかかわらず、都ファと共産党が反対し、公明党は議場から逃げたのです。

　七十代の女性創価学会員に「性接待」までさせられる三十代と四十代の公明党の男性新宿区議（注）を見るにつけ、その苦労もなしに学会票を分けてもらおうとする自民党は、確かに卑怯ですが、それをはるかに凌ぐ卑怯者が潜んでいることも知ってください。

　注）正しくは「公明党の三十代の都議会議員候補と四十代の新宿区議」です。お詫びして訂正します。