天皇陛下と皇后陛下は、ヴェト・ナム（越国）に初めて御行幸啓になりました。わが国私たちにとって、また諸外国にとっても首相の訪問より天皇陛下の御行幸を賜るほうがはるかにありがたいのですが、海外への御行幸は今後、もうなさらないことになりそうです。

　http://www.sankei.com/west/news/170228/wst170228……
　▲産經新聞：大阪市と朝鮮学園が和解、半世紀無償使用の市有地明け渡し訴訟

　大阪朝鮮初級学校（大阪市東成区）が半世紀以上にわたって不法占拠してきた市有地をめぐり、市が学校法人大阪朝鮮学園を訴えていた裁判で、学園が市有地を買い取ることで和解しました。

　ところが、産經新聞社記事からも明らかな通り、中心地から離れた豊中市内の約八千平方メートルを一億三千万円で売却された学校法人森友学園のことが問題だというわりには、まさに（東成区とはいえ）大阪市内の約五千平方メートルがたったの三億四千万円とは、朝鮮学園が格安売却の相手なら騒がないのでしょう。

　しかも市が朝鮮学園を訴えていたのは、平成二十一年に「（昭和三十六年の覚書は）もういい加減にしてください」と市が買い取り協議を持ち掛けたにもかかわらず、学園がこれに適切な対応をしなかったためです。

　よって市の認識としては、少なくとも平成二十一年から不法占拠といえたはずを、平成二十五年一月からの不法占拠による土地使用料約二千万円を学園が支払って終わりにするという和解内容には、裁判所の和解ですから仕方がないのですが、目下森友学園を騒ぎに仕立てた連中がいるせいで、こちらの案件こそ「おかしい」と指摘せざるを得ません。

　http://toyonaka.gijiroku.com/gikai/CGI/voiweb.exe……
　▲豊中市議会議事録：平成２２年１０月１２日建設水道常任委員会（決算）より

　また、豊中市議会でも木村何某さんといういわゆる「反日（対日ヘイトスピーチ）」系の議員が森友学園を追及してきましたが、そもそも豊中市が隣接の土地を「約十四億円で買った」と報じられていたのは、事実上間違いでした。

　議事録によれば、岡本清治議員の「（民主党へ）政権が変わったからか」どうかは確かに定かでないものの、当初約十五億円の国有地が約十四億円になり、さらにさまざまな国庫補助金がついてたったの約二千万円で買えたことが分かります。

　現在国会や報道で繰り返されている口のきき方にならえば、民主党政権（現在の民進党）が国有地を格安で払い下げさせようと便宜を図ったというようなことになるでしょう。実際は違うと思いますが。

　こんなくだらいことを、一体いつまで国会でやる気なのでしょうか。

　http://www.sankei.com/world/news/170227/wor170227……
　▲産經新聞：【米アカデミー賞】「トランプ氏はトイレの時間にツイートするでしょう」　大統領批判相次ぐ　司会者ら皮肉連発

　そもそも米ハリウッドは、民主党支持者が多いことで知られ、わが国でも劇団のほとんどがかつてのリベラルから「反日（対日ヘイトスピーチ）」へと堕ちた経緯があり、昔は表現の規制と闘った骨のある「反体制」の流れがありました。芸能界とは、そのようなところです。

　しかしながら本年の第八十九回アカデミー賞は、最優秀作品賞の発表にとんでもない間違いが発生する混乱があったように、いかにも共和党内でさえ異色だったドナルド・トランプ大統領の存在自体を否定したいという意図的な選考があったように思えてなりません。

　先日、残念ながら映画『ツィゴイネルワイゼン』などで知られる鈴木清順監督が亡くなられましたが、鈴木監督の影響を受けたと公言するデイミアン・チャゼル監督の『ラ・ラ・ランド』が作品賞を受賞すると言われてきました。授賞式でも最初に発表されたのは、この作品でした。

　ところが実際には、貧困層の黒人少年が多人種の人びととともに波乱の成長を遂げるという『ムーンライト』が受賞しました。もちろんこの作品もよくできた映画に違いないのでしょうが、両作品とも未見のまま失礼ながら申せば、やはり作家性際立つ意欲作でありながら単なるミュージカル映画よりも、極めて政治的な「反トランプ」に利用できる作品が横入りするかのように選ばれた感が否めません。

　だからどうだと他国のことを申すつもりはありませんが、ハリウッドが国民的に受け入れられなくなる始まりの予感がします。浮世離れととられれば、人びとが夢を求めて映画館に駆けつけるとはいえ、人心が離れていく可能性が高くなったような気がしてならないのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/170227/plt170227……
　▲産經新聞：【衆院予算委員会】森友学園問題でも民進党ブーメラン　大西健介議員の追及が…

　さて、二十七日の衆議院予算委員会に於ける民進党の大西健介議員（愛知十三区）の追及が滑稽を極めた顛末は、産經新聞社記事をお読みいただくとして、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島や沖縄県石垣市尖閣諸島が国際法上間違いなくわが国の領土であることを、幼稚園児と莫迦にするのではなく教えておく（成長してその意味を知ればよい）ことがなぜ教育上問題があるというのでしょうか。これらは、わが国の公式見解であり、一政治活動の主張などではありません。

　さすがに「安全保障法制が国会で可決してよかったね」と園児に言わせるのは、私もいかがなものかと思いますが、教育勅語の暗唱が「戦前教育の刷り込み」と揶揄されたりするのは、私たちまでもがそう思い込まないよう自分で考える力を持つ、或いは維持することです。

　残念ながら他に例のない教育に表彰の価値があると考えたことを、子供たちに説明できないまま闇に葬ろうとするようなことだけは、決してしてはなりません。

　https://twitter.com/gamblers_faracy/status/8351895……
　▲荒川さんのツイート：幼稚園を執拗に撮影しているＴＢＳの男に対し幼稚園の職員が「子供達がいるから止めて下さい」と言った。するとこの男は職員に近づき「お前ら分かっているのか」と恫喝（後略）

　このツイッターに書かれた言葉や掲載された画像が真実であれば、報道企業が徒党を組んで塚本幼稚園の業務を妨害し、意図的に園児や保護者、園の全て関係者を恐怖の底へと叩き落とそうとしていることになります。

　また、あくまでこのツイートによるところではありますが、在日朝鮮人が大人数で押しかけたり、在日本大韓民国民団（韓国民団）であることを名乗って園に謝罪を強要、叶わないとなると文書を置いていったというのですから、その証拠品を確認できるでしょう。

　少なくとも上記ツイッター掲載の画像を拝見する限り、背景は確かに塚本幼稚園前の公園によく似ており、あとは写っている彼が東京放送（ＴＢＳ）の専属または契約カメラマンかどうか確認すればよいことです。

　金正男氏の事件をめぐるマレーシア（馬国）でのわが国報道記者たちの態度が、現地や諸外国から高い評価を受けているらしいのですが、国内で彼らの態度がこの始末では、適切な取材体制がとれる人たちにはとても思えません。

　http://www.sankei.com/premium/news/170226/prm170226……
　▲産經新聞：日本の領土を国交省が“斡旋”…外国人向けにマニュアル作成　中国資本の不動産買収に“お墨付き”

　そのくせ政府もこの不始末です。国土交通省が外国人にわが国の不動産を持っていかれやすくするよう幇助しているとは、産經新聞社でなくても聞いて呆れます。

　外国人の不動産買収に対し、他国にも例があるように規制しようという議論が起き始めているにもかかわらず、国交省は一体何を考えているのでしょうか。しかもその「外国人」のほとんどは、海外へ資産を持出し中の中共人たちで、資源収奪がその目的であったり、防衛拠点のすぐそばが狙われたり、数年前から指摘されていることに何も知らないふりなど通用しません。

　学校法人森友学園（塚本幼稚園、瑞穂の國記念小學院）の国有地買収に問題があったというのなら、ここへきて焦り出した大阪府の松井一郎知事か国交省の上をいく財務省に尋ねればよいのです。

　安倍晋三首相や昭恵夫人の脇が甘いとも、森友学園側が安倍首相（当時一議員）を利用しようとしたとも私には思えません。むしろ価格決定を国交省に丸投げし、件を野に垂れ込んだ財務省が安倍政権を倒すネタを投下しただけのように見えるのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/170225/plt170225……
　▲産經新聞：米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出

　首相官邸の意向は、いわゆる「慰安婦像（韓国人妓生像）」の駐韓大使館・領事館前の撤去を確認しない限り、本気で長嶺安政駐韓大使の帰任を認めないということのようです。

　むろん島根県隠岐郡隠岐の島町竹島は官有地ですから、その敷地内に同種の像が設置されても、政府は厳しい対処を繰り返すでしょう。島の領有に関する韓国側の妄言を見て見ぬふりしてきたのは、ただ朝鮮戦争休戦中の事態に於いて米韓軍事同盟に配慮しているからにすぎません。

　その上で、韓国側の「激情」的妄言に便乗し、これを大いに利用して「反日」活動へ投資してきたのが中共共産党であり、よって米連邦州の西海岸一帯を皮切りに、在米中共人が工作の主導権を掌握して妓生像を設置しようとしてきました。この構造こそがまさに日米韓の連携を妨害する目的なのです。

　わが国政府は、その対応に出遅れました。自民党が首相を一年ごとに交代させているうち、とうとう民主党（当時）へ政権を明け渡してしまい、なお反日工作の進行を許してしまいました。

　しかし安倍政権になって、主として経済政策などで大いなる間違いを繰り返してはいるものの、或いは現行典範（占領典範）や現行憲法（占領憲法）問題に進展が見られないどころか典範にからむ誤った判断をしそうな勢いであるなどの問題はありますが、ことのほか反日対策については、まだ不十分であるにしても、意気地のない従前の政権ができなかったことをやろうとしています。

　その意気地のなさは、すべて占領憲法に起因するのですから、忠誠を誓わされた外務省は嫌がります。外交問題化する（内政干渉に当たると指摘される）可能性に、過去の判例を付記するなどしてかなりの注意を払いながら、政府が米連邦最高裁判所に第三者意見書を提出する異例の対応に出たのは、官邸主導で一部職員を活用しながら決行されました。

　在米日本人や日系米国人の悲痛な叫びに政府が応えなければ、いずれ歴史に於いて「日本は日本人を見捨てた」と酷評されるでしょう。その観点もなく、現地の動きや安倍政権の対応を非難する「人権派」呼称の反日工作員こそ、創られた物語に騙されて「日本人を見捨てよ」といっている「人権無視派」なのです。

　http://www.sankei.com/west/news/170225/wst170225……
　▲産經新聞：森友学園問題で大阪・松井知事　「財務省が優遇しているなら大問題。安定経営ができないなら（小学校設立を）認めるわけにいかない」

　ところで、大阪府の松井一郎知事は、一体何を焦っているのでしょうか。学校法人森友学園だけが「優遇」されたように思い違いをしているのか、国有地売却に関しては、評価額より大幅に減額された例が数多あることを知らないのでしょう。

　既に指摘されている通り朝日新聞社の東京本社（中央区築地）は、当時浜田山の自社所有物件を官舎用にすることで築地の一等地と交換しましたが、それでも一坪二百万円以上の土地を五十六万円で売却してもらったという記録があります。

　民進党や日本共産党らが「隠蔽」と騒ぎ立てて安倍晋三首相を攻撃していますが、ほかにも事例がある件を質したいのなら、学校法人森友学園との交渉記録を早ばやと廃棄した財務省に聞けばよろしいのです。

　敢えて暴論を吐かせていただければ、もしこれで森友学園を認可しないのなら朝日も築地から出て行きなさい。

　http://www.sankei.com/world/news/170224/wor170224……
　▲産經新聞：韓国航空会社が福島便を変更　原発事故影響と非難受け

　私は以前より、わが国の原子力発電に関する政策に現行憲法（占領憲法）の悪影響を強く感じると指摘してきましたが、だからといって「反原発」の乱痴気騒ぎに加わるつもりなどありません。

　なぜなら、一事が万事この程度だからです。韓国の済州航空が福島空港の利用をやめた、或いは多くの自国民によってやめさせられた理由がまさに反原発活動一派の口ぶりに同じであり、科学的根拠よりも理性と意思と心情を優先し、結局は福島県民や福島から他の都道府県へ一旦退避した人びとへの暴言（子供たちに対する暴力・恐喝）を招きました。

　頭の悪い大人たちが子供たちを苦しめた例として、ほぼ最悪の案件と申せましょう。

　韓国政府は、福島県以外の農産物などに対してまで禁輸制限をかけ、わが国に対する不当な嫌がらせを行使しましたが、これも自国民の感情に対応したものでした。

　拓殖大学の呉善花教授が指摘される通り韓国は、法律や科学よりも激情が支配する国家であり、知らないうちに「北朝鮮化」し、ゆえにもはや朝鮮半島に於ける日米の緩衝国としての価値はないのです。わが国の「反共」保守派が死守しようとした韓国という国は、（あくまでその論点で申せば）もうありません。

　http://www.sankei.com/affairs/news/170224/afr170224……
　▲産經新聞：【東京新聞「深く反省」】「ニュース女子」司会の論説室副主幹が３月１日付で異動へ

　この件もほぼ似たような現象で、東京新聞（中日新聞社）の態度は、わが国の企業にとってほしくないものそのものです。

　七日記事で申したように中日新聞社がお詫びしたのもおかしな話で、彼らが他所に於ける長谷川幸洋論説副主幹の意見表明にまで関与し、管理するという顛末は、反日活動家の辛淑玉さんが招いたものですから、こうなりますと辛さんが言論弾圧によって人事まで動かしたことになってしまいます。

　沖縄県国頭郡東村高江周辺で起きていることは、既に地元の方がたが動画などを使って報告してくれている通り「（県民の口から出た）ほぼテロ」であり、そのさまを伝えたことがいけないというのなら、報道は何を伝える気でしょうか。

　十三日記事で申した学校法人森友学園の件でも、安倍昭恵首相夫人が名誉校長（やはり辞任させられた）でなければ、つまり安倍晋三首相に関連すると考えられなければこうも叩かれはしないと思える伝え方に終始しています。

　わが国までも「激情支配国」に転落しないよう私たちの心構えが試されているのです。