秋篠宮の眞子内親王殿下が三日、御婚約を正式に発表されました。慶祝申し上げます。

【北朝鮮核実験】北朝鮮が６回目　河野太郎外相「核実験と断定」

【産経新聞号外】北朝鮮核実験[PDF]【ソウル＝桜井紀雄】日本政府によると、日本時間の３日午後０時２９分ごろ、北朝鮮でマグニチュード（Ｍ）６・１の地震波が観測さ…

(産経ニュース)

　さて、北朝鮮が三日に断行した六度目の核実験は、これまでにない規模の威力を示し、いよいよ現行憲法（占領憲法）下で大いに惚けた私たち国民にも、北朝鮮の脅威をはっきりさせたと申せましょう。ここからどうするかが問題です。

　北朝鮮がこの日を狙ったのは、何も皇族の御婚約会見日だったからではありません。中共共産党が来月の党大会前に開く本年の重要行事の一つに数えていた新興五カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議の開幕日だったからです。

　安倍晋三首相は恐らく、北朝鮮と密かに対話を始めた米国から情報を得て事前に把握していたはずであり、北朝鮮工作員の文在寅韓国大統領は、何も知らされていなかったと思います。北朝鮮にも教えてもらえなかったはずですから彼は焦って、ますます北朝鮮への忠誠を具現化させよう（韓国を滅ぼそう）とするでしょう。

　米朝が揃って何を考えているのか知りませんが、北朝鮮に何の影響力も持たない習近平国家主席が揺さぶられているのは事実であり、かつて対北制裁で米国（ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権）にはしごを外された中共共産党としての意思表示をどうするのか、実はこちらのほうがきな臭いと申せます。

　しかし、本当の脅威は、むしろこちらです。

【北朝鮮核実験】北「電磁パルス攻撃」も可能と主張　日米韓防衛網を無力化

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は３日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が視察した、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の核弾頭に搭載する新たな「水…

(産経ニュース)

　電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃は、核を高高度の上空で爆発させるものですが、わが国でこれをやられれば、まず全停電が起こり、全ての社会基盤（インフラ）が停止します。何が起こったのかを確認しようにも、スマートフォンすら使えません。

　高度百ｋｍで爆発させられた場合、わが国全土が被害を受け、自立再生を否定された占領憲法下では「戒厳令」すらも出せないため、阪神淡路および東日本大震災がそうであったように復旧が遅れに遅れ、食糧や燃料の枯渇が起き、衛生面の悪化も引き起こして、一年後には私たちのほとんどが死ぬのです。「そんな莫迦な」と思われるかもしれませんが、米政府のシミュレーションでは、やはり「一年後に米国民の九割が死亡」と出ています。

　これに備えるには、小手先の対処療法のような法整備では絶対に無理です。全国民が餓死する未曽有の緊急事態を仕掛けられるのですから、根本から改めるしかありません。その第一段階は、占領憲法が効力を失っていることを確認し、第二段階として自立再生を可能とする備えを手にすることです。私たちは、その第一段階すらいまだ踏み出せていません。

【北ミサイル】万景峰、ロシアが入港拒否　制裁影響で使用料払えず…北朝鮮定期航路廃止も

北朝鮮北東部の羅先とロシア極東ウラジオストクを結ぶ北朝鮮の貨客船「万景峰」について、ロシアの港湾当局が８月下旬、港湾使用料の未払いを理由に、入港拒否を通告したこ…

(産経ニュース)

　どこかの不出来な大臣がいった通り「結局最後は金目でしょ」であり、払うものも払わない輩に味方するほど露国は北朝鮮を大切に思っていません。どこにも親友などいないのです。

　安倍晋三首相は、ウラジーミル・プーチン大統領と対話する機会を最も多く設けられる首脳ですが、プーチン大統領に、現行憲法（占領憲法）による政治しか行えない首相だと見限られてから日露講和交渉（領土交渉）も頓挫しました。今は「金目」の話しかしてもらえません。日露講和は事実上、致命的に遠のいたというのが現状です。

「大和」「大東亜」禁止…中国が企業名に新規制

　【北京＝鎌田秀男】中国政府は企業の設立時に登記する名称についての禁止事項などを定めた新ルールを公表した。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　さて、日露講和が遠のいて安堵したのは、恐らく米中朝それぞれに同じだったでしょう。そのくせ米国内では、今や占領憲法第九条からの脱却を強く求め、わが国の核武装すらも認めようというような言論が各所からさかんに出始めていますが、ドナルド・トランプ大統領が招く政治判断の混乱から米経済の凋落へと至れば、太平洋防衛においてわが国に求められることが増すのも事実です。

　一方中共共産党は、あくまで太平洋進出（障害物である日本の破壊）を目論み、ついに今月一日から沖縄県石垣市尖閣諸島を「中華人民共和国の領土」とうたう教科書を子供たちにばらまき始めました。

　そして、近ごろ中共共産党の裏口から情報をもらえるようになった讀賣新聞社が報じる通りわが国の企業名にまで難癖をつけ始め、抗日捏造映画の主題歌に過ぎなかったいわゆる「安い歌」を国歌にしてしまった彼らは、その替え歌を十月一日から法で禁止します。

　しかし最も重要なのは、習近平国家主席が対日ヘイトスピーチ（反日）を加速させるというよりも、とにかく愛国心を全人民に義務づける方針を強化していることであり、そこに血で血を洗う権力闘争の仕上げに入った習体制の姿が見えるのです。

　習一強体制を確実にすべく今後もこの手の締めつけが自国人民と外国企業を襲います。一旦入ったら出してもらえない中共になど絶対行ってはいけません。

　しかしながら最後に、漢数字のみを用いるようにするなどの施策は（漢字を破壊しておいて今さらですが）何も間違っておらず、今でも自分たちの暦で正月を祝う彼らが正しいのです。それをしなくなったわが国が祭祀に無頓着になり始めたのであり、私たちこそ間違ったことをしているのです。

東京新聞記者、北ミサイルでまた質問連発　菅義偉官房長官「北朝鮮性善説のような質問ですけど…」

菅義偉官房長官の１日の記者会見で、東京新聞の記者が前日に続いて北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる政府対応について質問を連発した。東京の記者は、北朝鮮による８月２９…

(産経ニュース)

　八月三十一日記事の前段でも申しましたが、中日新聞社（東京新聞）記者のとんでもない質問が首相官邸会見室を荒らしており、この荒らしに加担したことのある朝日新聞社記者以外の多くの記者が困惑しています。望月衣塑子記者は、一体何様のつもりなのでしょうか。

　しかしながらこれは、報道権力が暴走する姿そのものであり、いつの時代も煽られた国民が最後に酷い目に遭わされてきました。だからこそ私たち国民は、もっと賢くならなければいけないのです。いつまでも「権力に騙された」といっていられません。

　昨日記事に対して私が当時の朝鮮系大日本帝國民を「無責任に擁護」したとするご批判を賜りましたが、それに当たるようなことは一つも申していません。当時の内務省通達は、申したような当時の経緯があり、それを受けた「恐怖の扇動」が少なからず惨事を招いたというのが史実でしょう。

　別の読者からのご意見にもある通り、当時の報道権力が通達を受けて「朝鮮人の脅威」を煽りに煽ったのです。駆り立てられた一部の被災者が本当に身の危険を感じたというのは、仕方がありません。

　先人たちはその後、どうしたかということから学びますと、まず内務省が二百四十八名の朝鮮系犠牲者を確認し、朝鮮総督府の東京出張員が八百十三名と数えたため、大震災による被災か暴行による死亡かを区別せず八百三十二名の朝鮮系國民に対し、日本人への御下賜金が一人十六円だったのに朝鮮系には一人二百円を支給していますから、すなわち国家賠償はとっくに済んでいるのです。ここを忘れる、または忘れたふりをするのはやめましょう。日韓請求権協定の問題ですらありません。

　一方の報道権力は、全くお詫びしていないのです。朝日新聞社らが大東亜戦争後の占領統治で、占領軍に「隷属」を誓って存続を許されたことから、戦前の自分たちを一切顧みることなく今度は対日ヘイト（反日）を扇動しています。この権力を維持している者（記者）たちが、いかに何らの反省もしていないかよく分かります。

　この現実からこそ多くを学ばねばなりません。朝日の植村隆元記者が櫻井よしこさんの記事を掲載した産經新聞社に対し、訂正とお詫びを求めて民事調停を東京簡易裁判所に起こしましたが、まず朝日自身がお詫びすべき扇動記事をどれほど書いてきたか、こちらが恐ろしくなるほど反省していないのです。

　行政権力と立法権力は、司法権力や報道権力によってお詫びと反省を求められ、そのようにしたことが何度もありますが、まさに報道権力が深い反省を表明し、言動を改めたことなど一度もありません。「対日ヘイト」で一部繋がる司法権力の昨今の暴走も、目に余り始めました。

　反省しない権力があるということ、それが過去から繋がっているということを、改めて皆さんと確認したいと思います。

【豊洲問題】「知事自ら安全宣言を」築地市場協会が要望書

築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転問題で、築地市場の主要業界団体のトップで構成する「築地市場協会」は３０日、小池百合子都知事に向け、「風評被害払拭に…

(産経ニュース)

　関東大震災（大正十二年九月一日）の朝鮮系大日本帝國民犠牲者の追悼式への追悼文送付を今年からやめた東京都の小池百合子知事の判断に対し、さまざまな評価があるようですが、まず一般的に「朝鮮人犠牲者」と記載する不正確を正したほうがよいでしょう。当時は日韓併合条約発効下にあり、朝鮮人も日本人もみな同じ大日本帝國民でした。

　よって列島と半島に行き交う人びとの流れがあり、大震災被災地にもたくさんの朝鮮系國民が住んでいたため、条約失効から再び国が分かれ、日本人犠牲者・朝鮮人犠牲者と差別化するのは分かります。一方、大震災発生の四年前に半島で起き（三・一運動）、その後もくすぶり続けた独立闘争が大震災の混乱に乗じて帝都で仕掛けられれば大変なことになると警戒した内務省の通達が、かえって混乱のうちの恐怖を駆り立ててしまった過ちは、先人たちの行ないから学ぶべきことの一つです。

　しかし重要なのは、犠牲者の御霊を招魂すること（祭祀に人種の区別などない）と「朝鮮人大虐殺」などとまたも煽られつつある新たな対日ヘイト（反日）闘争に乗じてしまうこととは、全く筋が違っており、いわゆる「追悼文」なるものをわざわざ出さないと発表した小池都知事は、むしろ対日ヘイト闘争の火に油を注ぎました。

　追悼文送付を始めた石原慎太郎元都知事をあくまで対立軸に据えたいがための作為的判断だったのか、送付をやめた小池都知事を讃えるような一部保守派の言論は、自ら「反日」を扇動したようなものです。小池都知事は、まさか「朝鮮人大虐殺」という実態よりもはるかに大げさな対日ヘイト闘争の気配を知らなかったはずがありません。彼女は、闘争側に立ってわざと政治問題化させたのです。

　都政の「見える化」を計るといいつつ、都庁幹部すら加わらせないまま環境省から青山学院大学へ天下った小島敏郎教授（「反原連」活動家）らと勝手に都政方針を決め続ける小池都知事は、さんざん煽った豊洲新市場の「不安」に対し、安全宣言を不要としました。これも、危険な築地市場の実態を隠蔽させ、豊洲を貶め続けた小島氏の発案でしょう。

　業者の困惑は、日本共産党と共闘関係にある「築地女将さん会」ら特定危険思想活動家たち（報道各社が大写しにする連中）を除いて広がりを見せ、産經新聞社記事にある通り小池都知事に対して怒っています。

　まさかの「来年六月以降」といわれてしまった移転を前に、ほったらかされた豊洲市場内にカビが生え始めていることも分かり、敷地内で開業を目指していた万葉倶楽部（神奈川県小田原市）が都に損害賠償を求めるらしいことまで分かりました。

　この事態においても安全宣言をしないという小池都知事は、無責任極まりなく、全く評価に値しません。新宿区の都有地（旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地）は結局、どうなるのでしょうか。かなり雲行きが怪しくなってきたことを、緑の服を着て応援した人びとにも気づいてほしいのです。

「9条は幣原首相が提案」　押しつけ憲法否定の新史料

日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉…

(東京新聞)

　中日新聞社（東京新聞）の何と嬉しそうなこと。ご機嫌で何よりです。首相官邸で嫌がらせばかりして、他社の記者からも嫌な顔をされていることにすら気づいていない程度の地方紙は、いい加減に「報道」と「特定の危険思想活動」の違いぐらい学んではいかがでしょうか。

　それはともかく憲法論を情緒で語ってはいけません。情緒的に「米軍の押しつけ憲法だ」或いは「すばらしい憲法だ」「七十年も『憲法』としてきたのだから」といっているうちは、現行憲法（占領憲法）が今のまま放置され続けます。改正すらされません。

　占領憲法を「押しつけ憲法」とし、よって「破棄」するという意見は、あまりにも乱暴なのです。情緒論だからそうなります。法の話をしているのですから、法理論に則って話をしなければなりません。そうでないものは、護憲論者の必死の抵抗によって持ち出された過去の「書簡」だか「論文」だかによって簡単にひっくり返されてしまいます。東京新聞のこの嫌味な記事が好例です。

　占領統治によって押しつけられたから破棄するのではなく、占領統治が講和条約の発効によって終了したからとっくに無効なのであり、私たちは大日本帝國憲法の真の改正を目指しています。「自主憲法（既に帝國憲法がある）制定」や「改憲」というのは、そういうことです。

シー・シェパード、今年の調査捕鯨妨害取りやめ 「日本に対抗できず」

【8月29日 AFP】反捕鯨団体「シー・シェパード（Sea Shepherd）」は29日、毎年行ってきた日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を今年は行わないと明らかにした。

(ＡＦＰ通信)

　さて、この対日ヘイト（反日）団体の「お手上げ」宣言を聞いたわが国側（水産庁や和歌山県東牟婁郡太地町など）は、まだまだ「油断ならない」として警戒を解きませんが、海洋資源の実態を知るための調査捕鯨をわが国が世界で唯一担ってきたのですから、それを続けるには防衛力を行使して断行継続すべしと主張してきた多くの私たち国民の声が届き、実施されてきたからこそとりあえず破壊活動家（テロリスト）どもが音を上げたのです。

　個人が起こすテロには全く対応できないテロ等準備罪（共謀罪）の新設も、組織的な「シー・シェパード」だか「狂犬病」だかの連中には効いたでしょう。安倍内閣の対応が無意味などではないのです。

　この事例から学ぶことは多く、戦争を避けるためにも必要な備えというものがあり、占領憲法がその保有と使用を当然邪魔する仕掛けである以上、独立国になれば占領憲法の無効確認をするのが法理の筋というものなのです。