「9条は幣原首相が提案」　押しつけ憲法否定の新史料

日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉…

(東京新聞)

　中日新聞社（東京新聞）の何と嬉しそうなこと。ご機嫌で何よりです。首相官邸で嫌がらせばかりして、他社の記者からも嫌な顔をされていることにすら気づいていない程度の地方紙は、いい加減に「報道」と「特定の危険思想活動」の違いぐらい学んではいかがでしょうか。

　それはともかく憲法論を情緒で語ってはいけません。情緒的に「米軍の押しつけ憲法だ」或いは「すばらしい憲法だ」「七十年も『憲法』としてきたのだから」といっているうちは、現行憲法（占領憲法）が今のまま放置され続けます。改正すらされません。

　占領憲法を「押しつけ憲法」とし、よって「破棄」するという意見は、あまりにも乱暴なのです。情緒論だからそうなります。法の話をしているのですから、法理論に則って話をしなければなりません。そうでないものは、護憲論者の必死の抵抗によって持ち出された過去の「書簡」だか「論文」だかによって簡単にひっくり返されてしまいます。東京新聞のこの嫌味な記事が好例です。

　占領統治によって押しつけられたから破棄するのではなく、占領統治が講和条約の発効によって終了したからとっくに無効なのであり、私たちは大日本帝國憲法の真の改正を目指しています。「自主憲法（既に帝國憲法がある）制定」や「改憲」というのは、そういうことです。

シー・シェパード、今年の調査捕鯨妨害取りやめ 「日本に対抗できず」

【8月29日 AFP】反捕鯨団体「シー・シェパード（Sea Shepherd）」は29日、毎年行ってきた日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を今年は行わないと明らかにした。

(ＡＦＰ通信)

　さて、この対日ヘイト（反日）団体の「お手上げ」宣言を聞いたわが国側（水産庁や和歌山県東牟婁郡太地町など）は、まだまだ「油断ならない」として警戒を解きませんが、海洋資源の実態を知るための調査捕鯨をわが国が世界で唯一担ってきたのですから、それを続けるには防衛力を行使して断行継続すべしと主張してきた多くの私たち国民の声が届き、実施されてきたからこそとりあえず破壊活動家（テロリスト）どもが音を上げたのです。

　個人が起こすテロには全く対応できないテロ等準備罪（共謀罪）の新設も、組織的な「シー・シェパード」だか「狂犬病」だかの連中には効いたでしょう。安倍内閣の対応が無意味などではないのです。

　この事例から学ぶことは多く、戦争を避けるためにも必要な備えというものがあり、占領憲法がその保有と使用を当然邪魔する仕掛けである以上、独立国になれば占領憲法の無効確認をするのが法理の筋というものなのです。

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