伝統演芸「太神楽（だいかぐら）」師の海老一染之助さんが六日、亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げるとともに、これまで私たちをほんのひと時でも鬱屈とした日日から解放してくだったことにお礼を申し上げます。

ＮＨＫ受信料制度「合憲」　最高裁が初判断　携帯視聴では論点残る

テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に、ＮＨＫが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、受信料制度は「表現…

(産経ニュース)

　ところが、この判決はまた、私たちを憂鬱にさせます。最高裁判所大法廷で放言した寺田逸郎長官は、確か法務省の民事局にいて、政治力を見せつけた権力志向の「あの寺田」か、と。

　それはともかく、日本放送協会（ＮＨＫ）の受診料契約が現行憲法（占領憲法）に適うというのは、いかにもおかしな話で、契約が合憲ならば解約の規定が放送法になければなりませんが、もちろんそんなものはありません。

　つまり、一方的な契約を最高裁が認めたことになり、今後例えば世界平和統一家庭連合（統一教会）の霊感商法「壺ビジネス」被害から人びとを救うことが難しくなります。

　いえ、これは極論で、とはいえ放送法が定めるところのＮＨＫが担う「公共性」や「知る権利」などが既に皆無に等しい以上、それほどインチキで出鱈目で（日本共産党員組織が局内にあることから）悪意に満ちた知る権利の侵害が横行しているものにも最高裁が一方的な契約を認めたことになるのです。

　この前提（今やＮＨＫに公共性も何もないこと）を一切無視して書かれた判決文は、現実を全く直視しておらず、大誤審にほかなりません。このような判例は、判断基準だった占領憲法とともに無効であり、文句があるのなら放送法を守るべきは、まずＮＨＫ側にあることを徹底すべきです。

　しかしながら今回の判決文（上告棄却されている）から分かることは、ＮＨＫが私たち国民（必ずしも視聴者ではない）から受信料なるものを収奪するには、いちいち民事訴訟に勝つ必要があるということで、さもなければ私たちのお金をむしりとれません。自動的に強奪しに私たちの家を襲撃してもよいとは、さすがに最高裁はいっていないのです。

　暗号化送信（スクランブル放送）をしない理由にも、ＮＨＫは公共性、或いは「番組に偏りが出ないように」うんぬんと謳っていますが、既に偏っているのであり、そもそもないもの（公共性）を「ある」というのはやめなさい。

　テレビを買っただけで見もしない地上波放送の解約権なき不当契約を強制される国は、世界広しといえども、占領憲法を放置したままのわが国しかありません。こうなればＮＨＫはいらない！　最高裁は、そういう判決を下したのです。

北、日本国内で親北朝鮮世論形成強化か　警察当局警戒　中国は領海侵入を「常態化」　平成２９年「治安の回顧と展望」　

組織が弱体化しているとみられている在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）については、大規模会議などでの幹部発言や金委員長のメッセージに言及し、北朝鮮との「密接な関係」…

(産経ニュース)

　三日記事でも扱いましたが、北朝鮮からわが国近海へ漂着した木造船の一部は、朝鮮人民軍傘下のものだった可能性が浮上しました。これには、漁業も農業も軍が主導するような北朝鮮の実態があり、決して青山繁晴参議院議員が指摘した「破壊工作員の侵入」も絵空事の流布には当たりません。

　もちろんこの想定の前提として、侵入してくる工作員とすでに侵入している工作員の連携があり、すでに侵入している工作員とは、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）のことです。今さら申すまでもない周知の事実でしょう。

　警察庁は毎年、治安警備に関するまとめを行なっていますが、思想の左右を問わず過激、且つ危険な組織を監視し、国民に被害が及ばないよう努めています。朝鮮総連が公安警察や公安調査庁、外務省の監視対象なのも、わざわざ改めるまでもないことですが、弾道弾・核弾頭開発がいよいよ佳境に入り、米朝衝突目前という今、最も私たちの身近で北朝鮮の脅威から私たちを守ってくれるのは、ほかならぬ警察官の皆さんなのです。

　現行典範（占領典範）だの現行憲法（占領憲法）だのを置き去りにされてそのままにしてしまうという滑稽なことになった大東亜戦争後の混乱を契機に、私たちはさらにいい加減な間違いを犯した結果、朝鮮総連の設置を許してしまいました。

　靖國神社（東京都千代田区）の目と鼻の先に置かれた一等地の本部のみならず、小奇麗なものから木造船並みのものまで各地の支部も全て監視対象です。かつて韓国の朴正煕大統領の陸英修夫人を（本当は朴大統領のつもりで）暗殺した在日韓国人の文世光工作員は、朝鮮総連大阪支部で銃の訓練を受けていました。

　中共共産党の国防動員法に対する危機認識が広まった時期はありましたが、私たちは改めて、私たちの隣に工作員がいてもおかしくない現状を認識し、いざとなれば警察官だけではなく皆で情報を共有しなければならない（怪しいことがあれば通報する）のです。

立憲民主・枝野幸男代表　憲法改正の国会発議「全会一致になる努力を」

立憲民主党の枝野幸男代表は３日、長野市での記者会見で、憲法改正について各党が国会発議で賛成できるような状況をつくるのが望ましいとの認識を示した。安倍晋三首相（自…

(産経ニュース)

　東京都の小池百合子知事にはねられて民進党の前原誠司前代表を討ち損ねた「ただの間抜け」でしかない立憲民主党の枝野幸男代表は、本当にいい加減なことばかりいう典型的な「嘘吐き政治屋」です。

　このような人物のどこをどう見て「筋を通した人」などと思っている方がおられるのか、と思えば、なるほど現行憲法（占領憲法）を放置して言い訳ばかりする程度の「筋」しか持ち合わせないのと同根なのでしょう。

　その占領憲法第九十六条には、当時占領統治軍が規定した占領憲法の改正手続きについて「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案して」うんぬんと書かれています。

　近ごろ特に「立憲主義」という本来「憲法の下に国民を追いやって支配する」意の危険思想用語を、まるで「法の支配」の単純解釈と混同させて私たちに嘘を説き回る枝野代表が最も「憲法」を無視した論調を吹聴し、全く一切何らの意味もない改憲案を提示した安倍晋三首相を批判するとは、私たち国民から見てまさに悪夢でしかありません。

　稀代の間抜けがお人よしの類いを叩くという地獄絵図を見せられる国民の身にもなっていただきたい。

立民・枝野代表　自身の憲法改正案を撤回

　立憲民主党の枝野幸男代表は２日、自身が民主党時代に公表し、集団的自衛権の行使容認を含む憲法改正私案について「有効ではない」と述べ、撤回した。「（安全保障関連法の成立で）解釈を勝手に変えられている…

(日本経済新聞 電子版)

　挙げ句の果てがこれであり、すなわち「枝野幸男」という人は、とことんいい加減な嘘吐きなのです。どのようにして対日ヘイトスピーチ（反日）に基づく「革命」を成功させるか、そのためにどのようにしてできるだけ多くの国民を洗脳するか、という模索に於いて、憲法問題一つとっても常に中途半端なことを述べ、極端を嫌う国民の共感を得ようとしているに過ぎません。

　占領憲法を「占領憲法」といい切ることは、わが国の諸問題解決の（まだ）第一歩です。それすらいえない自民党を含む中途半端な政党・議員たちを、一体いつまで支持するのでしょうか。法の真実を見失って「極端」も何もありません。立民がわずかな議席でも野党第一党になった現実は、問題解決から逃げまくる私たちの怠慢を表しているのです。

　これほど出鱈目な政治は、私たちの手で潰しましょう。

政府「パチンコ潰す？」発言はナンセンス!? 名目上「ギャンブル依存症」でパチンコ業界追い込む「事情」とは – ギャンブルジャーナル | ギャンブルの“本質”に切り込む

　今月28日に「アサ芸プラス」（徳間書店）が、政府がパチンコを「根絶させる」と指示していることを報じた。 　記事によれば、ギャンブル依存症対策として来年2月1…

(ギャンブルジャーナル | ビジネスジャーナル)

　二日記事の件ですが、ビジネス・ジャーナル（以下、ＢＪ）の配信記事は、あくまでパチンコ店を温存させるための言い訳でしかなく、依存症対策をいえばパチンコ店も含めて全廃しなければなりません。「パチンコ店だけを」うんぬんといっている場合ではないのです。

　サイゾーが運営するＢＪは、パチンコが他の公営賭博と決定的に違う点を「軽く」列挙していますが、これが大きな違いであることを認識しなければなりません。私の知る台湾系華僑の或る大物の方も、経営するグループ企業にパチンコ店を抱えていますが、それでも私がこの政策提言を続けてきたのは、パチンコが賭博逃れの卑怯な仕組みの上に、街中にあふれていることの致命的弊害を見過ごせなかったからです。

　ＢＪのような下手な言い訳で、内閣府の取り組みと警察庁の新たな目標を潰すわけにはいきません。今後、さらにこの手の論調があちこちで見られるようになるでしょうが、内閣府と警察庁が目標を完遂するよう提言し続けてきた身としてさらに要望します。

習氏、尖閣で「軍事行動」に言及

【台北共同】中国の習近平国家主席が軍幹部の非公開会議で沖縄県・尖閣諸島について「（中国の）権益を守る軍事行動」の推進を重視する発言をしていたことが２日、中国軍の内部文献で分かった。日本の実効支配を打破する狙い…

(ロイター)

　そこで、パチンコ経営の一角に在日朝鮮系があり、その利益の一部が北朝鮮へ上納され、私たち国民を脅かしている弾道弾・核爆弾の開発、或いはもっとその以前に拉致事件の工作費用に化けていたとすれば、私たちが街中のあちこちをパチンコ店で汚してきた罪は、あまりにも重いのです。

　そんな最中、日米韓の連携を邪魔する中共共産党は、対米関係を重視しながらも、対日関係については「まるで虫けらを見下すように」しか考えていないため、日米安全保障条約を警戒しながら私たちを莫迦にする試みだけはぬかりません。

　日米が揃って北朝鮮対応に気をとられている今こそ、共産党人民解放軍の好機と申せます。私たちは、現行憲法（占領憲法）前文にある「平和を愛する諸国民」こそ出鱈目であると知りながら、その有効期限が昭和二十七年四月二十八日に切れていることに目を瞑り、腐った憲法を咀嚼してきた汚い国民です。

　莫迦にされたくないのなら、賢くなるしかありません。出来もしない国防を、出来ると虚勢を張ったところで、中共共産党にはバレています。韓国でさえ一掃しえたパチンコにも手こずるわが国は、沖縄県石垣市尖閣諸島を自力で守れません。

　私は、これを何としても守りたいので、それを可能にする自主憲法を取り戻し（占領統治以前の原状回復し）たいのです。

北朝鮮船出現に騒然　漁業者不安　松前町、戸締まり呼び掛け：どうしん電子版（北海道新聞）

　【松前、函館】「北朝鮮から来た」という１０人が乗ったとみられる木造船が松前町沖で発見されて一夜明けた２９日、同町の住民らは沖合にある船を不安げに見つめた。函館海保などの巡視船が船の行き手を阻むように…

(どうしん電子版（北海道新聞）)

　地方にあふれる対日ヘイトスピーチ（反日）新聞でさえ、目の前の危機を伝えざるを得ない状況にあります。第一管区海上保安本部（北海道小樽市）によりますと、松前郡松前町沖に漂着した北朝鮮船からは、松前小島から持ち出されたと思われる家電製品などが見つかっており、海保の立ち入り検査がなければ黙って持ち去られるところでした。

　私は二度ほど、北朝鮮から人民が逃げ出しているとここで指摘しましたが、単に漁の末の漂流だったとすれば、北朝鮮沿岸部の漁業権を中共共産党に叩き売ってカネに換えた金正恩体制のせいであり、漁民が沖まで出て漁をするほかなくなっていることが原因です。

　しかし、これが何度となく繰り返されれば、次第に本当に北朝鮮から逃げ出す人民が出てくるに違いありません。とりあえず今のところ漁民たちは、北朝鮮へ帰るといっていますが、そのうち彼らが難民になることも考えておかなければならず、麻生太郎副首相兼財務相が「射殺すべきか」とまで言及した今そこにある危機をいよいよ覚悟すべきです。

　また、青山繁晴参議院議員が指摘したような生物化学兵器と化した人民の流入を計画されれば、わが国の対応は、恐らく追いつきません。厚生労働省が危機対応として確保しきれていない天然痘ワクチンなどをめぐり、既に売値をつり上げられている（ますます厚労省として確保できない）という話も漏れ伝わっていますから、いかにわが国がその危機にさらされていると他国から見られているかが分かります。知らないのは、私たち国民だけでした。

　よって単に北朝鮮漁民の漂流に終わるような印象で、これらの報道に触れていてはいけません。あらゆる疑いをもって、腹をくくっておかなければならないのです。