青森県沖、中国公船の侵入を初確認

第２管区海上保安本部（宮城県塩釜市）によると１７日、青森県沖で中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。２管本部は、この海域で中国公船の…

(産経ニュース)

　十六日記事で申したように中共共産党がわが国へどんどんやってきます。十年以上前から津軽海峡の公海上を航行してきたかと思えば、憲法問題に期限を切った安倍内閣を弱らせた途端、初めて領海内に踏み込んできました。

　これは、昭和五十二年に定めた領海法で、宗谷海峡、大隅海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道とともにこの五海峡だけが沿岸から十二海里（約二十二ｋｍ）ではなく三海里（約五・六ｋｍ）を領海に設定したため、海峡中央部がいわば「通り抜け放題」になっていることがそもそもの原因です。

　対露に於いても、北海道と青森県のわずかな隙間が他国の海軍艦船などの通り道になるのは、平和国家を自称する国家の安全保障上まともな状態とは申せません。中露の北海戦略を考えた時、私たち国民の身体、安全、生命、財産を守るため、国会が法を改正してすべて領海にしなければならないのです。

　内閣支持率が急落したと煽られている今こそ、安倍晋三首相が議論の口火を切り、問題解決を私たち国民に（特に道民や青森県民には切迫した問題であるから）約束してはどうかと提言しておきます。

　さて、政権危機を扇動した報道のうち、先月四日記事でご紹介した相関図に出てくる日テレアックスオンが制作する報道番組のみならず、目下一部で囁かれているのが泉放送制作が制作している複数の報道・情報番組に問題があるのではないかというのです。

　泉放送制作が担当している制作番組のリストを見てみますと、もともと東京放送（ＴＢＳ）から独立した泉久次氏創業の会社らしく「サンデーモーニング」「あさチャン」「ひるおび」「Ｎスタ」をはじめ、フジテレビの「めざましテレビ」「直撃ＬＩＶＥ　グッディ！」、テレビ朝日「羽鳥慎一　モーニングショー」「スーパーＪチャンネル」、日本テレビ「ＺＩＰ！」などまで手広くやっていることが分かります。

　つまり、泉放送制作のさじ加減一つで、各局の主要報道・情報番組に安倍倒閣工作を垂れ流すことが可能なのです。

　しかし、問題の本質は、局の報道番組をドラマやバラエティ番組のように外部の制作会社へ委託していることにほかなりません。局が全て作り切ってしまえば解決する問題でもありませんが、少なくともＶＴＲ制作を中心に外部へ委託するから局を超えて皆似たような内容になってしまいます。

　皆さんも、或る局が取り上げた人や会社や商品などを、他局が後追いするように特集しているのをご覧になったことがありませんか。かつてのような「国民的流行」を取材するというより、自分たちで勝手に取り上げて騒ぎ、面白おかしいように演出してしまうのです。

　制作会社が同じであれば、当然似たようなコンセプトの番組が各局でズラリと並ぶ昨今、出来上がった取材ルートを使い回せば楽であり、ついやってしまうのでしょう。その理屈でわが国の報道番組が作られているのです。

　四月の救国の提言講演会（神戸市）で、わざわざ山口県から駆けつけてくださった方が「テレビ報道を信じて（安倍首相のお膝元なのに）安倍首相夫人が森友学園へ百万円を渡し、便宜すら図ったように思っている人がいるんです」といわれた時、やはり今でも「嘘出鱈目のマスコミ」は強いと思い知らされました。

　それでもインターネットの登場で少しずつ状況が変わり始めて久しく、今回の安倍倒閣工作はまさに、今なお大衆扇動にマスコミは使えるかという実験をやっているように思えてなりません。

　これにまんまと引っかかった多くの日本国民は、とんだ笑い者なのです。

【北朝鮮情勢】「寝言」「詭弁」「障害」　韓国大統領の演説非難　

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１５日、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を呼び掛けた韓国の文在寅大統領のドイツ・ベルリンでの演説について「朝鮮半島の平和と…

(産経ニュース)

　「北朝鮮の政治人」を公言して韓国大統領の座をまんまと朴槿恵前大統領から強奪してみせた北朝鮮の文在寅工作員は、とにかく韓国大統領に必要な最低限の知識を持っていません。

　つまり、韓国のことを知らないのです。むろん弁護士として国内にいて、弁護士時代からの盟友である盧武鉉元大統領の最側近としても働いていたのですが、有用な経済政策が思いつかないのみならず、エネルギー政策でも韓国国内から「酷い演説をした」と非難される程度の知識しか持ち合わせていないことがバレてしまいました。

　また、文大統領は訪独中、記者からの「米韓関係の展望は」という質問に、なぜか中韓関係の説明で答えるという大失態を演じ、一部から「惚けているのか」「ひょっとして恐ろしいほどの阿呆なのか」という声も聞こえてきます。

　しかしながら彼の重大な使命は、北朝鮮を喜ばせることであり、金大中元大統領の最側近だった朴智元前国民の党代表ら「ライバル工作員」がひしめく中、いかに自分が役に立つ工作員かを示せなければ、青瓦台で別の北朝鮮工作員に殺されてしまうのです。

　ところが、現段階ではいわゆる「ダメ出し」が続いています。北朝鮮は、文大統領がまだ日米韓関係をうまく悪化させられていないことに不満なのでしょう。

　そしてもう一つ、北朝鮮がこれほど文大統領の演説をののしっている理由は、朴前大統領の抹殺が達成されていないからです。彼女の有罪を確定させ、死ぬまで牢屋にぶち込んでおくよう北朝鮮が要求しています。

　労働党の金正恩委員長を暗殺する計画を朴前大統領が企てたと主張する北朝鮮は、文大統領の権力をもって彼女を完全に陥れるよう期待しているのです。

　そもそも崔順実被告の「権力乱用」に朴前大統領が関与した証拠など何一つありません。それをあるかのごとく扇動され、倒閣工作が効いた結果、朴政権が吹き飛ばされてしまいました。北朝鮮の工作は、既にここから始まっていたのです。

　だから（たとえ安倍晋三首相のことが嫌いでも）ほぼ同じ構造の安倍倒閣工作には絶対に加担してはならないと警告してきたのです。

中国公船、対馬と沖ノ島沖に一時領海侵入　海保が初確認

第７管区海上保安本部（北九州）によると、中国海警局の船が１５日午前と午後、長崎・対馬沖と福岡・沖ノ島沖の領海に一時侵入した。７管本部は、いずれの海域も中国公船の…

(産経ニュース)

　中共の海警局公船「海警１３０４」と「海警２５０６」が昨日午前と午後にそれぞれ、長崎県対馬市の対馬と福岡県宗像市の沖ノ島周辺に侵入してきました。中共海警がこの海域のわが国領海を侵犯したのは、初めてのことです。

　主に「二つの学園問題」と総称される報道を創作、扇動され、まんまとその「反日工作」が効き、わが国の内閣が反日（対日ヘイト）一派によって潰されようとしている今、それを待っていたかのタイミングで私たちの庭先に不法侵入してくる中共共産党という構図が見えてきます。

「慣れれば済む話」　宮古海峡飛行で中国国防省　今後も飛行続行と強調

中国国防省の任国強報道官は１４日、中国軍機による１３日の宮古海峡上空の飛行について「関係各国は大騒ぎしたり、深読みしたりする必要はない。慣れれば済む話だ」とのコ…

(産経ニュース)

　十三日には、沖縄県の宮古海峡（公海）上空を、中共共産党人民解放軍空軍のＨ６爆撃機が六機も通り抜けており、航空自衛隊が緊急発進（スクランブル）しましたが、それに対する中共側の言いぐさがこれです。

　では、わが国の領海を侵犯した中共公船に対し、海上保安庁が警告しても退去しなかった場合、仮に海上自衛隊が（現行法の諸問題はともかく命令が下って）撃沈したとして、官房長官や防衛相、国土交通相が「領海侵犯したのはあちら」「慣れれば済む話だ」と述べて中共は静かにしていられるのでしょうか。

　安倍内閣が完全に弱っているところで申し訳ありませんが、領土・領海も守れない国家は、国家ではありません。国家三権が総力を挙げて国民の利益を守らなければならず、三権のそれぞれ長のうち内閣総理大臣の職責は、極めて重いのです。

　つまり、現行憲法（占領憲法）によって外国（米国やのちになぜか加えられた中共をはじめとする連合国）の思惑に左右されやすくなっている私たちの祖国は、米国や中共のどちらかが気に入らないとされる首相を簡単に潰されるのであり、そこに私たち国民の自発的な思考は存在しません。扇動されて思い込まされた嘘のデータがあるだけです。

　現行法の諸問題を（安全保障関連諸法などで対処しているそぶりを見せながら）実は全く解決できていない安倍内閣ではありますが、このまま潰れればいわば「敵国」の思う壺であり、これからは庭先どころか家の中にまで中共共産党が侵入してくるに違いないのです。

【劉暁波氏死去】中国、ＳＮＳの追悼の書き込み次々削除　各国の批判に「内政干渉だ」

【北京＝西見由章】中国外務省の耿爽報道官は１４日の記者会見で、劉暁波氏の死去を受けて各国高官らから中国政府の対応を批判するコメントが相次いだことに関して「中国の…

(産経ニュース)

　これが本物の言論弾圧であり、安倍内閣がこれと同じことを報道企業や私たち国民にしたという記憶が私にはありません。しかし、民進党（旧民主党）は、特に東京電力福島第一原子力発電所事故に関連し、露骨な言論弾圧を試みた経緯があり、私も自民党の青山繁晴参議院議員（当時独立総合研究所社長）も、とんだ嫌がらせを受けるところでした。

　そして、十三日に開かれた蓮舫代表の記者会見で、進行を務めた芝博一幹事長代理が記者の質問そのものを一方的に「議事録から削除する」と言い放ったのです。

　これは、安倍晋三首相に寄っていった連合の神津里季夫会長を「連合発足以来、最低の会長」などとなじった上で蓮舫代表の見解を求めたフリーの記者の質問であり、確かに筋の悪い者の発言ではあるのですが、同じことを自民党や例えば菅義偉官房長官がすれば、さだめし民進党は「政府・自民党の言論弾圧、報道統制だ」と批判するでしょう。

　しかし、自分たちは平気な顔をしてこのような対応をとっています。取材というより倒閣工作をしている者の不穏当な発言に対して「答えない」「今の質問はなかったこととします」というのは、当然ありうるのです。

　さて、東京都の小池百合子知事に代表の座から逃げられた都民ファーストの会について、私は「早晩（醜聞議員だらけで）瓦解する」「そうなれば自民党と組むしかない」と申し上げ、国政進出を目指して「既に五人の国会議員に唾をつけている」とも申しました。

　その五人とは、まず自民党から逃げた若狭勝衆議院議員（東京十区）と、混ぜてもらったはずの日本維新の会に不義理をして処分された渡辺喜美参議院議員（比例区）、元神奈川県知事の松沢成文参議院議員（神奈川選挙区）、そして民進党から飛び出した長島昭久衆議院議員（比例東京）と、まもなく民進党から飛び出すという噂の細野豪志衆議院議員（静岡五区）です。

　昨日記事で自民党の石破茂衆議院議員（鳥取一区）と会食すると申した民進党の極めていい加減な連中に、細野代議士も加えたいところであり、このような国会議員しか当選させられなかった私たちすべて国民こそが安倍内閣以外の選択肢を排除してしまっていると思い知らねばなりません。

　先月二十一日記事の最後に「安倍首相の体調が著しく悪化しているのは、私の聞いた限りでは事実です」と申した通りすっかりやつれて急に白髪が増えた安倍首相に、もしものことが起きた場合、私たちは一体誰を首相にして想いを託せばよいのでしょうか。

　目下の倒閣工作にのせられるだけのせられて、その後の展開に責任を持たない国民では、恥ずかしくて共産党独裁の中共を笑えないのです。

（社説）民進党　勘違いしていませんか：朝日新聞デジタル

　民進党は大きな勘違いをしているのではないか。　東京都議選の敗因分析に向けた党内議論を見ていると、そんな疑問を抱かざるをえない。　国会議員の会合では「解党的出直し」を求める声に加え、蓮舫代表の「二重国…

(朝日新聞デジタル)

　本日、当たり前のことをさも正論めいた口調で述べるだけで自分の考えなどなく、ひたすら安倍晋三首相を腐すしか能がない自民党の石破茂衆議院議員（鳥取一区）が、民進党の極めていい加減な人たちと東京都内で会食するそうです。

　そのいい加減な人たちとは、まず前原誠司元外相（京都二区）、原口一博元総務相（佐賀一区）、笑いをこらえながら続いて松野頼久元官房副長官（熊本一区→比例九州）、羽田雄一郎元国土交通相（参議院長野）らであり、ついでに「反蓮舫体制」ということで渡辺周元副防衛相（静岡六区）も参加するといいます。

　渡辺代議士もこのような人たちと交わるのはやめておけばよいのに、そもそもこの面子を見ていわゆる「安倍内閣後」の期待などできません。保守派のふりをする無思考で無気力な政治家は、保守派にも反日（対日ヘイト）革新派にも、当然リベラル派にも嫌われるだけです。

　国会閉会中審査は、もはや政権が危険水域に達していることを自覚した安倍首相が積極的に出席の意向を示したため、首相の出席に一貫して反対してきた菅義偉官房長官を抑えて再び開かれますが、読者ご指摘の通り北朝鮮や憲法問題などの国難というべき課題については、議論などされません。与野党ともにどうしようもないのです。

　ところで、表題の件。民進党は、安倍内閣を批判する資格などないのです。

　十二日記事の前段で取り上げた民進党の蓮舫代表にかかる国籍問題は、戸籍謄本の開示といったのに「戸籍謄本そのものを公表するとはいっていない」と本人が記者会見（十三日）で拒絶、挙げ句に「差別主義者、排外主義者にいわれて公開するようなことが絶対にあってはいけない」などと強弁したのですから、開いた口が塞がりません。

　朝日新聞社が「外国籍の親を持つ人びとらにとって、あしき前例にならないか」と蓮舫代表を批判するふりをして擁護する態度は、低級な自作自演にも見えます。これを書くなら、自民党の小野田紀美参議院議員が米国籍喪失証明書を公開した時にも指摘すべきでした。

　つまり、私たち国民は、謝蓮舫（村田蓮舫）という人がわが国の参議院議員であり、（万が一にもないとは思いますが）次期首相の可能性もある野党第一党の代表だから国籍を明らかにせよ、と申しているのであって、単に外国籍の親を持つ人びとにいちいち「戸籍謄本を出せ」といって回っているのではありません。

　朝日も蓮舫代表も、いい加減なことを書いたりいったりすることをやめなさい。

　政治家として説明すべきことを「差別」だ「排外」だという言葉を持ち出してうやむやにしようとする政治家は、ただちに辞職すべきであり、少なくとも安倍内閣にかかるとされる問題を追及することは一切できないのです。