もはや「どうでもよい政党」の話ですが、報じられている通り民進党の幹事長人事で、山尾志桜里元政務調査会長が急遽外されました。自身の醜聞が出るとの報道ですが、追っているのは週刊文春で、自民党の今井絵理子参議院議員のことを責められない既婚男性との不倫発覚です。

　相手は、倉も……いや、五日夜現在で文春が氏名まで出すのかどうか分からないので一応伏せておきますが、第二東京弁護士会所属の弁護士だと聞きました。

　安倍内閣の安全保障関連諸法に（真正保守の立場からでなく）極左危険思想の立場から反対する闘争活動を通じて二人は知り合い、逢瀬を重ねてきたらしく、かつて山尾衆議院議員は、地元選挙区内（愛知七区のうち日進市）にまでわざわざ引きずり込んで倉持某弁護士に講演までさせたことがあります。衆議院平和安全法制特別委員会公聴会の公述人に引っ張り出したのも、山尾衆議院議員の「お力」でしょうか。

　極左暴力団体の旧「ＳＥＡＬＤｓ」代表だった奥田愛基氏と民進党のち……いや、福山哲郎参議院議員（京都選挙区）と三名での陳名な、いや珍妙な共著も出しており、第二東京弁護士会の「自称・憲法問題」を扱う検討委員会の幹事がこんな弁護士です。

　ちなみに某麟太郎弁護士は、慶應義塾大学法科大学院の非常勤講師も務めています。慶應は大丈夫ですか？　それとついでに、山尾衆議院議員の夫で会計ソフト開発会社「アメーシア」の山尾恭生代表取締役の会社絡みの醜聞も追われているそうです。

　「幹事長落ちた　民進死ね」という表題で、山尾衆議院議員のブログだか何だかを楽しみにしています。以上、どうでもよい情報でした。

【北朝鮮核実験】韓国の文在寅政権、対北現実路線へシフトか　金正恩氏ら首脳部暗殺の斬首作戦部隊予定通り実戦配備

【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の発射台の追加配備に加え、北朝鮮の金正恩…

(産経ニュース)

　さて、北朝鮮工作員で韓国の文在寅大統領は、決して「現実路線」に転換などしていません。昨日記事で申したことが彼の現実なのです。

　秘密作戦部隊の編成を期日まで示して事前予告し、おまけに目下「概略を検討中」だの「創設してから戦力化する」などと（概略は在韓米軍によってとっくにできているのに知らされていないのか、戦力化が可能になって創設するものだということも知らないのか）寝とぼけたことをいってしまう宋永武国防部長官（これでも元海軍参謀総長）を抱え、本気で北朝鮮と事を構える準備など文大統領がするはずがありません。

　昨日記事の中で「韓国軍の反乱を受けて暗殺されるかも」と申しましたが、もしも韓国国民自身が北朝鮮工作員の勝手な振る舞いを止めるとするならば、陸軍と組んでみてはいかがでしょうか。

　聞くところによると、特に陸軍が文大統領を嫌っているそうです。とりあえず青瓦台から北朝鮮工作員を追い出さなければいけません。韓国保守派の皆さん、頑張ってください。あくまで対日ヘイトスピーチ（反日）に捉われることは、すなわち北朝鮮の工作に囚われるということです。

金正恩氏「斬首作戦」部隊　12月1日に創設へ＝韓国

韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官は4日、国会国防委員会に出席し、有事の際に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を直接狙う「斬首作戦」につ…

(韓国聯合ニュース)

　七月二十七日記事で申したように北朝鮮が最も攻撃しやすいのは、もちろん韓半島（朝鮮半島）の南半分にある韓国なのですが、いわば「全くの外国」に向けて撃ち込むであろう最初の国は、間違いなくわが国です。いきなり米準州グアムになど撃たないに決まっています。

　米朝が密かに対話を始めた背景には、米軍による対朝攻撃の被害想定が甚大であり、特にジェームズ・マティス国防長官は、ドナルド・トランプ大統領の「政治家」としての致命的能力不足に翻弄され、人事も定まらない中、元軍人として攻撃に慎重にならざるをえません。

　その彼がいよいよ強い言葉を用いたのは、よほど水爆実験が米軍にとってまずい（さらに対朝攻撃を困難にさせる）ことだったからです。

　それでも米朝対話が不発に終われば、北朝鮮はまず、在日米軍のＸバンドレーダー「ＡＮ／ＴＰＹ‐２」が配備された青森県つがる市の旧車力村と京都府京丹後市袖志（経ヶ岬）を襲撃し、米軍の動きを封じます。

　わざわざグアムを狙う必要もなければ、韓国が終末高高度防衛弾（ＴＨＡＡＤ）を配備しようがしまいが関係ありません。だから北朝鮮は、口で文句をいうほどＴＨＡＡＤ配備を恐れていないとかつてここで申したのです。

　まして今や韓国の大統領は、北朝鮮の文在寅工作員であり、ＴＨＡＡＤ配備が進めば全ての情報を文工作員経由で知ることができます。むしろ配備を待ちわびているかもしれません。

　中共共産党もＴＨＡＡＤ配備に抗議しながらわが国の二つのＸバンドレーダーに怒り狂ったことはなく、この種の「抗議」が単に韓国を隷属させるためのパフォーマンスでしかないことを物語っています。本当に中共にとって気味が悪いのは、黙して睨み続けてきたＸバンドレーダーのほうでしょう。

　パフォーマンスといえば文大統領も米国と歩調を合わせるふりをしていますが、聯合の報道にある通り国防部長官が秘密作戦部隊の創設を事前予告してしまうのですから、米軍にはますます正体がバレていると思います。

　何度でも申しますが文大統領は、北朝鮮から「条件」をつり上げられており、今や必死です。強制労働党……もとい朝鮮労働党の金正恩委員長に「おまえは使えないやつだ」といわれてしまえば、朴智元元金大中大統領秘書室長のような別の文大統領と敵対する北朝鮮工作員一派に青瓦台で殺されるか、或いは韓国人自身が「おまえは使えないやつだ」といえば、韓国軍の反乱を受けて暗殺されるかもしれません。

　この事態にあって、現行憲法（占領憲法）を放置してきたわが国政府は、一体何をしているのでしょうか。効果のない「抗議」と「圧力」、そして連合国（俗称＝国際連合）に非難決議の採択を求める滑稽さに、私たち国民がまず気づかなければならないのです。拉致被害者を取り返せないできた理由とともに。

　秋篠宮の眞子内親王殿下が三日、御婚約を正式に発表されました。慶祝申し上げます。

【北朝鮮核実験】北朝鮮が６回目　河野太郎外相「核実験と断定」

【産経新聞号外】北朝鮮核実験[PDF]【ソウル＝桜井紀雄】日本政府によると、日本時間の３日午後０時２９分ごろ、北朝鮮でマグニチュード（Ｍ）６・１の地震波が観測さ…

(産経ニュース)

　さて、北朝鮮が三日に断行した六度目の核実験は、これまでにない規模の威力を示し、いよいよ現行憲法（占領憲法）下で大いに惚けた私たち国民にも、北朝鮮の脅威をはっきりさせたと申せましょう。ここからどうするかが問題です。

　北朝鮮がこの日を狙ったのは、何も皇族の御婚約会見日だったからではありません。中共共産党が来月の党大会前に開く本年の重要行事の一つに数えていた新興五カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議の開幕日だったからです。

　安倍晋三首相は恐らく、北朝鮮と密かに対話を始めた米国から情報を得て事前に把握していたはずであり、北朝鮮工作員の文在寅韓国大統領は、何も知らされていなかったと思います。北朝鮮にも教えてもらえなかったはずですから彼は焦って、ますます北朝鮮への忠誠を具現化させよう（韓国を滅ぼそう）とするでしょう。

　米朝が揃って何を考えているのか知りませんが、北朝鮮に何の影響力も持たない習近平国家主席が揺さぶられているのは事実であり、かつて対北制裁で米国（ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権）にはしごを外された中共共産党としての意思表示をどうするのか、実はこちらのほうがきな臭いと申せます。

　しかし、本当の脅威は、むしろこちらです。

【北朝鮮核実験】北「電磁パルス攻撃」も可能と主張　日米韓防衛網を無力化

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は３日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が視察した、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の核弾頭に搭載する新たな「水…

(産経ニュース)

　電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃は、核を高高度の上空で爆発させるものですが、わが国でこれをやられれば、まず全停電が起こり、全ての社会基盤（インフラ）が停止します。何が起こったのかを確認しようにも、スマートフォンすら使えません。

　高度百ｋｍで爆発させられた場合、わが国全土が被害を受け、自立再生を否定された占領憲法下では「戒厳令」すらも出せないため、阪神淡路および東日本大震災がそうであったように復旧が遅れに遅れ、食糧や燃料の枯渇が起き、衛生面の悪化も引き起こして、一年後には私たちのほとんどが死ぬのです。「そんな莫迦な」と思われるかもしれませんが、米政府のシミュレーションでは、やはり「一年後に米国民の九割が死亡」と出ています。

　これに備えるには、小手先の対処療法のような法整備では絶対に無理です。全国民が餓死する未曽有の緊急事態を仕掛けられるのですから、根本から改めるしかありません。その第一段階は、占領憲法が効力を失っていることを確認し、第二段階として自立再生を可能とする備えを手にすることです。私たちは、その第一段階すらいまだ踏み出せていません。

【北ミサイル】万景峰、ロシアが入港拒否　制裁影響で使用料払えず…北朝鮮定期航路廃止も

北朝鮮北東部の羅先とロシア極東ウラジオストクを結ぶ北朝鮮の貨客船「万景峰」について、ロシアの港湾当局が８月下旬、港湾使用料の未払いを理由に、入港拒否を通告したこ…

(産経ニュース)

　どこかの不出来な大臣がいった通り「結局最後は金目でしょ」であり、払うものも払わない輩に味方するほど露国は北朝鮮を大切に思っていません。どこにも親友などいないのです。

　安倍晋三首相は、ウラジーミル・プーチン大統領と対話する機会を最も多く設けられる首脳ですが、プーチン大統領に、現行憲法（占領憲法）による政治しか行えない首相だと見限られてから日露講和交渉（領土交渉）も頓挫しました。今は「金目」の話しかしてもらえません。日露講和は事実上、致命的に遠のいたというのが現状です。

「大和」「大東亜」禁止…中国が企業名に新規制

　【北京＝鎌田秀男】中国政府は企業の設立時に登記する名称についての禁止事項などを定めた新ルールを公表した。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　さて、日露講和が遠のいて安堵したのは、恐らく米中朝それぞれに同じだったでしょう。そのくせ米国内では、今や占領憲法第九条からの脱却を強く求め、わが国の核武装すらも認めようというような言論が各所からさかんに出始めていますが、ドナルド・トランプ大統領が招く政治判断の混乱から米経済の凋落へと至れば、太平洋防衛においてわが国に求められることが増すのも事実です。

　一方中共共産党は、あくまで太平洋進出（障害物である日本の破壊）を目論み、ついに今月一日から沖縄県石垣市尖閣諸島を「中華人民共和国の領土」とうたう教科書を子供たちにばらまき始めました。

　そして、近ごろ中共共産党の裏口から情報をもらえるようになった讀賣新聞社が報じる通りわが国の企業名にまで難癖をつけ始め、抗日捏造映画の主題歌に過ぎなかったいわゆる「安い歌」を国歌にしてしまった彼らは、その替え歌を十月一日から法で禁止します。

　しかし最も重要なのは、習近平国家主席が対日ヘイトスピーチ（反日）を加速させるというよりも、とにかく愛国心を全人民に義務づける方針を強化していることであり、そこに血で血を洗う権力闘争の仕上げに入った習体制の姿が見えるのです。

　習一強体制を確実にすべく今後もこの手の締めつけが自国人民と外国企業を襲います。一旦入ったら出してもらえない中共になど絶対行ってはいけません。

　しかしながら最後に、漢数字のみを用いるようにするなどの施策は（漢字を破壊しておいて今さらですが）何も間違っておらず、今でも自分たちの暦で正月を祝う彼らが正しいのです。それをしなくなったわが国が祭祀に無頓着になり始めたのであり、私たちこそ間違ったことをしているのです。

東京新聞記者、北ミサイルでまた質問連発　菅義偉官房長官「北朝鮮性善説のような質問ですけど…」

菅義偉官房長官の１日の記者会見で、東京新聞の記者が前日に続いて北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる政府対応について質問を連発した。東京の記者は、北朝鮮による８月２９…

(産経ニュース)

　八月三十一日記事の前段でも申しましたが、中日新聞社（東京新聞）記者のとんでもない質問が首相官邸会見室を荒らしており、この荒らしに加担したことのある朝日新聞社記者以外の多くの記者が困惑しています。望月衣塑子記者は、一体何様のつもりなのでしょうか。

　しかしながらこれは、報道権力が暴走する姿そのものであり、いつの時代も煽られた国民が最後に酷い目に遭わされてきました。だからこそ私たち国民は、もっと賢くならなければいけないのです。いつまでも「権力に騙された」といっていられません。

　昨日記事に対して私が当時の朝鮮系大日本帝國民を「無責任に擁護」したとするご批判を賜りましたが、それに当たるようなことは一つも申していません。当時の内務省通達は、申したような当時の経緯があり、それを受けた「恐怖の扇動」が少なからず惨事を招いたというのが史実でしょう。

　別の読者からのご意見にもある通り、当時の報道権力が通達を受けて「朝鮮人の脅威」を煽りに煽ったのです。駆り立てられた一部の被災者が本当に身の危険を感じたというのは、仕方がありません。

　先人たちはその後、どうしたかということから学びますと、まず内務省が二百四十八名の朝鮮系犠牲者を確認し、朝鮮総督府の東京出張員が八百十三名と数えたため、大震災による被災か暴行による死亡かを区別せず八百三十二名の朝鮮系國民に対し、日本人への御下賜金が一人十六円だったのに朝鮮系には一人二百円を支給していますから、すなわち国家賠償はとっくに済んでいるのです。ここを忘れる、または忘れたふりをするのはやめましょう。日韓請求権協定の問題ですらありません。

　一方の報道権力は、全くお詫びしていないのです。朝日新聞社らが大東亜戦争後の占領統治で、占領軍に「隷属」を誓って存続を許されたことから、戦前の自分たちを一切顧みることなく今度は対日ヘイト（反日）を扇動しています。この権力を維持している者（記者）たちが、いかに何らの反省もしていないかよく分かります。

　この現実からこそ多くを学ばねばなりません。朝日の植村隆元記者が櫻井よしこさんの記事を掲載した産經新聞社に対し、訂正とお詫びを求めて民事調停を東京簡易裁判所に起こしましたが、まず朝日自身がお詫びすべき扇動記事をどれほど書いてきたか、こちらが恐ろしくなるほど反省していないのです。

　行政権力と立法権力は、司法権力や報道権力によってお詫びと反省を求められ、そのようにしたことが何度もありますが、まさに報道権力が深い反省を表明し、言動を改めたことなど一度もありません。「対日ヘイト」で一部繋がる司法権力の昨今の暴走も、目に余り始めました。

　反省しない権力があるということ、それが過去から繋がっているということを、改めて皆さんと確認したいと思います。