東日本大震災の発生から七年を迎えた昨日、日本台灣交流協會（対台窓口機関）の台北事務所で「追悼感恩會」が開かれたことを、ぜひ知っておいてください。呉釗燮外交部長（外相に相当）や台灣日本關係協會（対日窓口機関、旧亞東關係協會）の邱義仁会長らが出席しました。

　また、昨年九月二十三日記事で申したような嫌がらせや「保守分裂」といわれた中、昨日投開票された沖縄県石垣市長選挙で現職の中山義隆候補が三選を果たしました。同日投開票の市議会議員補欠選挙でも、中山市長とともに立った米盛初恵候補が初当選しています。

報道の自由　勧告を拒否　国連人権理審査で日本

　【ジュネーブ＝共同】国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は七日までに、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」に関する勧告を拒否した。米国やオーストリアなどは、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条の改正などを通じメディアの独立性を一層確保するよう求めていた。

(東京新聞　TOKYO Web)

　さて、わが国が連合国（俗称＝国際連合）の「極左暴力集団野放しやり放題の会」こと自称・人権理事会でこのような集中砲火を、実は毎年のように受け続けていることも知っておいてください。

　欧米の極左活動家たちに日韓中の対日ヘイトスピーチ（反日）活動家たちが働きかけ、いわれのないことも含めてさまざまな勧告を出されています。わが国には確かにいくつもの問題があり、それらがない国は恐らくほとんど存在しないわけですが、彼らはいたずらに「あれもこれも」私たちに指摘することで極めて悪い印象を日本に与えようとしていることに対し、事前の覆し工作が全くできていないことこそがわが国の問題なのです。

　そして、報道について申せばまず記者クラブ制度という報道権力のすり合わせが問題であり、いきすぎた自主規制が言論空間を狭めているにもかかわらずその現状を安倍政権の存在自体に責任転嫁しています。

　中日新聞社の東京新聞がことのほか取り上げた勧告内容だけを見ても、対日ヘイトの跡が鮮明です。連日コメント欄に於ける読者からのご指摘にもある通り、ヘイト活動家が独国を中心に欧州への攻勢をかけ、わけのわからない話を吹聴して回っています。欧米の歴史的な「負の遺産」を慰めるような言説は、現地で大変歓迎されるのでしょう。

　安倍政権はむしろ、ここに介入（ヘイト側は「弾圧」というでしょうが）していかなければならないのです。

財務省、書き換え認める方針＝森友決裁文書、政権に打撃：時事ドットコム

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。複数の政府・与党関係者が１０日、明らかにした。野党が安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく追及するのは必至。安倍政権への打撃は避けられず、首相は苦しい政権運営を強いられそうだ。麻生氏の責任焦点に＝森友疑惑で野党追及　財務省は、当初の文書から土地取引の「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。１２日に自民、公明両党に対し、職員への聞き取り調査結果と合わせて説明し

(時事ドットコム)

　財務省の佐川宣寿国税庁長官（前理財局長）の辞任から予想された展開ではありますが、財務省は一体何の何を認めるつもりなのでしょうか。

　朝日新聞社が誰かから聞かされた「書き換え疑惑」は、そもそも予定価格決定の決裁文書の調書と、売買契約の決裁文書の調書の取り違え（違う調書の比較）をしていた可能性があり、しかも指摘されたのは「決裁文書」ではなく添付の「調書」のほうです。

　いずれにせよ、そこに安倍晋三首相と昭恵首相夫人の関わりを示唆する箇所など一つもなく、何度でも申しますが財務省が安倍首相を「忖度」する理由こそ一つもありません。それを（後づけで）あるかの如く騒ぎ立てた自称ジャーナリストと報道権力、野党議員たちがつぎつぎと件に職務上関わった人を殺していきました。

　八％から十％へという消費税率の引き上げ行程を狂わせた安倍首相への嫌がらせに、むしろ財務省が主導的に関わったのか否かが問題で、私はもう、それこそ安倍首相が消費税を廃止すると宣言してよいと思います。

　財務省から徴税権力を剥奪してしまえばよいのです。

　つづく

佐川宣寿国税庁長官が辞任　「森友問題」野党が追及、国会答弁・文書疑惑引責か

【産経新聞号外】佐川国税庁長官辞任[PDF]政府は９日の持ち回り閣議で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で批判を受けていた佐川宣寿国税庁長官（６０）の辞任…

(産経ニュース)

【北朝鮮情勢】「被害者全員救出の好機生かして」拉致家族、米朝首脳会談に期待と不安が交錯

米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が５月まで会談する見通しとなったことを受けて、拉致被害者家族には期待と不安が交錯した。「被害者を全員救出する…

(産経ニュース)

　昨日は、この二つの報道で揺れましたが、財務省国税庁長官の佐川宣寿前理財局長は、もともと省内の評判がよかったわけではありませんし、もうすぐ定年退職の予定でしたから、現在受付中の昨年分確定申告と絡めてまで自身の存在を全否定されるぐらいなら辞めたほうがよい、と周囲が判断したのでしょう。

　何度も申しますが佐川前理財局長は、いわゆる「森友学園問題」の当事者ではありません。佐川氏の前任である迫田英典元理財局長（現ＴＭＩ総合法律事務所顧問）が当事者です。

　直接やらされたのは、むろん近畿財務局ですが、とうとう件の担当だった池田靖統括官の部下から自殺者を出してしまいました。体調を崩して休職中だった赤木俊夫氏が大阪地方検察庁の取り調べ後、神戸市内のご自宅で亡くなりました。お悔やみを申し上げます。

　安倍倒閣工作とややこしい土地（国有地）の売却が絡み合って、人一人を殺したのです。財務省が地方局に相当無理をさせた構図が浮かび上がります。

　そして無理といえば、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）の特使として青瓦台から派遣された鄭義溶国家安全保障室長が発表した米朝首脳会談の件は、そもそも北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の親書もない形で米政府に伝えられた話がもとになっており、実現の可能性は不透明です。

　これまたくどいようですが時間稼ぎの意図は明らかで、核開発に手を染めた国や体制なりが既に保有したとされる核兵器を放棄した例は一つもありません。非核化交渉こそ無理というものです。

　報道各社は「対立から対話へ」の期待を伝えていますが、むしろこれを契機に米朝対立が決定的になる可能性があり、かつて実現した日朝首脳会談から米朝首脳会談へのステップアップに北朝鮮自身も期待する点があるでしょうが、中朝首脳会談すら開いたことのない金委員長に外交能力があるとは思えません。

　今回の話は、もう韓国をも統治し始めたと申して過言ではない北朝鮮の思惑を文大統領が受け、一定の形にして出したというだけのことで、米国のドナルド・トランプ大統領も「話にならん」と思えば態度を一変させるでしょう。急遽決まった安倍晋三首相の四月訪米にも注意が必要です。

　七年後に開催予定の国際博覧会（万博）の大阪誘致をめぐり、来日した博覧会国際事務局（ＢＩＥ）調査団の団長（執行委員会委員長）は、韓国の崔在哲駐デンマーク大使ですが、大丈夫でしょうか。文在寅大統領（北朝鮮工作員）から「絶対に日本で開催させるな」といわれれば彼は従うでしょう。

　そこで、久しぶりに動画を公開しました。ユーチューブの運営方針には、全く賛同できませんので、これまでのものとは違います。詳細は、動画ページの説明文をお読みください。「こんなもの」を公開したのは、そういう意図です。動画『大大阪物語』

　そしてもう一つ気になったのは、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室からまでも著作権料を徴取しようとしている問題で、文化庁の宮田亮平長官が七日、それを認める裁定を下したことです。私はヴァイオリンを習っていたので、どうも気になっていました。

　あらゆる著作物を保護することは当然大切ですが、子供たちの楽器練習（教育）を目的とした楽曲の使用についてまで著作権料を別に納めさせようとするのは、既に楽譜を購入した上で、発表会などが収益を目的としていない（教室の収益は、あくまで教育の対価である）ことから、間違っています。

　そもそも天下り先の利権について監督官庁である文部科学省文化庁が直接介入するとは、随分ではありませんか。無批判にこれを伝えたような報道権力に、行政権力の横暴を指摘することができましょうか。財務省主導の森友学園問題や文科省主導の加計学園問題をめぐる「安倍政権批判」が聞いて呆れます。

「赤旗」など政党機関紙の庁舎内勧誘禁止　藤沢市議会が陳情を了承　

神奈川県の藤沢市議会は総務常任委員会を開き、共産党機関紙「しんぶん赤旗」を含む政党機関紙の市庁舎内での購読勧誘・配達・集金を行わないよう求める陳情について、賛成…

(産経ニュース)

【日本共産党研究】これが「しんぶん赤旗＝資金源」勧誘の実態だ！　杉田水脈も被害者だった…市職員の弱みにつけ込み執拗に

※この記事は５月２７日発売の「日本共産党研究－絶対に誤りを認めない政党」（産経新聞出版）から抜粋しました。ネットでのご購入はこちらへ。◇日本共産党の財政を左右す…

(産経ニュース)

　さて、表題の件。五日記事で日本共産党の凋落を嘆いたばかりですが、行政と特定団体との癒着や金銭のやり取りに対して、日ごろは厳しく当たる共産党がいざ自分たちの党機関紙を自治体に購入させることについては、ことほど左様に甘いのです。

　これでは、いっていることとやっていることが合っていません。だから共産党は駄目になったのです。現下の報道や野党に、体制批判などできない根拠がここにもあるのです。

　五日記事で初めて「選択」誌記事を扱いましたが、或る方が同誌の興味深いほかの記事を紹介してくれました。それがこれです。

みずほが関与「北朝鮮不正送金」疑惑

北朝鮮との融和を演出した平昌五輪が行われていた時も、米国の北朝鮮制裁への緊張は緩んでいない。日本政府も米国と歩調を合わせるように、安倍晋三首相も米国との一枚岩を何度となく訴えている。そんな最中、・・・

(【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版)

　内容は、愛媛銀行石井支店（愛媛県松山市）に昨年五月から六月にかけ、総額五億五千万円もを五回に分けて中共香港特別行政区の恒生銀行へ振り込むよう持ち込んだ或る会社経営者がいたというもので、愛媛銀行は、この巨額の海外送金を自力で行えなかったため、みずほ銀行に為替取引を依頼し、みずほもそれを簡単に受けつけたというのです。

　問題なのは、愛媛銀行の大阪支店に口座を持つこの会社経営者が振り込みを希望した恒生銀行の口座の持ち主ですが、連合国（俗称＝国際連合）安全保障理事会の制裁委員会が指定した北朝鮮制裁リストに氏名が載っている人物でした。

　なぜこの記事が興味深かったかと申しますと、既に平成二十五年十月九日記事で私は、みずほ銀行が反社会的勢力のみならず北朝鮮へ送金するような団体と関わってきた疑いを指摘していたからです。約五年前の記事ですが、みずほに対する強い疑いが払拭されることは今まで一度もありませんでした。

　現行憲法（占領憲法）下のわが国は、たとえ安倍晋三首相自らが制裁を口にしても、ことほど左様に抜け穴だらけで、米国の情報当局に睨まれて初めて事が動き、それは時にわが国の利益にもなれば不利益（米国の利益）にもなります。

　目下国会は、低次元極まりない議員たちがいわゆる「森友文書」と申すより「朝日新聞社が誰かから聞かされたらしい話が本当か嘘か」問題で騒いでいるだけで、このような問題にメスを入れる人材がいません。

　私は、みずほがこの送金の「正体」を知らないはずがないと思っています。以前は、どこまで知ってやっているか分からないと思っていましたが、どうも知っててやっているようです。

　日本のメガバンクが制裁違反を犯し、それを指摘できないでどうして韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）を叱れましょうか。