私は、わが国は世界的に見ても極めて稀有な、且つ独特の魅力を持つ国家だと思っています。都市づくりに於いて、例えば明治から昭和初期の近代建築をガラス張りの高層ビルに建て替えてきた風潮には、確かにがっかりさせられますが、わが列島が「災害列島」であり、そうであるがゆえにわが民族の結束力が形成されてきたことを思えば、耐震性などを考えて仕方がない面もあろうかと思い、またかつてのファザード（建物正面の設計とデザイン）を遺して建て替えられる場合、その知恵に触れることができるでしょう。

　賢明な読者の方とインターネット上でやりあったらしい中共人が吐き捨てたとされる「日本観光はつまらない」という言葉は、定めし悔し紛れのものではなかったか、と私は勝手に思うのです。

　思い出されたのは以前、連合国（俗称＝国際連合）常任理事国の安全保障理事会で、英国が歴史の長さを誇ると、中共代表が「わが国は四千年の歴史を」と始めた光景です。しかし、中共共産党の国家は、本年十月でようやっと建国から六十八年目に過ぎません。

　建国からのちの文化大革命で三千万人を虐殺した革命国家は、無残なまでに歴史的継続性を持たず、自分たちで四千年間蓄積された地域の文化を（むろん遺ったものもありますが）破壊してしまいました。

　英国とて、仏国や独国らから「偉そうに言うな」と言われるでしょうが、英国人が誇りたがるのは、王室が存続しているからです。ということは、世界最古の皇統にして今や世界唯一の皇帝陛下を守り抜いてきたわが民族がわが国を誇れないのは、かえって奇妙でさえあります。

　平凡な観光地を巡るツアーは、どの国でも大して面白いものではなく、私も東南亜各国を巡った際に経験しましたが、さまざまな国の人びとと情報交換をして、ガイドブックにも載っていないようなところを巡り、地元の方がたに親切にしていただき、初めてその国の懐の深さを感じたものです。

　目下わが国を訪れる観光客たちも、わが国各地のいろんな魅力に気づき始めています。だからこそ当初物珍しさに飛びついた結果の「爆買い」が収まった、という側面もあるのではないでしょうか。

　奈良や京都の神社仏閣を見て、ギリシャ（希国）人が「わが国には紀元前の～」と始めたなら、それはそれで「そうですか」と答えますが、世界遺産パルテノン神殿（アテナイのアクロポリス）と世界遺産国宝宇治上神社本殿とは、比べようとして比べられるものではありません。

　私たちがいかに、自分たちを誇れずにいじけ、落ち込んで、未来に希望を持てなくしてしまっているか、少しは胸を張って歩いてみてもよいはずです。それがただちに外国人差別に繋がるなど、出鱈目なアジテーション（特定思想の扇動）の類いに違いありません。

　自国のよさ（先人たちが守ってきた価値）を外国人に説明もできないようでは、かえって来てくれた外国人たちにつまらない思いをさせるでしょう。それのどこが「おもてなし」なのやら、と思うのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170117-OYT1T50129……
　▲讀賣新聞：外国人経営者ら、在留１年でも永住許可…法務省

　さて、最後に一つ、皆さんに警告です。法務省が十八日から私たちに広く意見を求めますが、ほぼ既定路線で外国人の永住許可をいい加減に出しまくります。

　自国の都合で外国人を招き入れ、企業にとって要らなくなったら彼らをどうする気なのでしょう。政府が政策として動かしてしまう限り、最後にはわが国が訴えられます。

　このようなことは、あくまで人の自由であり、資格や許可の類いは、原則として厳格な状態を維持すべきです。皆さん、十八日から頑張りましょう。

　http://www.sankei.com/life/news/170117/lif170117……
　▲産經新聞：【天皇陛下の譲位】元日即位「難しい」　祭祀、新年祝賀と重複指摘　宮内庁

　現行典範（占領典範）と現行憲法（占領憲法）のせいで、今上陛下に要らぬ御気遣いを賜りながら「ならば陛下の御考えに沿うよう」などと無知蒙昧ゆえに殊勝な面持ちでなお「御気遣いのおかわり」をもらおうとするような私たち国民は、いつかわが国（皇室）が滅ぶほどのとんでもない目に遭わされるのでしょうか。

　敢えて目下の御譲位論に乗った上で申しますと、したり顔で宮内庁が首相官邸にこれから指摘することは、全く莫迦げています。なぜなら、私が毎年申しています「グレゴリオ暦ですが」の新年のご挨拶からもお分かりの通り、本来四方節を非宗教暦で行えばよいことでしょう。宮中祭祀を宗教暦に合わせて天皇陛下にしていただくなど、そもそも言語道断なのです。

　貿易や市場経済を考えて各国がグレゴリオ暦に合わせているだけで、そう考えれば全世界への宣言となる御譲位をそれに合わせるとしても、祭祀と新年祝賀の儀を旧暦でしていただこうとは、宮内庁は考えもしないのでしょうか。

　ちなみに本年の旧正月は、今月二十八日です。こればかりは、中共共産党でも「春節」を祝っていることに感心します。私たち日本国民は、一体何を考えているのでしょうか。

　http://www.sankei.com/politics/news/170118/plt170118……
　▲産經新聞：アパホテルを中国外務省が批判　客室の書籍「南京大虐殺」を否定

　そのような中共北京政府の外交部に名指しで非難されたのがアパグループのアパホテルです。私は、いつかやられるだろうと思っていました。中共人観光客が増え始め、きっと誰かが客室の引き出しを開け、元谷外志雄氏の著書に気づくだろう、と。

　たいていホテル客室備えつけの書籍といえば、それこそ「聖書」であり、外国人観光客向けに用意されてきました。しかし、そうであるならば「コーラン（クルアーン）」なども必要でしょうし、ともすれば「チュチェ思想」だかチャチャ思想だかの本も置いておいたほうがよいかもしれません。

　よってホテル客室にあまり政治的な書籍を置くのは、本来望ましくありません。私は（自分の考えとは無関係に）アパホテルの客室から違和感をおぼえました。

　しかしアパホテルは、書籍の撤去をしないと発表しており、そこには自分たちの信念たるものを感じます。「反日」派が学校や病院などに反日（日本人差別または日本破壊工作）ビラをまき散らし、人びとを勧誘したりしていることを考えれば、アパホテルとしてそれらをひっくり返そうとする考えなどがあってしていることなのでしょう。

　この場合は、私企業の自由ですので、中共共産党の弾圧に屈せず、どうぞ今後もおやりください。減り始めた中共人観光客にわざわざ宿泊してもらわなくても、もうとっくに他国からの観光客を開拓する時期に突入していますから、共産党の脅しに怯える必要などないでしょう。

※　十二日記事コメント欄に「日本観光はつまらないと思われている」とのご意見をいただきました心配性さま、お手数ですがその社説やコラム、インターネット上の書き込みなどをお知らせください。特に中共人がそうはっきり書いているのを見てみたいものです。

　もはやどれを代表作と申し上げてよいか分からないほど多くの舞台、映画、テレビドラマに出演された俳優の神山繫さんが今月三日、亡くなられていたことが分かりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　その中でも敢えて申せば、六年間にわたって放送され映画化もされたテレビドラマ『ザ・ガードマン』の榊隊員役や、サントリーウイスキーのＣＭ、海軍経理学校から占領統治軍の通訳をこなされたほどの英語力がモノを言った米映画『ブラックレイン』の大阪府警察刑事部長役でしょうが、やはりこれでは神山さんの功績を語るに全く足りません。

　市川崑監督や岡本喜八監督作品の常連で、和歌山市出身の私としては、まさに和歌山県内を縦横無尽に走り回る映画『大誘拐』に於ける普段のイメージにはない流暢な関西弁も印象的でした。

　http://www.sankei.com/world/news/170113/wor170113……
　▲産經新聞：【釜山・慰安婦像設置】潘基文氏「１０億円返す」「日本がああだこうだ言っているが間違いだ」と強気発言　大統領選見据え露骨な“世論迎合”

　まずは小ネタから。潘基文前連合国（俗称＝国際連合）事務総長について、賢明な読者の方が以前、いわゆる「日韓合意」をひっくり返すようなことはしないだろうと恐らく希望を込めておっしゃいましたが、心密かに私は、ひっくり返しかねないほど連合国史上最も退屈で無能、且つ何の実績も生まなかったどころか紛争をたきつけてしまった人物であることを忘れてはいませんでした。

　やはりこの程度の人物だったのです。或る意味、私たちの期待を裏切らない仕上がりと申せましょう。これでよく外交官だったものだと思いますが、本当に連合国は、不幸な十年を無為に過ごしました。

　http://www.sankei.com/world/news/170116/wor170116……
　▲産經新聞：中国主導ＡＩＩＢの開業から１年、人材獲得が難航、融資実務進まず、トランプ政権の動きに関心

　さて注目すべきは、十六日で開業一周年を迎えた亜州インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の惨憺たる現状です。ここでは開業以前から、その怪しげな体制と融資するに足りない実力を何度か取り上げ、亜州開発銀行（ＡＤＢ）を主導するわが国が米国らとともに参加しなくてよかったと申しました。

　その詳細は、産經新聞社記事をお読みいただければ分かりますが、なぜＡＩＩＢがこれほど融資する能力を有しないかと申せば、中共共産党の体力が落ちていることに加え、深刻な高度人材不足に理由があります。

　本日開幕の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に中共共産党の習近平国家主席が初めて出席しますが、そこで語られるほど中共が世界経済に与える影響は、もうほぼ悪材料しか残っていません。

　ＡＩＩＢ単独融資がたったの三件しかなかったのは、ＡＤＢや世界銀行に審査の手数料を支払い、融資に加えさせてもらったというような情けないこと極まりない事情のせいで、本部職員がわずか九十人しかいないのも、ＡＤＢや世界銀行と比べて明らかに見劣りする給与水準と、北京市内の殺人的な大気汚染が嫌われたためなのです。

　安倍政権は、竹中平蔵氏らの政策提言に従って「高度人材」と称する外国人労働者を輸入し始めましたが、その機会を中共に譲ったほうがよいでしょう。

　わが国の報道・情報番組が米国のドナルド・トランプ次期大統領の記者会見を繰り返し面白おかしく伝えるのに対し、自国の安倍晋三首相が十四日に豪州のマルコム・ターンブル首相と会談して日豪物品役務相互提供協定（日豪ＡＣＳＡ）に署名し、共同記者会見に臨み、十五日にはインドネシア（尼国）のジョコ・ウィドド大統領と会談して円借款供与（約七百四十億円）に関する交換公文を締結し、やはり大統領宮殿で共同記者会見に臨んだことは、ほとんど報じていません。

　しかし、十二日から十三日にかけて訪問したフィリピン（比国）のロドリゴ・ドゥテルテ大統領との日比首脳交流は、少なからず伝えたようで、国益や国際情勢よりも報道各社が面白がっているか否かによって報道価値に差が出るようです。

　トランプ次期大統領に名指しで攻撃され激高した米ＣＮＮらも、何だかんだで共和党のトランプ氏を面白おかしく何度も取り上げてきたわけで、そのくせ民主党のヒラリー・クリントン前国務長官の支持を明確にして（それだけが理由ではないが）メディアに対する国民的信用を失墜させました。だからトランプ次期大統領は、国民の前で彼らを攻撃してみせたのです。

　新聞を読んでほしい、或いは番組を見てほしいと願うのは、それらを作る側の希望として当然であり、よって興味本位に奔るのも仕方がないのですが、自国の首相が重要な会談を重ねているのを脇へ追いやってまで他国の次期大統領を何度も面白がって済ませているのには、何か他意があるに違いありません。

　http://japanese.cri.cn/2021/2017/01/12/147s257191.htm
　▲中国国際放送（中共）：在フィリピン日本大使館前で慰安婦被害者が抗議
　http://www.sankei.com/politics/news/170116/plt170116……
　▲産經新聞：【日インドネシア首脳会談】「日本回帰」へ安倍晋三首相手応え…対中国、安保・経済とも信頼獲得

　例えば、掘り下げればわが国の報道各社にとって不都合な真実が見えてくるからかもしれず、それが比国で「七十八歳」の自称元慰安婦が安倍首相訪比に合わせて抗議したとか、尼国政府がわが国との経済・安全保障関係強化に再び舵を切り始めたといったことは、あまり伝えたくないのでしょう。

　いわゆる「終戦時」から計算しても年齢が合わない自称元慰安婦の存在は、既に韓国に於ける幾人かの存在に対しても指摘されており、中共共産党の「反日」工作が主導してきた慰安婦問題の化けの皮がはがれ始めています。

　そこへ中共の違法操業漁船を大量爆破してみせた尼国政府がいよいよ（高速鉄道計画などで）中共の正体に失望し、わが国との従来の関係を見直そうとしていたため、報道各社ははじめから大きく伝える気などなかったに違いありません。

　またも「親中」政権に転じた豪州政府との親しげなやり取りなど、報道各社にとって最も見たくない光景だったのかもしれず、あくまで安倍首相をどう評価するか（とにかく嫌い）に固執し、わが国政府が国民の利益をどこまで確保する努力をしているのかどうかに無関心なさまは、極めて異常です。

　再び給与・物価下落（デフレーション）に転落したと申してよい状況下で、自国民より反日国に構おうとするわが国の報道各社もまた、国民的信用を失墜させており、安倍首相に問い質すべき重要なこと（主に経済）を追及しない態度は、彼らが自らとっています。

　共謀罪新設に関する間の抜けた批判も、むしろ安倍首相を「大した議論にはならない」と安心させていることに気がつかなければ、ジャーナリストの末席にも座れないのです。

　安倍晋三首相の東南亜三か国・豪州歴訪の間、台湾の蔡英文総統は中米四カ国歴訪をこなし、行きの経由地である米テキサス州ヒューストン、帰りの経由地のカリフォルニア州サン・フランシスコにそれぞれ立ち寄り、うまい具合に米国政治家たちと接触してみせました。

　ドナルド・トランプ次期大統領への事前接触に失敗した中共共産党は、見事に成功した安倍首相と蔡総統に苛立っていることでしょう。

　皆さんお気づきの通りトランプ氏は、初めにまず挨拶、説明されないとその相手への誤解、敵意を膨らませるタイプのビジネスマンです。日米貿易摩擦を起こしたわが国への彼の批判よりも、米国がさんざん利用してきたはずの中共を名指しで批判したことは、まるで重さが違います。

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79731
　▲沖縄タイムス：平和市民連絡会が翁長知事を提訴　高江工事警備、支出の違法訴える

　旧年十一月三十日記事で申した中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事に対する「反日」派の逆襲は、とりあえず翁長知事の立ち位置を問い質せる案件からにしてみたといったところでしょうか。

　だからこそ訳の分からない理由の提訴になっています。

　自分たちで島民の安寧な生活を破壊し治安を乱し、警察の出動事由を生み出しておきながら県外からも助けを呼ぶほかなかった警察の支出を「違法なもの」と訴えるという腸捻転を超えた歪んだ理屈で、とりあえず翁長知事に何か言わせようという魂胆でしょう。

　そのような目的のための訴訟活動ですから、その行方を見守る必要すらもありません。恐ろしいほど一切の意味がないのです。

　確かに県警に一定の影響力を有するのが県知事であり、いざとなれば彼の持つ権力によって県警が操られることもあります。それでも警察自体は、許された職務範囲の中で最善を尽くしてきました。むしろ約一千万円の県警の支出がどの連中によって創出されたのか、私たちは改めて思い知らねばならないでしょう。