2100年の天気予報 東京43.6度で沖縄は「避暑地」になる

暑い、暑すぎる。東京都内では観測史上初の40度超えとなり、埼玉県熊谷市は41.1度と全国の観測史上最高温度を記録した。このまま年々暑くなっていったらどうなってしまうのか－－。そんな疑問の答えとなる「未来の天気予報」を、環境省…

(夕刊フジ（産經新聞社）)

　環境省というところは、文部科学省と同様に全く存在価値のない三流以下の官庁です。よってこのようなくだらないことしかすることがなく、存在そのものが税金の無駄でしょう。

　なぜくだらないかと申しますと、地球温暖化そのものが極めて疑わしい話だからで、地球は既に氷河期に突入しています。生物を絶滅させるほど寒い氷期と間氷期の周期に於いて現在は暖かい間氷期であり、だから誰も氷河期とは気づかないのです。

　あと約八十年後、恐らく地球は氷期に入り、東京の最高気温は「４３．６℃」ではなく「－４３．６℃」かもしれません。人の所業に過ぎない「温室効果ガス」と呼称されるものが地球の環境を変えるのではなく、自然の営みであるポールシフト（自転軸の傾きの変化）や太陽の低活動化、地殻変動こそが地球の環境を変える大いなる力なのです。

　公害対策から話がねじ曲がり、賭博経済化した今日に新たな「取引」をもたらしただけの温室効果ガスに、地球の環境を変化させる力はありません。それをあるかのごとく謳うことで、資本主義経済こそが汚染されました。

　本年の酷暑をもって扇動効果のある発表時期だけは見抜いた環境省によるこんな映像は、賭博経済の宣伝でしかなく、後世に於いて現世私たちの傲慢を指弾される資料にしかなりません。とても恥ずかしいことです。

中国の青年、米NYで中華民国国旗掲げる 華僑団体の五星紅旗掲揚に抗議

（ニューヨーク 22日 中央社）中華民国国旗を撤去することが先月明らかとなった老舗華僑団体、米ニューヨーク遡源公所。同団体は現地時間19日午前、市内のビル落成90周年を祝う式典で、中華民国国旗の代わりに中国の五星紅旗を掲揚した。一方、ビルの外では、米国在住の中国人青年が一人で中華民国国旗を掲げ、抗議の意を…

(フォーカス台湾)

　さて、もう一つ恥を知るべきは、昨今の中共による台湾弾圧を目的とした脅迫行為の乱発です。ありとあらゆる表記から「台湾」を消させ、ついには在米華僑団体からも「台湾」の痕跡を消し去りました。

　以前から申していますように、中華民国国民党が台湾を領土とする国際法上有効な条約や住民自決の類いが一切ありません。これが台湾の弱点なのですが、一方で中華人民共和国共産党が台湾を領土に取り込めるだけの条件も何一つないのです。

　しかし、台湾は事実上中共とは別の（本当なら「国」と申したいが）地域であり、これを逆手にとった破壊活動が「琉球独立」であり、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を韓国に、北海道千島列島と南樺太も露国に不法占拠されたままになっています。

　強引の度を超えた中共の脅迫行為を見逃さず、台湾の苦境に手を差し伸べることが私たち日本人の役割ではないでしょうか。無理を承知で思い切って申しますが、中共にカネで魂の売却すら強要された国ぐにの「台湾断交」をよそに、わが国はもう一度日台国交正常化に踏み切るべきです。

　むろん東亜の致命的混乱を引き起こしかねませんし、現行憲法（占領憲法）である限りそのご意向を忖度しなければならない米国も決してよい顔をしないでしょうが、何度でも申しますとわが恥ずべき占領憲法政府は、敵と味方を見誤っています。

　中共と国交を維持してよいことなど一つもなく、台湾と共に東亜の暴虐（中共や北朝鮮）を抑えられる憲法をわが国がまず取り戻さなければ、日台国交回復もかえって台湾が困るだけです。一刻も早いわが国の原状回復を！　

【アジア大会】不適切行為で追放の男子バスケ４選手、当面謹慎

ジャカルタ・アジア大会のバスケットボール男子日本代表４選手が買春行為で代表認定を取り消された問題で、４選手が所属するＢリーグの各チームは２１日、日本協会から正式…

(産経WEST)

　彼らの現場を押さえたのは、朝日新聞社の社員だったそうです。そんなところで彼こそもともと何をしていたのでしょうか。

　わが国の国旗・国名を背負った公式着に身を包んだまま夜の歓楽街に出かけてしまった彼らは、その自覚なき行動を指弾されてもやむをえません。残念ながら今回の処分は、妥当なものと申すほかないのですが、例えばバトミントンの桃田賢斗選手のように、謹慎中の自らに課した厳しい練習が奏功し、さらに強くなって復帰したようなこともありますので、彼らにもこの間違いを乗り越えてもらいたいと願います。

　背に「ＪＡＰＡＮ」と書いてあれば、朝日のような報道権力にとって恰好の餌食です。さぞ汚い薄笑いを浮かべながら選手たちをその場でたしなめることもせず、泥棒のような抜き足差し足で追いかけ写真を撮りまくったに違いありません。それを「報道」というなら、朝日にとってはそうなのでしょう。

　今回の件で一つ引っかかるのは、彼らの行動が恥ずべきものであったことを前提としても、現場は南ジャカルタ市のブロックＭだったということです。インドネシア（尼国）のジャカルタ首都特別州に行かれたことのある方ならご存知だと思いますが、ここはかねてより有名な「ぼったくり街」でした。

　和食店が多い「日本人街」の側面もありますが、ここで遊べば一夜で二～三万円が飛んでいく「非東南亜価格の街」であり、在尼日本大使館（中央ジャカルタ市のタムリン地区）の近くに宿泊した私なんぞは、その話を聞いて一度も立ち寄ったことがありません。よってこれはあくまで人から聞いた話をもとにした疑問ですが、彼らはひょっとすると単にカラオケ店にでも行こうとしたつもりが、買春斡旋の店に当たってしまったということではなかったか、と。

　と申しますのもブロックＭでカラオケといえば、ほぼその手の店だからです。そうとは知らない彼らが「カラオケ？」と尋ね、そこへ近寄ってきたらしい「日系人（？）」が女性による接客店へ彼らを導き、商魂たくましい女性たちを連れ出さずにはいられない状況へ落とし込まれた可能性があります。

　タイ（泰王国）のバンコク都内にあるパッポン・タニヤ通りでも、今でこそ廃れ始めたそうですが、かつては歩けば腕は掴まれるわ抱きつかれるわ、断わるにもこちらが恥ずかしい思いをしたものです。彼女たちは、地方からの出稼ぎで必死ですし、接客して連れ出してもらえなければ面子が潰れるといいます。私のようにバックパック一つで訪れる類いの旅行者にとっては最初から論外ですが、その必死さに圧倒され、情にほだされたりして、つい連れ出す人も多いとか。

　どうも彼らもその類いではなかったかと思うのです。彼らは会見で、一切言い訳をせず詫びましたが、公式着のまま出かけてしまった背景には、現地事情に疎かった（カラオケでリラックスしたらすぐ帰るつもりだった？）があまりの間違いがあったように思えてなりません。とすれば日本バスケットボール協会の指導不足であり、或いは現地コーディネーターもつけられないほど遠征費用に不安があったのでしょうか。

　わが国は、国際大会でも輝ける一人でも多くのよい選手を育てようといいながら、公的補助も助成も不十分です。と申すより競技によって極端に差があり、日本ボクシング連盟の助成金分割騒動にしても、あれほどよい選手を多く抱えているにもかかわらず、そもそも昨年度たったの五千数百万円しか助成してもらえないボクシングに対する文部科学省の無理解が原因でした。

　多国籍企業の利権に堕ちた五輪大会が再び東京で開かれるのを前に、これからまだまだ不祥事が出てくると思います。そのほとんどは、競技団体にカネがないことが原因のはずです。

　利権を外して日本人を本気で育てるのか、利権にまみれて教育をおろそかにするか、もはや教育も利権も諦めて貧しいまま何もかもやめるか、わが国の進む道を定めない限り問題は解決しません。

ワインスタイン告発の女優、17歳少年との性行為で口止め料支払いか

【8月20日 AFP】米ハリウッドの大物プロデューサーだったハーヴェイ・ワインスタイン（Harvey Weinstein）被告によるレイプを告発し、セクハラ告発運動「#MeToo（私も）」の中心人物の一人となったイタリア人女優アーシア・アルジェント（Asia Argento）さんが5年前、カリフォルニア州のホテルで当時17歳だった少年と性行為に及び、後に多額の口止め料を支払っていたと20日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が報じた。

(ＡＦＰ通信)

　四月二十二日記事では、わが国に於ける「＃ＭｅＴｏｏ」運動の陳腐な顛末を取り上げましたが、この運動そのものが実は陳腐だったのです。

　運動の発信者だった女優のアーシア・アルジェントさんは、映画『サスペリア』などで知られるダリオ・アルジェント監督を父に持ち、その影響からか映画監督もこなしますが、私が常日頃から申している「権利闘争」を起こす類いの人は、たいてい他人に「権利」を主張されるような行ないに耽っています。自分がそうだから人もそうだと決めつけ、過剰に騒ぎ立てるのです。

　※追記　ただし、ハーヴェイ・ワインスタイン氏がやったとされる性的嫌がらせについては、非難のそしりを免れません。そのことと「＃ＭｅＴｏｏ」運動の異様な在り方とは、まるで別の問題とここでは捉えています。

「子供の迷彩服試着は不安」共産党要請で自衛隊イベント中止　埼玉・鴻巣

埼玉県鴻巣市の「エルミこうのすショッピングモール」で２０、２１日に予定されていた自衛隊のイベントが、日本共産党鴻巣市委員会などの要請で中止されたことが２０日、分…

(産経ニュース)

　実はこれも同じで、日本共産党が政権を獲れば確実に「共産党の軍隊」を設置し、私たち国民の自由な言論を徹底的に監視、規制して弾圧します。世界中の共産党がそうしてきたことであり、未だに「暴力革命」を否定しない組織が潜在的に持っている「力による支配の正当化」こそが、自衛隊に対する過剰にして異常な執着を生むのです。

　自分たちがそうするから自衛隊もそうすると思い込むのでしょう。はっきり申します。それは心の病気です。誰もがかかる可能性のある病ですから、一刻も早く治すようお勧めします。

　そして共産党らがしたことは、完全なる職業差別であり、普段から「差別と闘う」などと訴えてきた彼らこそが最も悪質で行動的な差別主義者でした。……といわれるのは、共産党がとても嫌がります。

　このような嫌がらせをした共産党なんぞに、国防が最大の社会福祉であると論理立てて説明してあげても全く理解しません。残念ながら理屈ではないのです。対日ヘイトスピーチ（反日）を吐き散らかしているのです。

　だから「共産党は差別主義」「共産党はヘイトスピーカー」でよいでしょう。

沖縄知事選、静観の構え＝立憲代表：時事ドットコム

　立憲民主党の枝野幸男代表は１９日、翁長雄志知事の急逝に伴う沖縄県知事選（９月１３日告示、３０日投開票）に関し、「沖縄の皆さんで良い候補を擁立してほしい。可能な範囲でしっかり支援したい」と述べ、翁長氏後継の擁立に向けた調整を見守る考えを示した。堺市で記者団に語った。　枝野氏は旧民主党政権で、官房長官として米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を推進した経緯がある。辺野古移設の是非が最大の争点となる知事選には、積極的に関与しない方が得策と判断したとみられる。（2018/08/19-1

(時事ドットコム)

　ナントカ民主党の枝野幸男代表のような人物を「卑怯者」といいます。何度でも申しますが旧民進党を事実上解体しようとした前原誠司代表（当時）に対し、代表代行として何の抵抗もせず、東京都の小池百合子知事に拾ってもらえないと分かってからグズグズと文句をいって党を去ったような「革マル枝野」氏は、文字通りの「卑怯者」なのです。

　沖縄県や国家安全保障の政治課題について、今ごろになって自身の考えを全く行動に表せない政治家は、国会に一人も要りません。今後二度とこの問題に触れる資格もないのです。ナントカ民主党の所属議員は、全員辞めてしまいなさい！　それが嫌なら枝野代表を直ちに引きずり降ろしてみよ！

富田林署逃走事件、大迷惑だったテレビクルーの大追跡│

お盆休みでのどかな大阪・富田林市が、“脱走事件”で一変した。8月12日夜、弁護士との接見後に逃走し、全国指名手配となった樋田淳也容疑者（30）は、5月下旬から8月8日まで強制性交や強盗傷害などの疑いで計4回逮捕されていた。
この危険人物の逃走を、警察より熱心に追いかけたのがテレビ…

(NEWSポストセブン)

　さて、表題の件。週刊誌の取材記事をどこまで信用してよいかはさておき、大阪府富田林市内を報道権力の末端にいる取材班が荒らしていったかもしれないことは、過去いくつかの例をもって想像に難くありません。

　仮に事実だったとして「でも、売り上げも上がったでしょう」などと迷惑をかけ倒した店側にいい放ったらしい東京放送（ＴＢＳ）の態度は、まさに「報道権力」そのものといった仕上がりです。大いに自分たちの存在意義や役割を勘違いしています。

　その勘違いが、自分たちの一方的な対日ヘイトスピーチ（反日）は是としながら、少しばかりのわが国を想う国民の発言を「危険な右傾化」と煽って非とし、平然としていられる無神経で不公正な報道に露呈してしまっているのです。

　この事件そのものについては十五日記事の前段で、本来指摘すべき問題のうちの大きな二点に言及しましたが、報道権力はただ大阪府警察の不備を批判し、未だ容疑者を逮捕できない現状に不満を述べるに留まっています。その程度の情報なら必要ないのです。

　週刊誌記事が「やり逃げ」と締めくくった富田林市に於けるＴＢＳ取材班の所業は、ともすれば樋田容疑者の逃走劇に匹敵する悪質なもので、私たち国民にとっての害悪と指弾せずにはいられません。

移民ダメなのに働く外国人は拡大へ　陰に菅長官の危機感：朝日新聞デジタル

　外国人労働者の受け入れ拡大に向け、安倍政権が新たな在留資格の創設へ動き出した。人手不足に悩む業界や中小企業からの要望が、受け入れ拡大に消極的だった政権の背中を押した。働く外国人が急増し、日本社会の風…

(朝日新聞デジタル)

　以前にも申しましたように経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟三十五カ国の最新統計で、外国人移住者（流入者）増によって私たちの知らない間にわが国が世界第四位の移民大国と化しました。

　「さまざまな民族と交流を深める多様化（ダイバーシティ）の進んだ国家」と申せば国際的には聞こえがよい（？）のでしょうが、欧米各先進国と同じ「労働力の輸入」を進めた非人道的国家にわが国も成り下がったのです。

　つまり、わが国も人を物のように運び入れて働かせる犯罪に手を染めてしまったのです。日韓併合条約を締結して私たちと韓民族が共にいろんな職場で働いたのとは、次元が全く違います。これはむしろ、かつての奴隷貿易に極めて近いのです。

　そのような政策を進めようと唱えてきたのが現在の「ナントカ民主党」の連中であり、皮肉にも実行に移したのは自由民主党でした。

　朝日新聞社記事には、安倍晋三首相に「人材大量輸入」という人権無視の緊急提言を促したのが菅義偉官房長官だけのような書き方になっていますが、そんなはずはありません。財界のいいなりに官邸を操ってきた今井尚哉首相秘書官も、その罪を罪とも思わず平然と犯そうと旗を振ってきた一人です。そして、これには一切沈黙して批判しない野党の議員たちも、当然全員共同正犯です。

　現段階では、実はまだ日本人だけで人手が足りないはずはないといわれています。以前にも申したようにサーヴィス業などで求人が多いのは、それだけ離職者が多いからで、このからくりがもたらす有効求人倍率の数字がいわゆる「アベノミクス効果」のように見えているのはとんだ間違いです。

　現行憲法（占領憲法）の毒が大いに回り始めた昨今、誰も彼もがあちこちで権利闘争を始めるものですから、特に占領憲法を有難がった世代のいわば「わがまま」が酷く、サーヴィス業で働く若者たちを毎日のように精神的にも肉体的にも追い詰めてきました。

　或る飲食店が「お客様は神様ではありません」「店員は奴隷ではありません」と掲げ、注文時の言動によって商品の値段を（例えば「おい、ビール持ってこい」といえば一杯六百円、「すみませーん、ビールをください」といえば一杯三百円といった具合に）変えることにしたそうですが、賛否はありましょうがこれに私は大いに賛成します。

　私の知る人も、中共人観光客相手に疲弊させられる毎日だそうで、とても働く仲間たちが続かない、もたないそうです。このような状態で、何が多様性でしょうか。

　まず私たち日本人に対する教育行政が不誠実で、賭博経済と申すべき資本主義の転落があり、結果として雇用状況も全く不公正です。日本人から働く意欲まで奪ったのが占領憲法と申せましょう。本当に深刻な問題なのは、こちらなのです。