北朝鮮核実験場廃棄の速報

皇紀2678年(平成30年)4月21日

北朝鮮、弾道ミサイル実験中止と北部の核実験場廃棄決定 朝鮮中央通信報道

【ソウル支局】北朝鮮は20日の朝鮮労働党中央委員会総会で、核兵器開発が実現したとして21日から核実験や弾道ミサイルの発射実験を中止すると決定し、北部の核実験場を…

(産経ニュース)

 前中央情報局(CIA)長官のマイク・ポンペオ国務長官(現在は指名の段階)が北朝鮮の平壌を極秘訪問したことについて、わが国に事前通告がなかったのは或る意味当然で、あくまで米朝首脳会談を想定したいわば「CIA流国務省を通さない)」の事前接触に過ぎません。彼らは、一貫して文在寅大統領ら複数の北朝鮮工作員に乗っ取られた韓国政府のことを全く信用していませんから、独自に接触したのも当然でしょう。

 米政府が独自に得た感触は、北朝鮮が焦っているというのです。

 韓国(南)を北朝鮮化して悠然としているのかと思いきや彼らの焦りは、金正恩体制の維持という課題そのものにあり、それが揺らいでいるのは、北朝鮮人民の不満が暴発寸前だからです。

 人民は、金体制が弾道弾発射や核実験を伝えるたび、表向きには歓喜を見せつつ(見せないと殺されるからですが)内心は「そんなことにカネを使っている場合ではないだろう」と思い、それを家族どうしで話し合うほどにまで達していたといいます。

 今朝の朝鮮中央通信が伝えた朝鮮労働党中央委員会第七期第三回総会の議定は、むろん米国や中共共産党へ向けた外交アピールでもありますが、実は最も人民向けであったことを情報としておさえておかねばなりません。

 弾道弾発射の中止と核実験場の廃棄を聞いて、人民たちは安堵しているでしょう。或いは、それを「口だけだろう」と最も疑っているのは、米政府やわが国政府よりも北朝鮮の人びとかもしれません。

スポンサードリンク

財務省よ、次がまだあるぞ

皇紀2678年(平成30年)4月20日

【財務次官更迭】財務省、狂うシナリオ 人事見通せず、発言力も低下

18日に事実上更迭された財務省の福田淳一事務次官の後任は、本命候補とされた岡本薫明主計局長ではなく、当面は矢野康治官房長が代行することとなった。岡本氏は森友学園…

(産経ニュース)

 安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領の日米首脳関係が非常に難しい局面を迎えましたが、財務省について、もう一言申し上げておかねばなりません。

 テレビ朝日の女性記者に対する性的嫌がらせで辞職した(安倍首相不在のうちに「事実上の更迭」などと書いてお茶を濁すな、産經新聞社め!)福田淳一前事務次官の後任代行が、とりあえず矢野康治官房長ですって?

 学校法人森友学園に関する添付調書改竄問題が理財局と近畿財務局で起きた時、なぜか「一時行方不明」情報が出た矢野官房長ですが、福田前次官の件を調査してきたのも矢野官房長です。

 そして、被害を受けたとされる女性記者を指して「(名乗り出るのは)そんなに苦痛か?」などと発言したらしい(関連報道を参照)のも矢野官房長であり、福田前次官以上に酒癖が悪くて性的嫌がらせが大好きと専ら省内で知られているのも矢野官房長でした。

 だからこそ「こんな案件」で「下じもの国民どもよ、どけ!どけ! 天下の財務省様の頂点じゃ」が更迭されることをよしとせず、つまりは安倍首相に徹底抗戦する方針を決めたのが矢野官房長なのです。

 しかしながら矢野官房長は、安倍首相と同じ山口県の出身(下関市)で、わが国を駄目にした東京大学法学部ではなく一橋大学経済学部の卒業ですが、それでも安倍首相に従いたくなかったのは、よほど自身の性的嫌がらせが酷い(問題なしとしたい)のでしょう。

 一部では、一時彼が菅義偉官房長官の秘書官を務めた経験から、菅長官の肝いりで出世したようにいわれていますが、一橋大卒をここまで引き上げたのは、消費税率引き上げへの貢献を出世の条件に盛り込んだ(前出産經記事にもある)岡本薫明主計局長であり、佐藤慎一元次官です。

 なるほど、だから増税を二度も延期した安倍首相を倒したいのでしょう。いずれにせよこの醜聞もそのうち報道に出ます。

 さらにもう一つ。

官民ファンドでセクハラか くじ引かせ食事など要求 クールジャパン機構幹部ら

アニメや日本食など日本の魅力ある文化や商品を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」(東京都)で、女性社員数人が現役の役員や中央省庁出身のキャリア官僚か…

(産経ニュース)

 これは、昨年七月の報道で、私がさんざん「名折れ機構」呼ばわりしてきたクールジャパン(海外需要開拓支援)機構の専務執行役員(当時)が女性に対する性的嫌がらせをしていたというものです。この犯人の氏名は、代理人弁護士の要請で削除されていますが、この乱痴気パーティーには、同じ執行役員の森山茂樹福岡財務支局長も参加していたのでしょうか。

 財務省からのこのこ出向してきたような連中の「やっつけ仕事」だからクールジャパンもアベノミクス自体も頓挫しているのです。何度でも申しましょう。こんな国家権力は、間違いなく「クイズ小西で亡命!」の同類、すなわち国民の敵です。さぁ、私を「左翼」と呼びなさい(笑)

財務省も朝日も国民の敵!

皇紀2678年(平成30年)4月19日

テレ朝「社員がセクハラ被害」 財務省に抗議へ:朝日新聞デジタル

 テレビ朝日は19日未明、記者会見を開き、福田次官を取材した女性社員がセクハラの被害を受けたと発表した。同社によると、女性社員は次官とのやりとりを録音していた。篠塚浩取締役報道局長は「社員に対するセク…

(朝日新聞デジタル)

 いよいよ財務省の福田淳一事務次官が辞任を表明しました。それを受けて「当然」「遅すぎた」との声はあっても、或る重要なことを誰も指摘しないので、ここではっきり申し上げます。

 十八日の辞任表明は、明らかに安倍晋三首相に対する財務省主導のクーデターです。

 十七日記事でも申したように、少なくとも十六日の段階で安倍首相が福田次官の更迭を決めたにもかかわらず、財務省側が抵抗し、麻生太郎副首相兼財務相にその意思を代弁させました。

 そして、安倍首相の訪米日程を待って、わざわざ安倍首相が国内にいなくなった途端に自分から辞めるといい出したのです。この「卑怯卑劣」に気づかず、辞任は「遅すぎた」だの「(麻生財務相の)責任論の噴出は免れない」だのと何を呑気なことをいっているのでしょうか。政府・与党は、財務省にまんまとやられたことを自覚すべきです。

 一方、テレビ朝日の会見は、本来ならば福田次官が更迭も辞任も拒否し続けた状態で開きたかったのでしょうが、テレ朝自体が女性記者の性的嫌がらせ被害に対処せず、当該記者も外部の新潮社へ取材情報を持ち出すというとんでもない痴態をさらしただけに終わりました。

 いわゆる「女権運動」に絡め、この女性記者の重大なコンプライアンス違反を見逃せ、という(十六日記事と同種の)言論の横行が予想されますが、かつて朝日新聞社の秋山千佳元記者も性的嫌がらせ被害を社にもみ消されたと告白して話題になったことがあります。朝日のやっていることは、新聞社も放送局もこの程度であり、歪んだ「女性の権利」を口にして正義感ぶる資格すらありません。

 財務省は絶対に許せませんが、報道権力には若い女性記者を使って官僚から情報を盗み取るやり方があり、この「卑怯卑劣」にも目を瞑ることができないのです。時には、女性の高級官僚に若い男性記者をあてがう社もあるといいます。権力側にいる者たちの考えることは、本当に醜悪です。だんだん私の書き方が「左翼」的になってまいりました。

 そうです。こんな権力は、私たち国民の敵です。

 ついでに申し上げるなら、いつも私が「それは問題発言ではない」と申してきた麻生財務相の発言にとうとう問題が発生しました。自民党の吉田博美参議院幹事長のパーティーの挨拶で、麻生財務相が「これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、五年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、何かですよ。ほとんどの(経済統計の)数字は上がってますから(中略なし)」ということは、国民の約八割に「運がない」というのでしょうか。

 これは、とんでもない思い上がった発言です。もうかばえません。この大失言をもって辞任してください。財務省の出している数字は、賭博経済の上ではじめて成り立つ調子のいい出鱈目ばかりで、アベノミクスは大目に見ても三年前に既に失敗したまま修正もされていないのですから。

「お前らは国民の敵だ」

皇紀2678年(平成30年)4月18日

【大炎上】女子を守る活動家・仁藤夢乃のせいで人生が狂ったと女子が暴露 / 私は仁藤夢乃からいじめられていた「永遠に恨みます」 | バズプラスニュース Buzz+

貧困や居場所のない女子を守る社会活動家としてカリスマ的人物となっている、仁藤夢乃さん(28歳)。そん …

(バズプラスニュース Buzz+ | 役立つ情報、気になる話題をお届けするメディア)

 インターネット上には、訳の分からないいいがかりをつけてつきまとう、いわゆる「粘着質」な方もいますから、これが事実かどうかは判然としませんが、現段階では勇気をもって告発した側を傷つけないよう取り扱うとして、もしこれが事実であれば、仁藤夢乃さんとかいう(すみません。この騒動で初めて知りました)自称「女子を守る活動家」は、それを名乗る資格が全くない偏狭な対日ヘイトスピーカー(反日活動家)でしかありません。女権運動うんぬんがすっぽり抜け落ちて、あとにはわが国と私たち日本人に対するヘイトスピーチしか残らないのです。

 私たちの国の悪口ばかりいう人は、所詮この程度なのかもしれません。

民進・小西洋之参院議員への罵声は統幕3佐 河野克俊統幕長が謝罪

防衛省統合幕僚監部指揮通信システム部に所属する30代の男性3等空佐が16日夜、参院議員会館近くの路上で、民進党の小西洋之参院議員に暴言を繰り返したことが分かった…

(産経ニュース)

 さて、これはどうしたものでしょうか。まだ民進党にいたらしい小西洋之参議院議員(千葉県)は、一体いつになったら「亡命」するのでしょうか。もし安全保障関連諸法が可決するなら他国へ亡命すると国民に宣言したのは、小西議員、あなたなのですよ。

 私たち国民(千葉県の皆さん聞いてますか?)に選ばれながら国民を見捨てて亡命すると口走るような「人でなし」は、そもそも議員バッヂをつける資格がありません。とっくに安保関連諸法は施行されましたが、未だわが国に居座り、民進党にも居座っているとは、どうしてこんな「人でなし」が旧郵政省に入省できたのか、なるほど霞が関にはこの手の「人でなし」がゴロゴロいるというわけです。

 私は最初、防衛省統合幕僚監部の幹部自衛官がこのようなことをいうとは、とても信じられませんでした。警察官や消防士、海上保安官、自衛官は、組合を使って政治活動ばかりしている教職員やら何やらとは違って、決して自分の胸の内を公にはしません。

 かつて田母神俊雄航空幕僚長(当時)が発表した論文も、あくまで研究分野に於ける範疇の言論であり、官僚諸氏が私にはこっそり「選挙のたび共産党に入れている」とか「左翼は阿呆だと思う」といったようなことをあくまで個人的な関係の上で口にしますが、彼らは絶対表には出さない、出せないものです。

 しかし、どうやら実在したようで、日ごろからよほど腹に据えかね、小西議員の顔を見た途端に我を忘れたのでしょうか。現職自衛官にとって、実のところ安倍内閣は(安保諸法を見ても)微妙な存在です。退陣を望んでいる自衛官もいるでしょう。それでも小西議員の莫迦げた国会でのふるまい、例えば「クイズ小西」といわれるような時間と国会経費の無駄遣いを見れば、ほかにも「デマノイ」こと山井和則衆議院議員(京都六区)といい、はっきり申し上げて「国民の敵」です。

 そういわれたことを参議院予算委員会でいいつけるのも、実に彼らしい「人でなし」ぶりを発揮しており、こんな小物議員をわざわざ相手にすることもありませんが、それでも存在自体が大きな無駄であることを、私たち国民が認識しなければなりません。

 それは、複数います。だから「お前は」ではなく「お前らは」なのです。

昨日の報道記者たちの混乱

皇紀2678年(平成30年)4月17日

 就任からわずか一年半のうちにも何かと人騒がせだった新潟県の米山隆一知事(日本共産党・社民党など推薦)が、女性関係の不貞を週刊文春に報じられることを受け、辞職の意向を固めました。

 一方、十四日記事で取り上げた財務省の福田淳一事務次官について、昨日は報道記者たちがかなり振り回されたと聞いています。

 まず初めに産經新聞社の官邸付きから「更迭」との情報が入り、他社を含め記者たちが財務省に押しかけると「あとでコメントを出す」といわれたので、そのまま更迭か辞職かと思いきや、出てきたのが福田次官に対する「聞き取り調査の結果」でした。

 挙げ句に「福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い(PDF形式)」が記者たちに配られ、「福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたい」との一文が大いに問題視されます。つまり「そんな女がいるのなら、出てこられるものなら出てこい」という態度だ、との指摘です。

 とにかく福田次官は、更迭も辞職も否定したわけで、しかしながら安倍晋三首相は、やはり更迭したがった(前出産經記者)といいます。それを止めたのは、財務省内の意向を(担当大臣として当然のことながら)代弁した麻生太郎副首相兼財務相でした。財務省が首相による更迭を拒否しているのです。

 安倍首相は、いよいよ極めて重要な北朝鮮問題と経済貿易問題を話し合うために訪米しますが、財務省は安倍首相を「終わらせ」にかかっています。どうせ(自分たちが加担?主導?した倒閣工作が効いて)もう辞める男にうちのトップが辞めさせられてたまるか、と。これが「行政を歪める」財務省の正体なのです。

【陸自イラク日報問題】「戦闘」よく使う言葉 「隠す必要ない文書」元隊員、語る

平成16年から18年にかけてイラクに派遣された陸上自衛隊の日報が公表された。「隠す必要のない文書」「なぜ、こんなことになるのか」。隠蔽問題に発展させた防衛省の対…

(産経ニュース)

 さて、もう一点。日報問題の本質は、産經新聞社が書いている通りです。これを踏まえて申しますと、整然と保管しておくこととむやみに公開することは違います。

 諸外国では、特にこの種の文書を公開するなどありえません。各国の規定により、数十年後の「解除」でようやく公開されるものです。安全保障上の機密は、決して簡単に外部へ漏れてはなりません。

 この日報は、講和発効後も放置した現行憲法(占領憲法)のせいでそれが分からなくなった頭の悪い議員や記者たちに珍妙な議論をされる対象ではないのです。