昨年十一月三十日記事で、東亜に於ける米国の覇権維持、或いはその拡大を決して黙認しない露国が「朝鮮労働党の金正恩委員長を引き取る（露国の影響下にある第三国へ亡命させる）でしょう」と申しましたが、十七日記事で申した「親米に舵を切って延命を図る北朝鮮による韓半島（朝鮮半島）統一」を金委員長が目論み、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）がその準備を進めているとすれば、もう一つ全く別の展開が予想されます。

　それは、金委員長が本当に平壌を離れて米朝首脳会談が開けるかどうか、ということです。彼が離れた途端、例えば朝鮮人民軍主導のクーデターが起きれば、たちまち金委員長はそのまま亡命することになります。

　会談の場所や日時の調整は現在、北欧のスウェーデン（瑞典）やフィンランド（芬蘭）で行なわれていますが、この行方を見限ったのが中共共産党の習近平国家主席であり、しかし同じく長期政権を手にしたばかりの露国のウラジーミル・プーチン大統領は、決して見逃しません。

　金委員長を北欧ノルウェー（諾威）の某諸島内露国人自治区へ亡命させる案は、最近になって露国から漏れており、一旦モスクワで引き取ってさまざまな取引に利用するでしょう。クーデターを含めて全てが予定の行動として露朝で組まれた場合、もちろん米政府の思惑は吹き飛びます。

　そこまで見込んで四月の日米首脳会談を安倍晋三首相がどう乗り切って見せるかに、わが国どころか東亜全体の将来がかかっており、本当にくだらない「文書問題」なんぞやっている場合ではないのです。

年金入力ミス９５万件に、態勢不備把握後も委託

　日本年金機構からデータ入力を委託された東京都内の情報処理会社が、契約に違反して約５００万人分の個人情報を中国の業者に渡して入力業務を再委託していた問題で、機構は２０日、同社に委託したデータのうち、すでに判明していた６万７０００人分の入力漏れを含め、計約９５万２０００人分で入力ミスがあったと発表した。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　しかしながら足元の不安を一つ挙げるなら、既に報じられたこの問題。中共共産党に求められれば確実にデータを漏洩させる中共企業に、私たちの個人情報が渡ったのも論外ですが、家族経営の頼りない会社にデータ入力を落札させた日本年金機構は、やはり莫迦としか申しようがありません。だから必ずしも「談合」という名の調整は悪くない、というのです。

　しかもこの「ＳＡＹ企画」は、ほかに原子力委員会の公開資料などをウェブサイトへ掲載するための事業なども内閣府から請け負っており、徹底的に調べ上げるべきでしょう。行政がこの程度の感覚だから、わが国は対日ヘイトスピーチ（反日）工作に勝てないのです。

「表現慎重に」林芳正文科相注意　前川喜平前事務次官の授業内容確認、過去にも例

文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市立中の授業で講演した内容を報告するよう、同省が同市教育委員会にメールで求めていたことについて、林芳正文科相は１６日の閣議…

(産経ニュース)

　文部科学省に何度も照会したのは、どうやら自民党の池田佳隆衆議院議員（愛知三区）らしいのですが、政治家が「おかしいだろう。確認してくれよ」と担当省庁に要請することまで非難の対象にするのなら、もしも公務の異常（今回は公立中学校に違法行為発覚で更迭、且つ性犯罪疑惑がありながら大勲位の威を借りて嘘を並べ立て、開き直っている元官僚が入り込んだ）を知り得た場合、誰がどうすればよいのでしょうか。これを非難している連中も、これまで平然とやってきたことではありませんか。

　特定団体と組む自分たちの思い通りにならなかったがために「行政が歪められた」と吐いて行政を歪めた前川喜平前文部科学事務次官が焚きつけた学校法人加計学園の問題をめぐり、ここにも文書の書き換えがあったと報じた週刊文春は、恐らく以下の国家戦略特区ワーキンググループの議事録を読んでいません。

　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h27/150605_gijiroku_01.pdf

　首相官邸が過去に公開しているもので、そこに愛媛県の企画振興部地域振興局長が「対抗するというか、いろいろな意見を持った勢力もかなりあることと、行政の支援で、議会筋のようなところにまだ説明が至っていないので、その辺はちょっと非公開でお願いできたら」と話し、ワーキンググループ委員と事務局の内閣府側が「提案なさっていること自体は議会の方も御存じですね」と県側に確認した上で「提案をしていただくこと自体は公開させていただきますけれども、提案内容、議事録は非公開という位置づけにさせていただきます」と答えた部分があります。

　内閣府による書き換え（黒塗り、削除）があったと騒いでいるのは、もともと愛媛県側の「諸般の事情」による要請であり、現在はその事情が消滅したので公開されているのです。

　獣医学部新設について、現在まで報道と野党が騒いでいるのはすべてこの程度の話であり、なぜ安倍政権が旧民主党政権で「検討」に格上げされた事案を急加速させたかという国家的目的（化学兵器による日本攻撃の対策研究に活用）に言及する者は、今もってまだ誰もいません。

　そして、この程度の話に火をつけた前川前次官のいいたい放題を、決して許してはならないのです。

野田聖子総務相、放送制度改革検討に慎重姿勢

野田聖子総務相は１６日午前の閣議後の記者会見で、放送の政治的公平性などを求めた放送法４条の撤廃を柱とした放送制度改革を政府が検討していることについて「一般論を言…

(産経ニュース)

　高市早苗前総務相の後任がこういっているからには、何やら都合が悪いのでしょう。安倍晋三首相は、交代させてはならないポストに野田聖子衆議院議員（岐阜一区）を当ててしまったのです。

　これをいうからには現状、放送事業者が放送法第四条を全く守っていないことを指摘しなければなりません。

　そこに言及した上で、慎重な姿勢を示すのであれば支持しますが、これを撤廃したのち、「極左」を偽装しているただの対日ヘイトスピーチ（反日）放送局が今より一層やりたい放題になり、例えば「極右」とされる「単に自分の国と家を守りたい考え」を持つ団体の参入がやはり困難、或いは参入しても事業を継続できなかった場合、近い将来、現状よりもわが国の放送環境は極めて劣悪なものになるのです。

　一部で「安倍政権応援の放送局が誕生することに安倍政権が期待しているだけの改悪だ」という指摘を散見しますが、そもそも安倍首相は、その新規参入の時まで首相を続けていられるでしょうか。本人もそうは思っていないでしょう。安倍首相は、現状に嫌気がさしており、ここまで酷いのなら何とかしなければならないと考えている（思い知らせてやろうという思いもある？）だけに違いありません。

　現在の放送各局は、いわば「既得権者」たちであり、以前申したように破格の電波使用料で保護されながら国を呪う得体の知れない連中です。時の権力を批判するのは大いに構いませんが、みんなの家（国家）の存在自体を否定、或いは家と家族（国民）に危険が及ぶよう扇動してはいけません。

　何度でも申さねばならないようなので申しますが、安倍倒閣のためなら財務省の悪だくみにすら「財務省は被害者かもしれません」「官僚だけでやったとは考えられない」といい放つ報道は、もううんざりです。

　わが国は、それどころではない状態に置かれています。韓半島（朝鮮半島）情勢と経済・貿易だけを見ても、報道が立法権力に対して「いつまでもくだらない質疑・答弁で時間を浪費するな」と批判してしかるべきです。

　財務省は、経済が分かっていません。分かっているなら、本当に彼らが優秀なら、経済危機を瞬時に乗り越えて今ごろ内需は回復しています。要するに「阿呆」なのであり、彼らのいうなりに消費税を増税するなど、直ちにやめさせましょう。

　理財局の大間違いが主税局、主計局をも地獄へ落としたのであり、公務員なら国民国家そっちのけの悪だくみなど二度としないことです。

　作家の内田康夫氏が十三日、八十三歳で亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。浅見光彦記念館（長野県北佐久郡軽井沢町）に献花台が設けられるそうです。

辛淑玉さん、ジャーナリスト石井孝明さん提訴「ツイッターでスパイという印象与えた」

ツイッター上で「工作員」や「スリーパーセル」といった言葉を使って、名誉を傷つけられたとして、市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シン・スゴ）さんが3月16日、ジャーナリストの石井孝明さんを相手…

(弁護士ドットコム)

　この人も、昔はもう少し綺麗なお顔をされていたのですが、単なる加齢の仕業ではありませんね。ネガティヴなことだけを叫び散らす一生を送ろうとすると、人はこのように仕上がっていくということなのでしょう。まだ社民党で頑張っておられるあの参議院議員も、昔は田舎の可愛い女の子のようでしたが、みるみるうちに、まぁ、何とも。人の美醜を一切申せたものではございませんが。

　でもね。独国に亡命してまで対日ヘイトスピーチ（反日）活動を拡げる辛淑玉さん。あなた、過去にこんなことを公然と私たち日本人に向かっていってしまっているのですよ。

　https://youtu.be/gvczLDrOLSE
　▲辛淑玉「あなた達が強姦して産ませた子供が在日韓国朝鮮人」

　大日本帝國臣民として共に戦い残った韓国・朝鮮人はわずかでしたが、のちに済州島四・三事件（昭和二十三年）などの弾圧から逃れてやってきた韓国人たちが現在の在日の人びとのほとんどなのです。

　東京都内の三河島や東上野、大阪市内の鶴橋の一部は、そのころからのいわゆる「オールドカマー」で、今や物静かな人たちばかりです。辛さん、あなたのようなヘイトスピーチを迷惑だと感じている在日同胞が多ございました。いわないことは、いけないことですか？　いうべきではないこと、なかったことは、いわないのが当然ではないのでしょうか。

　あなたこそ、私たち全日本人の名誉を著しく傷つけた張本人です。どの面を下げて、どこの資金で「訴訟ビジネス」をやっているのですか？　あなたのその誇大妄想がヘイトを生み、よもや北朝鮮によって統一される韓半島を前にして、存在感を失う日本がさらにその地位も名誉もあなたたちのようなヘイト活動家に奪われ、私たちは飢え殺されていくのです。

　いつまでも私たち日本人が座して死を待つと思うな、といいたい。

米メディア「米朝首脳会談、6－7月に延期の可能性」

　米国の主要メディアが、5月に予定されていた米朝首脳会談について「6−7月に延期される可能性がある」と報じた。ティラーソン前国務長官の突然の解任が影響を及ぼしているという。
　米紙ニューヨーク・タイムズは14日（現地時間）、次期国務長官に指名されたマイク・ポンペオ氏の議会上院の承認手続きが完了するまで米朝首脳会談が先送りされる可能性があると報じた。
　米紙ワシントン・ポストも、米国務省で首脳会談の準備を担当していたウッドロー・ウィルソンセンターのアーロン・デービッド・ミラー副会長の話を引用し「5月に予定されていた米朝首脳会談は（準備作業の関係で）6月か7月に延期される可能性がある」と報じた。

(朝鮮日報・日本語版)

　七日記事と十日記事で申したように、北朝鮮の思惑を韓国が代弁するという異様な光景は、いかに文在寅大統領（北朝鮮工作員）が金正恩朝鮮労働党委員長の臣下にいるかを明確にしたものであり、ただの「口約束」で始まった米朝首脳会談開催の可能性は、申した通りやはり不透明なのです。

　しかしながらレックス・ティラーソン国務長官の今月末の退任（解任）がその原因なのではなく、開催されるかどうかも分からないから長官人事の混乱などどうでもよかったはずで、存在感を失った国務省の立て直しを優先したドナルド・トランプ大統領の意図がよく表れています。

　そもそも文工作員の命を受けて訪朝直後に訪米した鄭義溶国家安保室長が、米大統領官邸（ホワイトハウス）でいきなり米高官の立ち合いもなく会見を開いた様子からして全ておかしかったのです。

　米朝首脳会談が仮に実現したとしても、わが国報道が楽観視するような「対立から対話へ」ではなく致命的な対立へと進行する可能性が高いのですが、一方、金委員長が本気で文工作員を踏み台にして（南北が組んで）米国へ接近するとすれば、それは以前に申し上げた北朝鮮による韓半島（朝鮮半島）統一を前提に米朝首脳会談が開かれることとなり、その準備にこそ時間がかかると米政府が見立てて開催を延期する可能性もあります。

　いずれにせよ、わが国にとっては悪夢そのものです。朝鮮戦争の再開か、中露との関係を切って「親米」北朝鮮化した韓半島の誕生か。現行憲法（占領憲法）下のわが国は、そのままの状態で、戦争なら米国に利用されるか、北朝鮮半島誕生なら捨てられるのです。

　安倍晋三首相が来月、訪米時に注意深く交渉することを私たち国民から要求します。くだらない問題で野党各党や報道権力に足を引っ張られている場合ではないのです。