政府、１２月１日の皇室会議正式発表　安倍晋三首相、譲位に「最善尽くす」　皇位継承は「男系の重み踏まえる」

菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、天皇陛下の譲位と皇太子さまの即位の日程を決める皇室会議を１２月１日午前９時に宮内庁で開くと正式に発表した。安倍晋三首相が皇族…

(産経ニュース)

　昨日記事とは打って変わり、現行典範（占領典範）特例法を可決させた全ての国会議員の責任はもとより、これを提案し、自ら天皇陛下の御譲位の時期を決めようとする安倍晋三首相を徹底的に断罪すべしと考えます。

　いわゆる「二つの学園問題」という安倍首相の責任を問えないくだらない案件で責め立て、肝心要のことには、自分たちまで賛成して安倍首相の暴挙を許す野党各党と報道権力は、もはやその存在価値を完全に失ったと申して過言ではありません。何が悪いのかも全く分かっていないのです。

　平成の御代を三十一年で勝手に終わらせる意向を示した安倍首相は、占領統治以来の「皇室会議」の議長であり、現行憲法（占領憲法）第一条に基づき、現世国民の理性程度が導き出した答えによって天皇陛下を「操る」ことが確かに可能です。

　それがどれほど政治的で、危険なことか分かっておらず、かつて小沢一郎衆議院議員が批判されたようには、誰も「天皇の政治利用だ」とはいいません。一言も御譲位を口にされておられない天皇陛下に対し、「ビデオメッセージ（正確には「玉音放送」）でいってたと思うけど」などと勝手な解釈をする国民が「いいんじゃないか」と適当にうなずいている程度の判断なのにもかかわらずです。

　御高齢であらせられる点をことのほか「いわされる」占領憲法に沿われた結果、天皇陛下は、私たち国民に「迷惑をかける」とおっしゃられたのであって、本来ならこの顛末の原因、すなわち占領典範と占領憲法の放置を恥じるというところに至らねばならないものを、私たちのほうこそ呆けて皇室に多大の御迷惑をおかけしてしまったのです。

　それすら分からない莫迦・阿呆の類いでしかない政治家が議長を務める会議で、なぜ皇室のことが決められるのか、私たち国民がここに脅威を感じないとすれば、恐らく北朝鮮が犯人の拉致事件が解決されないまま今日に至ることと根は同じかもしれません。私たちは、本当に怖いことが何なのか、本能の退化が原因なのか分からなくなってしまったのです。

　どなたか一人でもいい。国会議員にこの問題を提起させなければなりません。そのためには、私たち国民の声が必要です。安倍首相が手を染めたのは、まさに「共産主義の革命」であり、理性に一切の疑いを持たない極左政治そのものなのです。

　安倍首相に頑張ってほしいとお考えの方なら、なおさらやめさせないと、彼が後世に於いて「スターリン扱い」を受けることになるでしょう。

■１１．２５関西「第六回　救国の提言」■
日時　平成２９年１１月２５日（土曜日）
　　　午後１８時３０分（１８時１５分開場）～２１時
場所　大阪駅前第二ビル５階　総合生涯学習センター第六研修室
　　　ＪＲ大阪駅、地下鉄・阪急・阪神梅田駅下車すぐ　アクセスマップ
講演　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　　　日韓政界秘話～政策提言の取りまとめ～皆さんと懇談
参加費　１，０００円（資料代、お茶・お茶菓子代込み）
申込み　こちらまで
　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。（送信は一回）
万障お繰り合わせの上、皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。

森友問題　ごみ処分量過大と指摘も撤去費盛り込まず　会計検査院　資料破棄され

８億円に上る国有地の値引きは妥当だったのか。学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題ではごみの撤去費用が適正かどうかが焦点となったが、会計検査院はごみの処…

(産経ニュース)

　またも報道各社が再度「安倍叩き」を狙っています。野党各党は申すまでもありませんが、報道がこうも偏向しますと、何が正しいのか分かりません。一方の産經新聞社は、あまりにも「安倍擁護」が過ぎ、かえって話をややこしくしています。

　つまり、会計検査院をもってしてもあの値引きが適正だったかどうかは分からず、それでも学校法人森友学園と近畿財務局の交渉にかかる書類を破棄した財務省を批判しているのです。これが全てです。

　実際の値引き交渉は、あくまで近畿財務局の職員たちと森友学園の籠池夫妻との間で、財務局がさんざん籠池夫妻にののしられながら決まったもので、確かに適正でなかった可能性はあるでしょう。

　だからこそ財務省は、慌てて交渉過程を隠蔽したのであり、そこにあの土地が国有地として売れ残ってきた経緯（ゴミ溜めであること、大阪空港の騒音問題を抱えていたこと、地域の問題があったこと）と併せ、いかに後ろめたい財務局の本音を籠池夫妻に突かれた結果だったかということに尽きるのです。

　断言できることは、そこに安倍晋三首相は一切関係がなく、昭恵夫人の件についても、むしろ批判を免れたい財務省と、野党各党や珍妙な自称ジャーナリストに丸め込まれた籠池夫妻に利用されただけであり、実は「瑞穂の國　安倍晋三記念小學院」という仮称も嘘だったことが判明しています。

　すなわち財務省は、安倍首相の名が冠される小学校だとは知らなかったのであり、知らないものを「忖度」しようがありません。和田政宗参議院議員が入手した小學院の設置趣意書には、「開成小学校」と書かれており、安倍首相の氏名など一切出てこないのです。

　これでもまだやりますか？　もういい加減にしなさい、と私たちが叱りつけなければならないのです。

■１１．２５関西「第六回　救国の提言」■
日時　平成２９年１１月２５日（土曜日）
　　　午後１８時３０分（１８時１５分開場）～２１時
場所　大阪駅前第二ビル５階　総合生涯学習センター第六研修室
　　　ＪＲ大阪駅、地下鉄・阪急・阪神梅田駅下車すぐ　アクセスマップ
講演　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　　　日韓政界秘話～政策提言の取りまとめ～皆さんと懇談
参加費　１，０００円（資料代、お茶・お茶菓子代込み）
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万障お繰り合わせの上、皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。

【税制改正】加熱式たばこの増税、観光促進税や森林環境税の創設も検討項目に

３０年度税制改正では、消費生活にも影響する制度の見直しが進められる。政府・与党は、たばこ税について３年かけて１本あたり３円程度引き上げるとともに、税負担が異なる…

(産経ニュース)

　この産經新聞社記事では、あたかも安倍政権が税制にかかる国民的不公平感を軽減しようと努めているように読み取れますが、果たして財務省という最大の徴税権力に押しつぶされないかどうか、私たち国民は厳しく見張らなければなりません。

　と申しますのも財務省は目下、給与所得控除の改悪を狙っています。現行控除額を「過大」といい、そもそも勤務するに必要な「経費」と考え差し引いてきたものをことごとくやめ、本人に負担させようというのです。この発想に、地域経済の活性化や事業・技術の継承、子育て支援などは微塵もありません。

　まるでデフレーション（給与・物価下落）脱却の体裁だけを装うように、政府があの手この手で各企業に社員・従業員の給与を上げさせてみたところで、一切わが国の内でお金の還流が活発になることなどないでしょう。つまり、内需回復（景気回復）なき数字の帳尻合わせでしかありません。そのしわ寄せは、結局物価を上げられない企業に回り、私たち一人一人にも回ってきます。

　まして現状でも十分高額な住民税に、さらに森林環境税を導入して上乗せしようというのは、正気の沙汰ではありません。地方税所管の総務省では、災害対策を目的とした森林整備の地方財源確保という農林水産省の要望に沿って、総国民負担を是とする方向ですが、では現在徴税している分は、一体どこの社会基盤整備に使われているのでしょうか。森林整備が入っていない、或いは現状で不足する根拠を、平野部で暮らす圧倒的多数の国民に示さなければ、誰も納得しません。

　そもそも「大都市化」を夢想して街を外へ拡げ、森林を喰い、私たちが簡単に野生動物に襲われるような都市計画を組んだ行政権力の責任は、どこへいったのでしょうか。土砂災害を食い止めるためなどという一見まともな理由で、徴税権力を手にしたがる行政の私欲を満足させるわけにはいかないのです。

　わが国政府が資産を全て失い、増えることもなくなったというのなら考えますが、この部分を常に隠蔽し、移民受け入れの目的ですら徴税という連中の権力欲を打ち砕くためにも、私たち国民の悪癖というべき「物分かりよく諦める」ことをしてはならないのです。

■１１．２５関西「第六回　救国の提言」■
日時　平成２９年１１月２５日（土曜日）
　　　午後１８時３０分（１８時１５分開場）～２１時
場所　大阪駅前第二ビル５階　総合生涯学習センター第六研修室
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講演　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
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韓国、北朝鮮情報以外は共有拒否　日韓締結の防衛協力：朝日新聞デジタル

　日韓両政府が昨年１１月に締結した、防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）」で、韓国側が北朝鮮の核・ミサイル開発以外の情報交流を拒んでいる。複数の軍事関係筋が…

(朝日新聞デジタル)

　米国務省はまもなく、合衆国法典第五十編二千四百五条に基づき、北朝鮮を再度テロリズム支援国家に指定します。ともすればこの記事が配信されるころには、ドナルド・トランプ大統領の発表があるかもしれません。

　中共共産党は十七日、中央対外連絡部の宋濤部長を訪朝させ、李洙墉最高人民会議外交委員長や、立憲民主党の辻元清美国会対策委員長と仲良く写真に納まっていたことでも知られる崔竜海朝鮮労働党中央副委員長とも会談しましたが、どうやらトランプ大統領は、安倍晋三首相と習近平国家主席に各首脳会談で前出の判断を伝えていたようです。

　テロ支援国家指定は、現状以上の経済制裁を約束するものではありませんが、米政府としてまさに「次の段階」へ進むという北朝鮮に対する警告となります。

　ところがトランプ大統領は、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）には伝えなかったようです。彼は米韓首脳会談後、文大統領への不満を並べ立てたらしく、米韓の意思疎通や情報共有は、文大統領によって遮断されており、米国ももはや相手にしていません。まして日韓の情報共有などあるはずがないのです。

　そんな中、韓国大統領府（青瓦台）の田炳憲前政務首席秘書官が収賄容疑でソウル中央地方検察庁に出頭させられました。朴槿恵前大統領のみならず保守派の壊滅を目的に李明博元大統領の側近たちまでつぎつぎと「文工作員指令」により逮捕されていますが、田前秘書官の汚職発覚で、いよいよ多くの韓国国民が文大統領の正体を知ることになるでしょう。

■１１．２５関西「第六回　救国の提言」■
日時　平成２９年１１月２５日（土曜日）
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講演　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
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民放連会長は「電波オークション」に反対「公共性」「ライフラインとしての自負」

日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長は１７日の定例会見で、政府の規制改革推進会議で議論が進められている、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークシ…

(産経ニュース)

　海外では行われている「電波オークション」について、これをわが国に導入したからといって、放送局に対する「安倍政権の弾圧」とはいえません。彼らはそのことが分かっているから、総務省に圧力をかけてまで反対しているわけです。

　本来であれば、他国の取り組みとわが国のそれは違いますし、転売目的で外国人に周波数を買い占められても困りますから、或る程度は保護の規制を設けるにしても、必ずしも電波オークションがよいとは思いませんが、東京放送（ＴＢＳ）の井上弘名誉会長に「公共性」だの「公平性」だのと嘘を吐かれますと、内閣府の取り組みを応援したくなります。

　わが国の地上テレビジョン放送事業者に対する電波利用料の負担額は、平成二十八年度で民放各社が約五億円、わが国の隅ずみまで網羅する日本放送協会（ＮＨＫ）が約二十二億円となっており、同じ総務省管轄の携帯電話等事業者の負担額がＮＴＴドコモの約二百九億円、ａｕ（ＫＤＤＩ）の約百三十七億円などに比べて、明らかに安すぎるのです。

　安くすることが悪いわけではなく、かつては放送の公共性が認められたからこそ一種の随意契約としてきたのですが、特に災害等が発生した場合、その公共性を発揮するのがいわゆる「リアルタイムのテレビ報道」であり、今もそれは変わらないでしょう。

　しかし、近ごろでは、その災害報道にすら公共性も公平性も著しく欠く偏向報道が見られ、フジサンケイグループを含む全ての放送局が対日ヘイトスピーチ（反日）を「是」として平然としています。これは、放送法に抵触しているのです。

　入札制にして利用料を適正化し、新規参入を促したところで、この惨状に変化をもたらすとは申せませんが、少なくとも政府批判のために「規制緩和を」「既得権益を打破せよ」といってきた放送局が、いざとなれば獣医学部の新設を誹謗中傷し、電波の既得権を死守しようとする態度は、「一度地獄に落ちてみたらいかがか」と指弾せずにはいられないものです。

　どうしても入札にしてほしくなければ、この際、対日ヘイトをやめるよう各局に誓約させればよいでしょう。

■１１．２５関西「第六回　救国の提言」■
日時　平成２９年１１月２５日（土曜日）
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場所　大阪駅前第二ビル５階　総合生涯学習センター第六研修室
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