恫喝訴訟という常套手段

皇紀2678年(平成30年)5月27日

法的措置「受けて立つ」 加戸守行前愛媛県知事

加戸守行前愛媛県知事は25日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、立憲民主党の福山哲郎幹事長が加戸氏への法的措置を…

(産経ニュース)

 先月下旬から今月上旬にかけて国会審議をさぼり続けたことで知られる立憲民主党の陳、いや失礼、福山哲郎幹事長(参議院京都)と、国民民主党の玉木雄一郎共同代表(香川二区)らが日本獣医師会の政治団体「日本獣医師政治連盟」から献金を受けていたことは、まぎれもない事実です。

 その事実と実際に起きたことを指摘して彼らから「法的措置」をちらつかされれば、大抵の私たち国民は恐怖を感じるでしょう。愛媛県の加戸守行前知事は、まだ行政権力側にいた肩書きを有していますから、ともすれば「受けて立つ」という覚悟を決めやすいかもしれませんが、国家三権のいずれの肩書きも名乗った経験のない国民は、そうは容易にいきません。

 先般、東京弁護士会所属の佐々木亮、北周士(かねひと)両弁護士が政治的に偏向した法的言動に及んだことを懲戒請求され、その請求した約九百六十人もの国民を相手取り、一人六十万円の損害賠償を求めて提訴すると脅しました。

 そうです。まさにこれは、司法を専門にご飯を食べている弁護士にとっては「朝飯前の脅し」です。脅されたほうの法的知識のないほとんどの国民は、恐怖を覚え委縮し、懲戒請求を撤回させられて詫びまで入れさせられたといいます。

 確かに、懲戒請求に連動して嫌がらせのような行為も一部で見られたといい、弁護士の活動がそのような行為によって妨げられるのは看過できません。しかし、違法な朝鮮人学校補助金支給を要求する声明を出した弁護士会の政治活動そのものが不当な行為であり、それに何らの疑問も呈さず賛同した複数の弁護士に国民から懲戒請求が出されたのなら、不服の有無を主張して弁護士はそれこそ「受けて立つ」という以外にないはずです。

 懲戒請求という制度を利用するほか弁護士の言動に疑問を呈することができない弁護士以外の国民にとって、それをした途端に弁護士に提訴されてしまえば、もうどうしてよいか分かりません。佐々木、北両弁護士の今回の行為に対し、改めて懲戒請求すべき事案です。しかし、もう怖くて誰もできません。

 ところが、弁護士自治を考える会は、両弁護士の行為を不正と見なして改めて懲戒請求を出しました。とても勇気のいることです。本日は、皆さんにそのことをお知らせしたかったのです。

■第7回 救国の提言講演会<関西>
 日時 平成30年6月10日(日曜日) 午後13時30分(10分前開場)
 場所 神戸市勤労会館3階
(地図は施設概要を参照)
■第8回 救国の提言講演会<東京>
 日時 平成30年6月17日(日曜日) 午後13時30分(10分前開場)
 場所 文京区シビックセンター3階
(地図は案内図を参照)

~第7・8回 共通の項目~
 内容 ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
    政治の話し方講座「陳情ってどうやるの?」
 参加費 1,000円(資料代・お茶代・お茶菓子代込み)
 申込み 参加お申し込みページより
     ご氏名、参加人数をお知らせください。

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『恫喝訴訟という常套手段』に4件のコメント

  1. やす:

    そもそも安倍総理が最初から戦う姿勢を見せていれば、わざわざ加戸守行前愛媛県知事が出てくるまでもなかったことです
    加戸守行前愛媛県知事が受けて立つと言っても年齢や健康面を考えたら、話の通じない支那工作員相手に戦うのは自殺行為ではないでしょうか
    本当に彼らが訴えるのか分かりませんが、支那人が最も恐れることは「やり返されること」であり、だからこそ安倍総理が早々に潰しておけば、ここまで蒸し返されることはなかったし、もし加戸守行前愛媛県知事の寿命が縮むようなことがあれば総理の責任と言わざる負えないでしょう
    言ったもん勝ち やったもん勝ち 責任を他人になすりつける という支那スタンダードがこれだけ蔓延している中で、移民政策を進めようとしている安倍総理は莫迦としか思えませんが、支那人相手に戦おうとしないことが、逆に日本の危機を招いているという状態は戦前とまったく同じで、歴史は繰り返すとはこのことです
    支那工作員は早々に日本から出て行ってもらいましょう
    80歳を過ぎた人間を戦いに駆り立てる今の日本は間違いなく不幸です

  2. 心配性:

    実はここ最近、連日のようにマスコミ各社の「社内セクハラ」や「社内パワハラ」に関する報道が相次いでいます。
    しかし、国民の殆どは、それらのニュースについて知らないと思います。

    というのも、テレビでは殆ど取り上げられる事が無く、新聞も、読者が見逃すほどの小さな記事しか載っていないからです。

    記者である彼らや彼女らの多くは、びびって声をあげられないでいるようです。

    こんなびびりの人々に、例えば、財務省の推す個々の具体的な政策を批判したり、強力な利権団体を批判する勇気などあるのでしょうか?

    セクハラ被害 女性記者らの社内被害深刻 谷口真由美准教授が会見
    https://mainichi.jp/univ/articles/20180522/org/00m/100/003000c
    >セクハラを受けた相手は社内の上司や先輩が40%と最多。

  3. よっちゃん:

    いつもここへお邪魔しています。
    余命関係は只1人だけが被害にあった?だけで、他の人は余命氏を信じて頑張っております。
    これからも負けずに倒すまで朝鮮人との戦いはまだまだ続きます。
    因みに私は私的理由により参加はしておりません。

    反日弁護士のヤクザの様なやり方は許せるものではありません。
    在に与えられた枠がある事で日本はメチャクチャな司法になっていますね。
    何もかもあの3年半が壊してしまった様ですね。

  4. 新宿区民:

    スレとは全く関係ないですが、昨日のオバサン方の会話が印象的だったので(おぞましい)お知らせします。
    オバサンA「ここまで来てもまだ安倍はやめないだって」
    オバサンB「そうなのよね」

    どこが「ここまで」なのかよく分かりませんが、新宿区民(第一区)は海江田万里を選出する選挙区ですから・・
    蓮舫を選出した人たちは民主・民進党の消滅に手を下した立派な有権者ですw。