学校法人加計学園の問題をめぐり、実は下村博文元文部科学相がかなり「悪い」のではないか、という疑惑が浮上しています。

　かつて学園の秘書室長が下村文科相（当時）の政治資金パーティーの代金二百万円を斡旋したらしく、しかもその容れ物だった事実上下村元文科相の政治団体「博友会」が東京都選挙管理委員会に届け出ている主たる事務所の住所に存在しないことも分かりました。

　国際医療福祉大学成田キャンパス（千葉県成田市公津の杜）の医学部新設に絡んでも、相当まずい口利きをやったらしいという話もあります。

　例の愛媛県の備忘録に、唐突に下村文科相の「加計学園はけしからん」発言が出てきたのも異様で、獣医学部新設の見返りに何かを求める目的だったのでしょうか。

　安倍晋三首相の知らないところで、このようなことをしてはいけません。結局目下、盛大に安倍首相が困らされています。官僚主導もいけませんが、もしこの疑惑が事実であれば、物事を前進させるために力を出すというよりも無理を通すだけの政治家の行いが、かえって官僚主導に逆戻りさせるのです。

外国人、技能実習後も５年就労可能に　本格拡大にカジ

　政府は2019年４月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長５年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で５年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で

(日本経済新聞 電子版)

　安倍首相の周辺の疑惑と申せば、経済産業官僚を優遇登用したせいで今井尚哉首相秘書官らによる「ごり押し」の歪みが起き始めています。

　何度も申しますがわが国の将来に対する漠然たる不安は、人口減少ではなく少子化（と人がなかなか死ねないこと＝高齢化）が原因です。もともと一億人を超えたわが国の人口は、昭和のころから過密だといわれて久しく、せいぜい現在の約半分に当たる六千万人程度で丁度よいといわれています。

　これを解決するには、現行憲法（占領憲法）の有効期限切れを確認して自立再生の力を取り戻し、内需回復の経済政策を打って「結婚」や「出産」に対する極めて現実的な不安を私たち国民から行政・立法と国民自身が力を合わせて取り除くことです。

　にもかかわらず経済団体の要求を呑んで外国人労働者を増やすだけの政策は、何の解決にもならず、むしろかつての欧米型植民地政策を自国に労働者を招き入れて再現するような人権問題の多発を促すに過ぎず、わが国を「権利闘争」の巣窟にしてしまう別の計画があるように思えてなりません。

　技能実習うんぬんがもう機能していないにもかかわらず、試験に合格すれば在留延長、家族を招き入れれば在留延長、という手口が外国人に対して汚いというのです。主にわが国よりも経済規模で劣る国ぐにから安い労働力として人をまるで物のように輸入し、さらに私たちの給与下落（デフレーション）を招いて、どうやって少子化が解消しますか。

　私たち日本人のみならず外国人をも莫迦にしている、という訴えを起こさなければならないのです。

財務次官セクハラ疑惑で週刊新潮が音声データを公開「予算通ったら浮気するか？」

麻生太郎財務相は１３日の閣議後の記者会見で、週刊誌で報じられた福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑について「（報道が）事実かどうか分からないが、事実ならアウトだ」…

(産経ニュース)

　只今対日ヘイトスピーチ（反日）を絶賛垂れ流し中の前川喜平前文部科学事務次官が、某指定暴力団の息がかかった風俗店に出入りし、未成年者にお金を渡していた問題といい、このような人たちが安倍晋三首相によるいわゆる「政治主導」を阻み、官僚主導で自分たちの利益を守るべく行政を歪め、そのくせ安倍首相が行政を歪めたようにいい放っているわけです。

　繰り返しますが私は、安倍政権を擁護する気など全くありません。駄目な政策は駄目であり、しかしながら韓国の朴槿恵前大統領が証拠を捏造されてまで複数の北朝鮮工作員にその地位を追われたようなことを、決してわが国でも再現されてはならないのです。

　学校法人加計学園をめぐる問題の渦中にある財務省の事務次官が、一体何をしているのでしょうか。また、国家戦略特区という当然の「首相案件」を非難する旧民主党のバラバラに散った議員たちは、自分たちもかつて政策目標に掲げた政治主導よりも官僚主導で大人しくやれ、とでもいうのでしょうか。

　筋が通らないというより筋がない（ふにゃふにゃ、ぐにゃぐにゃな）政治家の戯言ほど聞いていられないものはありません。自民党の石破茂衆議院議員も同類です。とにかく財務省と文部科学省、ついでに環境省を解体してください。

【彦根警察官殺害】至近距離から頭部に発砲、続けて背中にも…強い殺意か　目撃者「思い詰めた表情だった」

滋賀県彦根市の河瀬駅前交番で男性巡査（１９）＝殺人容疑で逮捕＝が貸与された拳銃で上司の井本光（あきら）巡査部長（４１）を射殺した事件で、巡査が至近距離から井本巡…

(産経WEST)

　ところで、この事件。目下警察庁の中で大騒ぎになっているようです。現場で真面目に勤めておられるほとんどの警察官の皆さんに、衷心よりお見舞いを申し上げます。

　この種の「衝撃的」とされる事件は、かつてお隣りの京都府警察管内でも起きました。兵庫県警察も、立て続けに機動隊員二人を自殺に追い込み、うち一件は係争中です。ご遺族に対する兵庫県の態度が相当悪かったせいで訴えられたと聞いています。

　一方、今回の「少年法」に関わった報道の在り方にも問題があり、一旦私たちが（容疑者の）顔も見て氏名も聞いたのに突然伏せ始める態度にこそ、法の遵守というよりも報道言論空間の閉塞を問わずにいられません。

　あの菊池直子元被告に信じられない無罪判決が下ったのち、もちろん司法権力が最も悪いのですが、単に「元オウム真理教女性信者」と報じる莫迦莫迦しさにも似た脱力感を報道権力に対して禁じえないのです。

立憲民主党　セクハラ議員への辞職勧告を求められ…「和解が成立しているので対応難しい」

東海地方の無所属の地方議員らが１１日、元秘書からセクハラを告発された立憲民主党の青山雅幸衆院議員（比例東海、党員資格停止中）に議員辞職を促すよう求める署名簿を同…

(産経ニュース)

　民進党の分裂瓦解を、当時代表代行でありながら止めもしなかった枝野幸男代表率いる立憲民主党なんぞ、偉そうに自民党を非難するくせに自党の不始末にはこの程度の措置しか講じられません。自民党も相変わらず不祥事の多い政党ですが、人数が多ければ多いほど或る程度は仕方がないという側面もあり、一方わずかな議員しかいないはずの野党各党がこれでは、どうしようもないのです。

　その枝野代表は、かつて極左暴力集団（公安用語）の筆頭と申すべき「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）」から選挙協力と資金提供を得て、その見返りに「連帯」を約束したことが発覚した政治家ですが、その具体的な容れ物は、東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）でした。

　週刊新潮が小さく伝えていますが、本来であれば大事件と申しますか大事故と申しますか、とにかく約四万六千人の組合員数を誇ったＪＲ東労組が、なんと本年二月以降約三万人もの脱退者を出したというのです。

　きっかけは、日本教職員組合（日教組）らも教育公務員の職責を忘れて常套に用いる「スト権の行使」を掲げ、ＪＲ東本社と対立したことでした。

　真に労働者の不当な扱いと闘う組織であれば、むしろ組合員は結束を固めて本社に立ち向かったはずです。ところが、そうはならないどころか皆が呆れて出て行ったところを見ますと、労組が対日ヘイトスピーチ（反日）に余念がないだけの異常者集団と化している実態が浮き彫りになります。

　この大異変に際し、票とカネをもらって連帯を約束したはずの枝野代表が知らぬ顔を決め込んでいる、というのが新潮の報道です。この程度の根性と義理しか果たせない政治家が衆議院予算委員会で安倍晋三首相に対して怒鳴り散らしている姿を見ても、単に「弱っているように見えた人間だけを追い込もうとするただの卑怯者」「はっきりいって人間のクズ」としか思いません。

　少しお口が過ぎましたか。

【シリア情勢】トランプ大統領「やってくるから準備しろ」とロシアを挑発　地中海に艦船展開　英仏合同作戦か

【ワシントン＝加納宏幸、パリ＝三井美奈】シリアの首都ダマスカス近郊東グータ地区での化学兵器使用疑惑で、トランプ米大統領がシリアへの対応を決断するとした期限に当た…

(産経ニュース)

　以前にも申したように露国と欧米各国は目下、英国南部で露国の元情報機関員らが神経剤で襲撃された事件をめぐり、露外交官百五十人以上を追放、露国がその報復として各国の外交官を追放し返すという騒ぎに発展しています。

　わが国が「同和利権と岩盤規制」に蝕まれただけの「二つの学園問題」を安倍晋三首相のせいにして莫迦騒ぎしているうちにも、世界は別次元の緊張に満ち、ともすれば露英米が一触即発というところへきているのです。

　私は未だに、シリアのバッシャール・アル＝アサド大統領が自国内で「化学兵器」と称されるものを、それがサリンなのか何なのか判然とはしませんが、とにかく幾度となく使用して国民を虐殺したという欧米発の報道を全て信じることができません。なぜならアサド大統領がそれを使用して得るものはあまりに少なく、失うもののほうが大きいからです。

　ではどこの国がシリアに持ち込んで使用したのでしょうか。むろん露国の可能性が最も高く、ウラジーミル・プーチン大統領とて得るものもないまま使用しないでしょう。北朝鮮の弾道弾発射のごとく、武器商売の見本市として「憎きユダヤ系（＝イスラエル）に対する最前線（＝シリア）」を利用しているのかもしれません。

　しかし、米国のドナルド・トランプ大統領が動くのは、明らかに「ユダヤ・マネー」が動いていることを示唆しており、プーチン大統領も決してこれには引かないはずです。

　もはやトランプ大統領の頭の中から北朝鮮が消えたかもしれず、今月の安倍首相の訪米は、現行憲法（占領憲法）下でありながら極めて重要な「外交もどき」日程であることに変わりがありません。トランプ大統領を説得しなおさなければならないからです。

　上記記事を配信している産經新聞社は別の記事で、露国対欧米の外交官追放合戦から「日本が蚊帳の外に」と嘆いていますが、こんなきな臭いことこの上ない物騒な「戦争前夜」に私たちが参戦することはありません。蚊帳の外で結構です。

　どうせ交戦権のない「自称・憲法」を有効とする限り、戦争に賛成も、そして反対もいえないのですから。報道権力と野党各党が結託した莫迦騒ぎ程度では、恐らく倒れない安倍政権の最優先課題は、有効期限切れの占領憲法をその通りに確認することです。

【加計学園問題】加計学園問題で愛媛県知事、「備忘録」の存在認める　獣医学部新設は「適正」　

愛媛県の中村時広知事は１０日、県庁で記者会見し、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画をめぐり当時の柳瀬唯夫首相秘書官（現・経済産業審議官）と面会したと…

(産経ニュース)

　国家戦略特区は、安倍晋三首相を本部長とする日本経済再生本部の最重要案件であり、いわゆる「アベノミクス」の三本目の矢でしたから、それらがおおよそ不発だったろうという評価は別にしても「首相案件」なのは当然です。何を今さら既に分かり切ったことをまた蒸し返して騒いでいるのでしょうか。

　朝日新聞社記者と週刊文春記者は全員莫迦なのか、或いは北朝鮮工作員なのですか？　今すぐ病院へ行くか祖国へお帰りください。朴槿恵前大統領の恣意的な有罪判決を見て、血沸き肉躍ったのでしょう。ワレワレハ、マダヤレル、と。

　ただ問題なのは、渦中の柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が逃げ回っていることと、安倍首相の国会答弁に勘違い、または記憶違いがあったことです。柳瀬氏は、ごく当たり前に「特区は首相案件ですから。それが何か？」と答えるべきでした。この方も莫迦です。

翁長沖縄県知事、膵臓腫瘍を公表　手術後に早期復帰の意向

沖縄県の翁長雄志知事（６７）は１０日、浦添市内の病院で記者会見し、精密検査を受けた結果、膵臓に腫瘍が見つかったことを明らかにした。確定診断のための手術を受けた後…

(産経ニュース)

　もう一つついでに別の莫迦。中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事が膵臓癌とのことで、本来であれば相変わらず闘病しながら仕事を二つ続けている私にすれば、お気の毒なのがよく分かりますし、お見舞い申し上げたいところですが、とてもこの方にかける優しい言葉を持ち合わせておりません。

　残酷なようですが膵臓癌は、発見された段階でほぼ助からないといわれています。四日記事で申したことは、実は翁長県知事にもう先がないと知った利権企業らが彼のもとを去っただけなのかもしれません。

　いずれにしても「次の知事はお前ではない」という宣告は、どうやら当たりそうです。