慰安婦問題：安倍首相、韓国外相に日韓合意の履行要求 – 毎日新聞

　安倍晋三首相は１９日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と首相官邸で会談した。首相は慰安婦問題に関する２０１５年の日韓合意について、着実な履行を強く要求。これに対し、康氏は合意の協議過程などを検証する韓国外務省のタスクフォース（作業部会）の進展状況を説明。韓国外務省筋は同日、作業部会の検証結果を２７日に公表すると明らかにした。

(毎日新聞)

　韓国初の女性外相たる康京和外交部長の初来日にもかかわらず、政府はこれを、極めて抑制的に扱いました。はっきり申し上げて歓迎できないからです。

　このようなところが安倍政権の評価される点なのでしょうが、わが国の私たちがどれほど韓国人にヘイトスピーチ（反日）を吐きまくられても従前の政権は、まるで土下座でもするように「日本へ来てください」「韓国に行きます」と頭を下げてきたのに対し、安倍政権はそうはしません。

　これは、全て日米韓の米韓関係に配慮してきた結果であり、一昨年末のいわゆる「日韓合意」も米国主導で、しかも韓国政府の掌返し、約束破りを計算に入れた上で締結されました。今日の顛末は、韓国の「反日」の正体を全世界に見せるためのいわば狙い通りの展開なのです。

　まして日米双方が文在寅大統領の正体（北朝鮮工作員）を知っています。その彼の肝いりで、数多の障害（脱税、不正な不動産相続、偽装転入などの発覚）をないことにしてまんまと就任した康外交部長の正体もバレており、金大中元大統領時代に政権へ侵入、連合国（俗称＝国際連合）勤務時代に韓国人妓生（俗称＝慰安婦）に関するものを中心にそれこそ数多の問題発言に及んだ彼女が、米国主導の日韓合意を履行する立場にいるはずなどありません。

　ですから十日記事のはじめにお伝えした情報は、やはり間違っていませんでした。上記毎日新聞社記事が報じたように安倍晋三首相は、来年二月開催の平昌冬季五輪大会開会式に（北朝鮮のこともあり）出席しない可能性が高いのです。回答を留保するのは、よほどのことです。

　また、一部で報じられ始めた文工作員の初来日も、実は政府が歓迎していません。目下の官邸内議論は、日韓合意の履行を条件に突きつけ、事実上断ってしまおうという手法です。韓国青瓦台がどう回答するでしょうか。

　いずれにしても、韓国に情報を流せない中で日米が共有しているのは、北朝鮮との軍事的衝突が平昌五輪直前にありうることであり、安倍首相が韓半島（朝鮮半島）に入ることも、韓半島から北朝鮮工作員を入れることもできるだけ避けたいに違いありません。

　だから康外交部長の初来日が歓迎されないのです。

安倍政権が一転、中国の「一帯一路」支持で動き出す経済界

日本の経済界が、中国政府のシルクロード経済圏構想「一帯一路」に熱い視線を注いでいる。これまで冷淡だった安倍政権だが、日中関係改善の“切り札”として構想に協力する姿勢に転換したことで、これまで及び腰だった企業も…

(BUSINESS INSIDER JAPAN)

　六月にも一度報じられた安倍晋三首相の心変わりは案外、米国のスティーブ・バノン元主席戦略官の講演で述べられたことに原因があるのかもしれません。ドナルド・トランプ大統領の「カネ勘定」にまで徹底してつき合うというのなら、わが国はまさに「属国の属国」です。

　中共共産党が目論む「一帯一路（経済圏構想を隠れ蓑にしたユーラシア大陸侵略計画）」をめぐっては、既に周辺国がつぎつぎと投資計画から撤退を表明しています。明らかにずさんな計画だからです。対中包囲をいいながらこの話に乗ろうとする安倍首相のちぐはぐな態度は、現行憲法（占領憲法）を有効と信じて疑わない対米従属（売国・隷属）という点に於いて、ご自身の中では一貫しているのでしょう。

　それを国民が無思考・無気力・無批判に許すと思ったら大間違いです。

北広島でカジノ構想　道内４カ所目　パチンコ機器会社提案：どうしん電子版（北海道新聞）

　【北広島】パチンコ機器メーカー大手の平和（東京）は１３日、北広島市に対しカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）構想を提示した。同社の子会社が保有する同市中の沢の札幌北広島ゴルフ倶楽部（５４ホー…

(どうしん電子版（北海道新聞）)

　二日記事で申したことに関連し、内閣府が正式にパチンコ一掃を公表した今、次に注意すべきは、パチンコ店ならびにパチンコメーカー（以下総称して「パチンコ屋」）と国会議員たちの動きです。

　特に自民党遊技業振興議員連盟に対し、パチンコ屋が内閣府の方針を潰してもらうようカネをまき始めます。最近ではパチンコ屋の経営も芳しくないため、それでも本来違法な賭博でぼろ儲けしている大手だけは、個人名で小分けにして議員事務所へカネを持っていくでしょう。

　ともすれば内閣府の発表が議員主導でそれを促す「カネ目当て」だった可能性も否定できず、だからこそ私は、もう一歩頑張らなければならないと皆さんに申し上げました。内閣府と警察庁の新たな目標は、簡単に潰されかねないのです。

　パチンコ屋による統合型リゾート施設（ＩＲ）構想への参入案も、パチンコ屋の自己延命策であり、それ自体までもを否定はしませんが、注意しなければ北朝鮮とその関連組織に対する不正な送金事業を新たに認めてしまいます。

　参入条件を厳しくし、できるだけ認めないようにしなければいけません。今後もこの動きに注意してください。

大韓航空が米軍ヘリ事故機整備の仰天情報、担当者「窓は契約対象外」　自民・和田氏「辺野古早期移設で危険性格段に減る」

1米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のヘリコプターの窓が小学校校庭に落下した事故を受け、危険性除去を求める声が強まっている。移設先の名護市辺野古を繰り返し視…

(zakzak)

　十四日記事で申したことが間違っていないことを確認しながら、大韓航空のいい分に驚かされた、いや呆れ果てたと申しますか、もはや「こんなことしかいわないのなら全員死ねばいいのに」と思ってしまいました。私はまだまだ、人としての修練が足りないようです。

　この腐ったいい訳を聞いて在日米軍がどう思うか、早晩答えが出されるでしょうが、もう一方で北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した先月二十九日、防衛省から韓国国防部へ大臣級の電話会談を打診して断られていたことが分かりました。

　日米首脳の電話会談は実現していますが、北朝鮮工作員の文在寅大統領率いる現在の韓国は、わが国を袖にしたのです。明らかに日米韓の連携を全力で拒絶する態度であり、北朝鮮と中共共産党、および実は北朝鮮と裏で親和性の高い国（キューバなど）のための行動でしょう。

　それはともかく、十月の東京か先月の大阪の講演のどちらかでお話申したのですが、韓半島（朝鮮半島）有事に各国が自国民を避難させる非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）について、韓国が駐留する米軍以外を拒絶してきた問題で、いわゆる「有志連合枠」で対応しようと政府が努力しています。

半島有事、韓国が米以外との退避協議を拒否　日本政府は有志連合で対応へ、国連軍会合改編も視野

米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり各国が自国民を避難させる非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）について、韓国政府が米国以外とは各国軍の活動に関する協議を拒否して…

(産経ニュース)

　文大統領は、絶対にわが国の自衛隊を韓国内に入れたくありません。あらゆる難癖をつけて、有志連合でもわが国だけを外そうとします。その時に持ち出されるのが、さすが自らの不確かな理性と意志と心情に何らの疑いも持たない左翼らしく「日韓には歴史問題があり、韓国国民の心情が自衛隊を、日本そのものを受けつけない」とか何とかいうでしょう。

　わが国としては韓国の宋永武国防部長との電話会談すら実施できない現状を米政府に伝え、と申しますかこのように情報を公開してしまえばよく、また、わが国の国民だけが救出できない状況に陥れられる可能性を全世界に訴えればよいだけです。

　もう韓国政府の信用は、最底辺に堕ちていると申して過言ではありません。大した力はいらないのですが、それでも覆らないのが「歴史」を捏造された対日ヘイトスピーチ（反日）であり、いかに中共共産党がカネを投下しているか、朝日新聞社のばらまいた毒が効いたかが分かろうというものです。

【税制改正】２つの新税、無駄遣いに懸念　「国際観光旅客税」「森林環境税」を創設

平成３０年度税制改正大綱には、出国時に徴収する「国際観光旅客税」と市町村の森林整備費を賄う「森林環境税」の２つの新税創設が盛り込まれた。国・地方の財政が厳しい中…

(産経ニュース)

　昨日記事で扱った「救われない迷える子羊たち」は、対日ヘイトスピーチ（反日）を吐き散らす熱量を、このような案件をもって立法・行政権力に抗議することへ注いでみよというのです。

　安倍晋三首相がそれほど憎いのなら、自民党が死ぬほど嫌いだというのなら、嫌いすぎて死んでしまう前に、現行憲法（占領憲法）に忠誠を誓った財務省をはじめとする官僚たちの出鱈目な所業を全力で阻止すべく、国会を包囲し、霞が関を機能停止へ追いやるほど暴れ回らなくてはなりません。

　ところが、ヘイトスピーチを吐くほどの勢いもなく、どこか財務省の徴税権力を増強することに加担しているのが現下の報道各社です。政府が莫大な資産を有し、世界一の債権国としてその資産を運用し、なぜ「増税しないと予算が組めない」というのでしょうか。

　都合のよい経済指標を提示してみても、多くの国民が全く実感していない以上、出鱈目のからくりはすぐにバレます。給与物価下落（デフレーション）のままカネをばらまいても、もともと持っていたところにしか貯まらず、それを吐き出せといわれてもデフレなのですから、持てる大企業や富裕層は、そのまま抱え込んでおくのに決まっているではありませんか。

　安倍政権のいう「働き方改革」は、そのような企業がさらに社員・従業員に儲けたカネを吐き出さない悪しき口実にしかなりません。私の初任給が約二十年前で二十一万円だったのに、現在は十六万円から十九万円なのです。だから若い社員たちは、残業手当でごはんを食べています。安倍政権の政策は、それをただ奪うだけなのです。

　農耕民族にあった社風を「古い」といい、狩猟民族のやり方を持ち込んで目下、日本企業はガタガタです。社員・従業員がこの不協和音に耐えかね、製造品（メイド・イン・ジャパン）の信用を保てなくなりました。

　そこへまだ増税するといいます。所得税控除の見直し、森林環境税や観光旅客税の新設など、いずれもここで批判したものです。法人税減税についても、対象となる黒字企業数は、全体のたった三十六％しか存在しません。

　この税制大綱がそのまま実施されれば、わが国経済はますますもっと委縮し、いわば「連合国」から富裕層に「もっと日本人は株を買え」といわれ、彼らごと私たちがひたすら収奪されていくのです。

　増税して税収が減っても、財務省は何とも思いません。本当に「金欠」なら焦るはずですが、資産運用しているので、ただ増税したい（各省が徴税権力を保持・拡大したい）だけですから、国民経済の活性化になど一切の関心がないのです。

　こんな連中のいうことを訊いていたら、私たちはいずれ餓死します。だから私たちから政策提言することが必要なのです。私は皆さんとともに続けます。やかましいだけのヘイト運動になど何の意味もありません。どうかこれからもお力をお貸しください。

沖縄の保育園に中傷メール　ヘリ落下物は「自作自演」

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）近くの「緑ケ丘保育園」の屋根に円筒状の物体が落下したトラブルで、米軍ヘリから落ちたと主張する園に対し「自作自演だろう」といった…

(産経WEST)

　十四日記事の件でもあり、昨日記事とも関係しますが、そもそも初めに起きた騒動がこれでした。立て続けに米海兵隊のヘリコプターＣＨ５３から部品が落下したというのです。

　発端となった緑ケ丘保育園（沖縄県宜野湾市野嵩）は、宗教法人普天間バプテスト教会の運営であり、円筒状のプラスチック部品の第一発見者は、日本キリスト教団佐敷教会の金井創牧師でした。

　既出の疑惑について改める必要はないとして、在日米軍普天間飛行場の北東端に近い保育園の上空をＣＨ５３が極めて低い高度で飛行中に落下したとすれば、部品が無傷だった可能性を否定しませんが、なぜか金井牧師は、産經新聞社が報じたような騒動になった途端、公開していた画像も記事も全て削除しています。

　そもそもこの牧師は、沖縄県内の出身ではなく、北海道から入り込み、沖縄キリスト教平和研究所という名の過激派組織の拠点を設け、名護市辺野古沖への移設妨害船の船長までしている人物です。

　くどいようですが私も辺野古沖移設に疑問を呈し、現行憲法（占領憲法）下の日米安全保障条約は、ただの「米軍基地提供条約」に過ぎず、日米が共闘すべき太平洋防衛（対中共共産党人民解放軍包囲網）をわが国がまるで担えていない（自国民を自力で守れない）現状を申し続けてきました。日米同盟は、英米同盟やまして米韓同盟の前でさえ幻なのです。

　しかし、ならば在日米軍の仮に失態があったとして、それをことさらにわめき散らし、なぜか「アイゴー、アイゴー」と泣き叫んで見せたりするのは、明らかに的外れの運動でしかありません。一切の責任は、占領憲法を護持しようとする立法権力、すなわち国会議員たちにあり、彼らに向かって抗議すべきなのです。

　にもかかわらず、情けなく「私たちの上を飛ばないでください」とは、一体どこに向かって懇願しているのでしょうか。これほどの被占領根性をさらして平然としていられる珍妙な教会に、平和を説く資格などありません。

　特に沖縄県を被占領状態の泥沼に追いやっているのが護憲の対日ヘイトスピーカー（反日活動家）たちだという現実にこそ、一刻も早く気づくべきです。

　もしも本当に「自作自演」だったとすれば、その手口は、子供たちを盾にした非道なまでに荒っぽいものではありませんか。絶対に許せません。沖縄タイムスも琉球新報も、何が気まずいのかどんどん論点をずらしてヘイト記事を書き連ねていますが、何をどう批判しなければ解決しない問題なのかを見失った迷える子羊に、神の恵みなどあろうはずがないのです。