米のジョセフ・ユン北朝鮮特別代表が辞任へ　「対話路線」提唱、ホワイトハウスとの対立背景か

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省のナウアート報道官は２６日、ジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が「個人的な理由」で辞任し、退官することを決めたと明らかにした。ティ…

(産経ニュース)

　二十二日記事のコメント欄で「イヴァンカ・トランプ女史が訪韓して北朝鮮側と対話する機会はありません」「米政府にそのつもりがなく、当初から予定されていた日程を韓国に対してただこなすだけ」と申した通りイヴァンカ女史と延坪島砲撃の首謀者との対話はなく、北朝鮮工作員の韓国大統領に睨みを利かせるための訪韓でしかありませんでした。

　その結果が米国務省のジョセフ・ユン対北朝鮮担当特別代表の辞任です。

　米紙が報じた国務省の存在感を低下（予算も削減）させたトランプ政権に対する省内全体の不満が本当の理由であるならば、彼だけが「個人的な理由」を掲げて辞めることはないでしょう。米政府として、北朝鮮との対話を目指す国務省よりも北朝鮮攻撃の準備を進めている国防総省が大統領官邸（ホワイトハウス）と組んで外交を主導しており、彼は自身の不能・不要を実感したに違いありません。

　醜聞などの「個人的な理由」がない限り、韓国ソウル特別市出身でありながらこれまでの人生のほとんどの時間を阿英米で過ごしてきたユン特別代表は、現下の文在寅政権が全く役に立たないどころか米国の対北外交に於ける妨害要因でしかなく、対話を解決手段ではなく攻撃前の道具にしか考えていないトランプ政権では何の手柄も得られない、と見切りをつけたのでしょう。

　ソウル特別市といえば、文大統領の上をいく北朝鮮工作員の朴元淳氏が市長です。北と組んだ対日ヘイトスピーチ（反日）は、青瓦台からのみならずソウル市庁舎からも放たれています。

　駐韓日本国大使館（現在工事・移転中）前の危険物放置も、朴市長の差し金であり、平昌冬季五輪が閉幕した翌日には「雲南省騰沖で朝鮮人慰安婦が虐殺されて捨てられた」とされる映像を初公開するという荒業を繰り出しました。

　その映像自体は、朴市長が説明したようなものかどうか、いくつものおかしな点が存在する怪しいものですが、北との「融和ごっこ」をやって北へ資金調達した行事の終了と同時に始まる新しい対日ヘイトは、今後も続きます。

　わが国には、そもそも北朝鮮との（形式ではなく）有用な対話の手段がありません。拉致事件被害者を取り返すには、もう強行突入しかなく、対日ヘイトをやめさせるのは身柄を拘束するしかないのです。つまり、対北攻撃です。

　それには、現行憲法（占領憲法）ではどうしようもありません。私たちの気持ちを一つにし、くだらない質問をして安倍晋三首相を失笑させるしかない野党議員だらけの国会論議などただちにやめさせ、速やかな憲法論議へと進めさせるよう訴えていこうではありませんか。

中国による農地買収を規制へ、マクロン仏大統領が言明

【2月23日 AFP】フランスで、中国企業が地価の安さと地方部の困窮に乗じて農地買収を進めているという懸念が広がっており、これを受けてエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は22日、海外投資家による農場買収の阻止につながる措置を講じる構えを示した。

(AFP通信)

孔子学院が遂にFBI捜査の対象に

2月14日、ワシントンの華人華僑による民主化運動団体からメールが届いた。メールの頭には”FBI investigating Confucius Institutes”（FBIが孔子学院を捜査している）という情報のURLが示されていた。FBI（米連邦捜査局）が孔子学院をスパイ活動やプロパガンダ活動などの容疑で捜査するとのことだ。 メールの説明によれば、2月13日、米連邦議会上院の情報委員会の公聴会で、クリストファー・ライ（Christopher A. Wray）FBI長官が証言したという。

(Newsweek日本語版)

　東亜各国の「憲法改正」の思惑がいずれも為政者個人の邪なものに思えてなりません。韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）も中共共産党の習近平国家主席も、自身の権力を出来るだけ長く維持させるための改正を目指し、安倍晋三首相に至っては、いわゆる保守派へのまやかしをちらつかせて支持を得ようという程度のものです。

　私たちの多くが現行憲法（占領憲法）を「憲法」として有効だと信じさせられてきたからには、確かに讀賣テレビ放送系「そこまで言って委員会」で「今の憲法は無効」と発言した安倍首相でもそう簡単には踏み出せないのでしょう。私たちが人を介してでも安倍首相に直接、新無効論の概要まで作成して届け、その場でご理解いただいたことがあり、安倍首相が占領憲法の正体をご存じなのは分かっています。

　その占領統治が続いているような現行法制下では、例えば上記ご紹介の仏国や米国が取り組んでいる「当たり前の」国家安全保障でさえ、自主的に行動を起こすことができません。占領統治のままでは、いつまでも「戦勝国の中国様（？？？）を排除する言動は全て差別行為」とされてしまいます。

　孔子学院の件など、もうとっくの昔にここで扱いましたし、ほかにも多くの方がその危険性を指摘していました。わが国を、本当にこのまま「スパイ天国」にしておくつもりなのでしょうか。

　東亜が不穏であればあるほど、私たちはもうそろそろ真剣に不作為の現状を追及しなければなりません。持ってはならない・使ってはならない武力「のようなものが存在する」と加憲しても、国土を乗っ取られ、国民を乗っ取られてどうして国家を守れましょうか。

　私たち自身の認識が変わらない限り、決して政治は動かないのです。何卒本年も皆さんにできること（周囲の人びとに少しずつ話す、官邸や国会に一人一通ずつ手紙を送付するなど）で結構ですからご協力ください。

「外国籍取得したら日本国籍喪失」は違憲　８人提訴へ：朝日新聞デジタル

　日本人として生まれても、外国籍を取ると日本国籍を失うとする国籍法の規定は憲法違反だとして、欧州在住の元日本国籍保持者ら８人が国籍回復などを求める訴訟を来月、東京地裁に起こす。弁護団によると、この規定…

(朝日新聞デジタル)

「君が代」起立めぐり再任用拒否　元教諭が大阪府を提訴：朝日新聞デジタル

　卒業・入学式での君が代の起立斉唱をめぐり再任用を拒まれたとして、大阪府立高校の元教諭、梅原聡さん（６１）が２３日、府に計約５５０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。　訴状によると、梅原さ…

(朝日新聞デジタル)

　どちらも朝日新聞社の記事ですが、申すまでもなくこの二つの「提訴劇」には、悪意に満ち満ちた主導者の思惑が存在します。

　まず国籍法第十一条の一項をめぐる初の提訴は、ついに魔の手もここへ迫るかというもので、移住と国籍選択の自由を保障した法を指して「国籍離脱の自由」を自ら侵害しようという「国民」の登場を意味します。

　極端に申せば「嫌いな輩を殺したら殺人罪で逮捕・起訴され、有罪判決を受けたのは、自由と権利を保障した憲法に違反する」といい出したようなものです。

　法の規定を知りながら国籍を選択しておいて、その自らの行動を否定するには、在日外国人の主に韓国・朝鮮人、中共人を中心とした国籍問題に「不法な突破口」を築こうという底意が明け透けでしょう。「自称・人権派」の「人を莫迦にする人権侵害派」弁護士たちが悪知恵を絞って扇動したに違いありません。

　そして、やはり同じ類いの公立高校元教諭（教育公務員）の「いつもの提訴劇」は、梅原聡氏という活動家（活動の様子はこちらを参照）が公務、職務命令を聞かない「不良職員」だった自己の愚かさを棚に上げ、それすらも訴訟のネタにしようという悪質な活動です。

　職務命令に従わない社員は、解雇されて当然なのです。それとも何ですか？　公務員は従わなくてもクビにならない、とでも思っていたのでしょうか。

　目下韓国では、放送局ＳＢＳ（ソウル特別市陽川区）が平昌冬季五輪スピードスケートマススタート競技で金メダルを獲得した高木菜那選手の授与式をそのまま放送し、わが国家「君が代」を放送したとして非難されています。

　他局はこの時間帯、わざわざ韓国選手の活躍映像に差し替えたりＣＭを流したりしました。この種の対日ヘイトスピーチ（反日）と連動しているのが「国旗国歌不起立訴訟」であり、これもやはり人権侵害派弁護士たちが煽っています。

　こんな不法な連中を、決してのさばらせてはならないのです。

「ＪＲ東労組には革マル派が相当浸透」政府が答弁書　ＪＲ北海道労組に関しても「鋭意解明」

政府は２３日午前の閣議で、左翼過激派の日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）に関し「全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）および東日本旅客鉄道…

(産経ニュース)

　裁量労働制の空疎な議論にしても、以前に申したように残業代込みで生活していかなければならないほど基本給が安くなったことに触れられねばなりません。

　いわゆる「本当はしなくても済む残業」と「人員が減ったまま一人当たりの仕事量が増え、やらざるをえない残業」の大きく分けて二種類の残業が存在すると思いますが、いずれも生産効率が低いと申せましょう。

　わが国は、かつて「はたらく」ことの意義を「はた（周囲の人びと）を楽にする」とし、そのさじ加減ははたらく本人が決めていたようです。基督教的価値観の流入以前は、曜日による縛りもなく、皆が自由にはたらいていました。

　農耕民族特有の帰属意識が企業の終身雇用を生み出し、欧米の狩猟民族的な成果主義という或る種の博打など全く肌になじまないにもかかわらず、現下は「成果」か「時間払い」かの二択を迫られた労使交渉に於いて、労働組合が後者に固執するあまり「残業地獄」と「過労死」を産み落としています。

　かねて申した通り現在の「権利闘争」では、企業経営者と社員・従業員との「不信合戦」に終始し、誰も幸せにならないのです。

　給与物価下落（デフレーション）が問題ではないという人がいますが、私たち人がまるで「物の価値」のように扱われ、しかもそれが安く抑えられているのは、市場原理の資本主義がもたらした賭博経済の産物であり、富の格差が決して縮まったりはしません。

　そんな賃金の交渉役として労組がもはやふさわしくないのは、珍妙な思想（イデオロギー）の殻から一歩も抜け出せず、肝心の「はたを楽にする」姿勢が欠片もないせいです。

　現行憲法（占領憲法）になって猛威を振るった日本教職員組合（日教組）らにしても、わが国の取り戻すべきものが分からず、暴力革命によって小手先の変化を求めるばかりではありませんか。過去の例を見ても、革命によって国民が得られるものは全くないか、あっても一瞬で消えてしまうものなのです。

原発事故後の輸出制限、韓国だけ規制強化は不当、ＷＴＯが報告書を公表

東京電力福島第１原発事故後、韓国が福島など８県の水産物の輸入を規制している問題で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会は２２日、規制を「不当」と認め、是正を…

(産経ニュース)

　昨日記事で申した小平奈緒選手と李相花選手の、それぞれの国旗を背負った二人の抱擁がまるで幻だったかのように、韓国の文在寅政権は、いわゆる「北朝鮮指令」に基づいて対日ヘイトスピーチ（反日）戦略を推し進めています。

　輸入規制自体は、朴槿恵前政権下の決定ですが、この期に及んで世界貿易機関（ＷＴＯ）に対して韓国が上告するというのです。勝算など全くありません。

韓国閣僚の「性奴隷」発言　「受け入れがたい」と外務省抗議　国連委員会で

【ジュネーブ＝三井美奈】国連の女子差別撤廃委員会で２２日、韓国の鄭鉉栢（チョンヒョンベク）女性家族相が慰安婦問題で「性奴隷」という表現を使ったことについて、日本…

(産経ニュース)

　また、当初からわが国政府側が予想していた通りにいわゆる「日韓合意」を彼らが破っていくさまは、そのまま欧米各国政府に韓国政府の正体を見せつけています。何度でも蒸し返す韓国の対日ヘイトは、今度こそおしまいです。

　文大統領は、まるでそれが分かっていません。合意した当事者ではないという以上に、彼は北朝鮮工作員としても能力が低いようです。韓国の経済政策、貿易政策はズタズタで、私たちが思っていたよりも早く韓国国民が彼のあまりの無能さに気づき始めました。

　いつまでもこんな政権を維持させるような「穏便な真似」を、日米がする必要はないのです。