今季最大の台風がわが国に向かって進んでいます。進路に当たる地方の皆さんは、十分注意してください。風速が秒速六十メートルに達しますと家屋の損壊もありえます。

台風情報

台風第21号 (チェービー)
強さ　非常に強い
中心気圧　945hPa
中心付近の最大風速　45m/s(85kt)
最大瞬間風速　60m/s(120kt)

(気象庁　台風情報)

　さて、表題の件。先月二十九日記事で取り上げた連帯ユニオン関西地区生コン支部執行委員長の武建一容疑者逮捕の報は、ナントカ民主党をはじめとする野党各党に大きな衝撃を与えています。

　たとえ本人が否定しても辻元清美国会対策委員長（大阪十区）と武容疑者の関係は、選挙活動を含めて極めて濃密だったと指摘せざるをえません。「ご指定の人物、団体から献金を受け取った事実はありません」といっても、辻元氏自身の言葉を借りれば「そんな答弁では、国民は納得しませんよ」「ますます疑惑は深まった」といったところです。

　と申しますのも、辻元氏が代表を務める大阪府第十総支部の民主党（平成二十七年度）・民進党（平成二十八年度）時代の政治資金収支報告書を見ても、武容疑者の一派である大阪兵庫生コン経営者会から断続的に毎月三万円ずつの献金が記載されています。

　しかし、肝心の関西生コン支部も武容疑者の名前もありません。これこそ彼女がシラをきり通す所以なのでしょうが、一方で十五年前の十月に武容疑者から一千万円の献金があったとする（情報を集めてきた）大阪府警察の内部資料があります。

　つまり、ここ数年の関係ではなくはるか以前から辻元氏は、この反社会的な準極左暴力集団と相互依存の関係にあったことが分かるのです。さぁ、辻元氏らがさんざん安倍晋三首相に向かって叫び散らしてきた「なかったことを証明せよ」を、今度は辻元氏自身に実践していただきましょう。

　労働組合といいながら、給与物価下落（デフレーション）による低賃金問題と長時間に及ぶ（勤務時間ではなく）拘束時間を伴う割に合わない激務の問題などには、全くと申してよいほど有効な政策提言をせず、政府と闘おう、或いは政府と共に知恵を絞ろうともしません。

　再度申しますがこのような労組は、日教組・全教や自治労なども含め、ただの準極左暴力集団でしかないのです。この問題は、引き続き提起していきますので、その都度皆さんと情報を共有したいと思います。

体操取材歴４０年のテレ朝宮嶋泰子氏　宮川紗江に「ちょっと思い込みが強いと感じている」

　２日放送のテレビ朝日系「サンデーＬＩＶＥ！」（日曜・前５時５０分）で女子体操の宮川紗江（１８）が日本協会の塚原千恵子・女子強化本部長（７１）らからパワハラを受けたと主張した問題を特集し…

(スポーツ報知)

　教育を目的とした有形力の行使を何としても「暴力」に仕立てたいテレビ朝日のような報道権力にとって、この宮嶋泰子コメンテーターのような存在が必要不可欠な「大衆扇動（または洗脳）装置」ということになります。

　明らかに宮川紗江選手が速見佑斗コーチと共に東京五輪を目指したいと語ったことを許さぬよう、宮川選手のパワ原夫妻……いや失礼、公益財団法人日本体操協会の塚原光男副会長と塚原千恵子女子強化本部長に対する「権力を利用した暴力」との主張を全く信憑性のないもののように宣伝しました。これは、意識的にそう話をすり替えていると思われます。

　肝心の二人（宮川選手と塚原本部長）の話を隣で聞いていたわけでもない宮嶋氏の「思い込み」こそ酷いもので、彼女の意識は、常に塚原夫妻側にしか向いていません。

　そこには、宮嶋氏が公益社団法人日本新体操連盟の理事であり、テレビ朝日が「世界体操２０１８」の独占放映権を獲得しているという腐った大人の事情が存在します。これほど悪質な扇動・洗脳装置をテレ朝が使い続けるもう一つの事情です。

　何でもかんでも「ハラスメント」と叫ぶ世の中こそ「何の嫌がらせか」と思いますが、テレ朝の所業こそ私たち視聴者に対する「オピニオン・ハラスメント（オピハラ＝言論を利用した嫌がらせ）」だ！

ナチス占領の損害「６兆円」　ポーランドが賠償請求検討：朝日新聞デジタル

　ドイツに対するナチス占領時代の損害賠償請求を検討しているポーランド議会は８月３１日、損害額は５４０億ドル（約６兆円）以上に達するとの試算結果を公表した。ポーランドは２０１５年に保守政党「法と正義」が…

(朝日新聞デジタル)

　さて、何にでもまずゴネるといえば、それは対日ヘイトスピーチ（反日）の源泉です。韓半島（朝鮮半島）の国と地域は、今や中共の共産党主導で対日ヘイトをばら撒く要員に利用され、何度わが国が謝罪しても、いやすぐに謝罪する相手と見るや何度でもゴネる悪癖を全開にしています。これも「ヴィクトリアス・ハラスメント（ビクハラ＝戦勝国と思い込んでいる莫迦も含めた戦勝国的嫌がらせ）」と名づけるべきでしょうか。

　そんなヘイトスピーチやハラスメントにまんまと乗っかり、特に欧州の中でも（辛淑玉ヘイトスピーカーが亡命したほど）際立って主要地方紙上などで反日言論を展開してきた独国が、まさに「天に唾していた」とでも形容すべきでしょうか、隣国のポーランド（波国）に戦時賠償を提起されるに堕ちてからしばしの時間が経ちました。

　これに対する主張は、独国のそれが正解ですが、かつての東独の不作為を棚に上げて日本の謝罪をまるで評価しない独国を見るにつけ、こちらから「お気の毒ですね。経験があるので味方しましょうか？」とは参りません。

　しかし波国の主張は、ならば露国に賠償請求すべきものであり、国際法的にどうのという口ぶりは、まるで韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）のそれとウリ二つです。国際的信用を失墜させたいのでしょうか。

　昨日閉幕した第十八回亜州競技大会でも、柔道男女混合団体戦で、日本に負けた韓国が約十分間もその場で座り込み抗議を繰り広げ、国際柔道連盟（ＩＪＦ）と会場の観客たちを呆れさせたといいます。

　新規則を全く理解していなかった韓国選手たちの勘違いだったといいますが、とりあえずゴネれば道理が引っ込むだろうと韓国を甘やかしたわが国も悪いのです。その悪性に目をつけたのが中共でした。

　北朝鮮のボクシングコーチも中共に敗れた途端、リング上で暴れ回ってゴネ倒し、とうとう警察が出動する騒ぎになりました。今後わが国は一切、対日ヘイトに耳を傾けないことです。ヘイトはヘイトですから毅然と対抗し、わが国からヘイトが姿を消すよう努めなければなりません。

　※　本日の記事配信に手違いがありましたことをお詫び申し上げます。

夏時間、ＥＵ市民が「ノー」＝日本の導入議論に逆風：時事ドットコム

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が現行の夏時間制度の廃止を加盟各国に提案する。欧州委は当初、制度変更に慎重だったが、意見公募で８割超の圧倒的多数の市民が健康への悪影響や交通事故増加などを理由に「ノー」を突き付けたことで流れが決まった。【サマータイム】本当にやる？　数十年にわたり夏時間を実施してきた欧州の方向転換は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックでの暑さ対策として導入を検討している日本の議論には逆風となりそうだ。　欧州委が夏時間の存廃に関し７～８月に実施した調査で集まった市民

(時事ドットコム)

　この件については、先月七日記事で申した通りです。明治維新以降、基督教文化などの流入により働き方が大きく変わってしまったわが国で、いわゆる「サマータイム」は自然に寄り添う考え方に基づく制度でも何でもありません。また一つ欧米のご都合主義に踊らされるだけなのです。

　その欧州でさえ、さすがに人びとの苦痛が積もり積もって「もうやめよう」という制度を、東京夏季五輪大会に合わせて導入しようというわが国はどうかしています。

　本年の猛暑からしか二年後を想像せずに語るとすれば、開催期間を前回の東京五輪と同じ十月にずらせばよいでしょう。しかし、それはできません。多国籍企業の利権事業と化した五輪大会は、例えば米国の商業主義丸出しの各種競技開催期間を決して邪魔してはいけないからです。

　私たち日本人の生活がまたもかき乱されることを犠牲にしてでもサマータイムを導入しようと提案するなど、あたかも現行憲法（占領憲法）根性丸出しです。欧米のみならず残念ながらわが国もまともではありません。

　さらに、とうとう「ブラックボランティア」とまで揶揄され始めた東京五輪ボランティアの募集を見ていても、そもそもわが国が「ボランティア」という「制度」に馴染まないのが明け透けです。自発的にいわば手弁当で何かを助けるのと、ボランティアとして何かに参加するのとでは大きな違いがあります。

　無思考・無批判・無気力に欧米の模倣をしても、祭祀の国でひずみが出るのは当然であり、この機会にわが国本来の働き方と申しますか、生き方を取り戻す議論をすべきです。

　八月十五日記事で言及した事件に関連し、大阪府警察が樋田淳也容疑者に似た男の目撃情報に基づきオートバイを追跡したところ、大阪市港区弁天の路上でバス停留所に突っ込み、その後亡くなりました。逃走したのは、十七歳の高校生だったということです。

　驚いたのは、一部かもしれませんが「大阪府警が間違って追跡して高校生を殺した」或いは「必死だったのだろうがそもそも富田林警察署が容疑者を逃がさなければ起きなかった悲劇」といった意見が出たことです。

　重要なのは、この高校生が無免許で且つオートバイは港区内で盗まれたものだったことであり、よってこの高校生は警察の追跡から逃れ続けたのでしょう。単に「人違い」案件であれば、運転者はすぐに停車して件の容疑者でないことを警察が確認できました。

　確かに亡くなったことは残念であり（望みとして更生の余地があったに違いなく）お悔やみを申し上げますが、まるで大阪府警が悪いようにいうのは間違っています。樋田容疑者の事件とは別に、追跡されて当然の別の事件でした。

　東京発信の報道では、もうほとんど伝えられなくなりましたが、実に計画的に留置施設から逃げ出した樋田容疑者を大阪府警は必死に捜しています。私たちにも情報は行き渡っており、変装を想定した顔写真もあちこちに配布されました。逃げられたことは確かに痛恨のミスでしたが、今一度警察を取り巻く厳しい環境について、私たち国民も政治課題として考えたいと思います。

池谷幸雄氏、生放送で号泣…速見コーチの暴力を協会に報告したのが「千恵子先生にしか思えないことが残念」

３１日放送のフジテレビ系「バイキング」（月〜金曜・前１１時５５分）で体操女子で１６年リオ五輪代表の宮川紗江（１８）が、日本体操協会の塚原千恵子・強化本部長（７１）からパワハラを受けたと告発した問題を特集した。生出演した体操のバルセロナ五輪銀メダリストの池谷幸雄氏（４７）が号泣する場面があった…

(スポーツ報知)

　さて、もう一件。八月三十日記事で本能と体罰の問題に言及しましたが、どうしても教育を目的とした有形力の行使を暴力にしたがる風潮の中で、勇気をもって告発した宮川紗江選手も「暴力」という言葉を使わざるをえませんでしたし、教育した側の速見佑斗コーチも「暴力」という言葉を用いて身を引きました。

　私は仕事でこの放送を見られませんが、速見コーチが処分に対する異議申し立てを取り下げ、謝罪文まで出したと聞いて、恐らく池谷幸雄氏と同じと思われる感想を抱きました。すべてはこの風潮にあって、宮川選手のことだけを考えた決断を、涙を呑んでしたのだろう、と。

　本来は徹底的に「暴力ではない」といって闘ってほしかったのですが、彼は最初からそこは引いて日本体操協会と争う決意だったようですから、この問題は子供の教育に携わるすべての国民で議論するしかありません。

　暴力の被害者とされた宮川選手の速見コーチに対する今なお変わらぬ想いを指して「『暴力を振るわれるのは自分が悪い』と思い込まされているだけ」といった指摘が大半を占めているようですが、まさか拉致・監禁などの犯罪被害者がかかるとされるストックホルム症候群のことをいっているのではあるまいな、と。

　あれは犯人と被害者という何の信頼関係もない間柄に発生する現象であり、教育者と生徒の間に信頼関係が構築されていれば、過度な連帯感や好意が生じるのとは違います。

　人と人との信頼関係というものを、その程度にしか論じられない心の貧しい人たちにはうんざりさせられます。どうしても速見コーチのした体罰を「暴力」にしたくて持ち出された無理筋としか考えられないのです。

　一連の報道の中で、一貫して体罰の問題が簡単に片づけられていきますが、どうか皆さんは大いに引っかかってください。

　※　本日の記事配信に手違いがありましたことをお詫び申し上げます。

　自民党総裁選挙を前にして、石破茂衆議院議員（鳥取一区）のホームページにある「略歴」に、自民党離党の記載がありません。今さら隠しても、自民党が最も苦しい時にさっさと後ろ足で砂をかけるように出て行った石破氏のことを覚えている方は多く、「正直、公正」が聞いて呆れます。脇が甘いだけの安倍晋三首相を中傷したかったのでしょうが、最も「嘘つき、不公正」なのは石破氏でした。

　世にいう「人手不足」は、自民党総裁選のことではないでしょうか。

政府「真珠湾」発言否定に躍起＝揺らぐ日米蜜月：時事ドットコム

　トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で日本の通商政策をめぐり「真珠湾を忘れていない」と強い不満を示していたとする米紙ワシントン・ポストの報道を受け、日本政府は事実関係の否定に躍起になっている。日米関係の蜜月ぶりを誇ってきた安倍晋三首相の言葉に疑問符が付きかねない内容のためだ。トランプ大統領「真珠湾忘れぬ」と安倍首相に不満＝７月に日朝高官が極秘接触　「指摘のような事実はない」。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、トランプ氏から批判を受けたのは事実か問われると、きっぱりと否定した。同じポスト紙が報

(時事ドットコム)

　さて、仮にこれが事実なら首相官邸が必死に隠しているということですが、会談に於ける一言一句に至るまで「仲良し」でなければその二国間関係が悪化した、と騒ぎたがる報道権力に問題があります。

　まして相手は米国のドナルド・トランプ大統領であり、そもそも幼稚なけん制のつもりで何をいい出すか分かったものではありません。通商交渉では、かねてより日米は仮想敵国関係にありますから、トランプ大統領であればたとえ安倍首相に対してもこのぐらいの暴言を吐いた可能性はあります。

　しかし、報道権力が騒ぐので官邸も否定しているのでしょう。さだめし安倍首相は、トランプ大統領の性質を知っていますから、例えばすぐその場で「そうですか。忘れなくて結構です。こちらも日本全土への執拗な大空襲と二発も原子爆弾を落として民間人を、独ナチス党以上に大虐殺したことを今でもはっきり覚えていますから、ああ、通商交渉を前にあなたのおかげで記憶がよみがえってきました」といいかえすことなく話を進めたはずです。

　いや、もしもいい返すなら「皇室典範を書き換え、現行憲法（占領憲法）を置き、すべてわが国民に大東亜戦争に対する猛省を強要して『日本人が悪い』と洗脳しましたね」というほうがよいかもしれません。