漫画海賊版サイトの閲覧者　知らぬ間に仮想通貨「モネロ」を「採掘」させられていた　北朝鮮資金源の可能性

人気漫画などを無許可でインターネット上で公開している「海賊版サイト」をめぐり、ある特定のサイトにアクセスすると、閲覧者に無断で、仮想通貨「Ｍｏｎｅｒｏ（モネロ）…

(産経ニュース)

　だから仮想通貨は駄目なのです。金融至上主義の賭博経済が生んだ新しい博打ネタでしかありません。このような代物を「次世代の通貨」などと有難がるのは、ほかに産業がない後進国か、仮想通貨を批判する者を「新しいものに着いていけない時代遅れ」としながら株式や外国為替証拠金取引（ＦＸ）、先物取引など博打に目がないだけの連中です。

　海賊版のウェブサイトと仮想通貨と北朝鮮……あまりにもよくできたコンビネーションではありませんか。不正流出した仮想通貨「ネム」をめぐるコインチェック（東京都渋谷区）の事件にしても、或いはテックビューロ（大阪市西区）にしても金融庁の審査が甘すぎます。原則として認めない方向で動くのが欧米の基準であり、わが国のいい加減さが北朝鮮につけ込まれました。

　事件のその後が全く伝えられない中、そういえば未だ全く扱われないままなのが三月十四日記事で取り上げた連帯ユニオン関西地区生コン支部（大阪市西区）に大阪府警察と奈良県警察の合同家宅捜索が入った事件です。産經新聞社でさえ一切記事にできていません。

　その際に撮られた関西生コン内部の写真を見る限り、ハングル文字で書かれた何かのスローガンが壁に複数掲示され、共謀罪に反対するなどといったポスターもあり、かなりの対日ヘイトスピーチ（反日）組織であると分かります。よくある労働組合を装った極左暴力集団というよりも闇のヘイト組織です。

　これが本当に一度たりとも報じられないことから、なるほど三月二十八日記事で申したことも報じられず、国会で取り上げる議員もおらず、その一切合切が安倍晋三首相の責任のようにされてしまっています。

　自民党関係者に「取り上げて」といえば、日本維新の会との関係が完全に断たれるから駄目だといい、そうした事情に安倍首相がつけ込まれているのでしょうが、その他の野党関係者は同和利権の追及そのものを絶対的に避けたがるので、どちら（今回は自民党、民進党、日本共産党）に頼んでもらっても無駄でした。取り急ぎお知らせまで。

【米輸入制限】米経済に“自爆”懸念　雇用喪失１４万人超　ブッシュ政権の二の舞いも

トランプ米政権が発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限が、米国経済にも深刻な打撃を与えるとの懸念が広がっている。２００２年のブッシュ（子）大統領時代の輸入制限では…

(産経ニュース)

【米輸入制限】日本の鉄、米ユーザーから「供給続けて」の声　過去の貿易摩擦バネに育んだ独自技術

トランプ米政権は鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動したが、日本の鉄鋼業界は比較的冷静に受け止めている。保護主義によって没落したのは米国メーカーで、日本メーカーは…

(産経ニュース)

　わが国の交渉の余地は、産經新聞社記事の中にヒントがあるでしょう。現行憲法（占領憲法）を放置している限界はありますが、決して官僚に任せず、ここは政治主導で乗り切らなければなりません。

　この件について、安倍晋三首相が米国のドナルド・トランプ大統領にわざわざ名指しされて輸入制限の非対象国から日本が外されたと報じられましたが、トランプ大統領のツイッターをよく読めば「偉大な友人」として安倍首相の名だけが挙げられ、わが国が米国の利益を吸い取っているとされています。

　以前から申していますように日米は貿易・産業の分野で仮想敵国関係にありますから、トランプ大統領は中共の次に日本を見逃すはずがありません。かつての日米貿易摩擦は顕著な例であり、あの時はダニエル・イノウエ上院議員（当時、既に故人）でさえ米国の利益を守る立場でわが国を非難したほどです。

　ところが、最大の制限対象とされた中共は、米中首脳会談で巨額の対米投資を表明してみせた共産党の習近平国家主席の名を「偉大な友人」に挙げてももらえませんでした。

　産經記事が指摘した米国の不利益は、トランプ大統領も分かっているはずです。大方針を掲げて交渉し、微調整していくのが彼の常套手段であり、現在のところトランプ大統領と会話が成立するのは、良くも悪くも安倍首相しかいません。

　よってわが国の報道がせせら笑う「最も残念な首脳」は、安倍首相ではなく明らかに習主席でしょう。そして、中朝首脳会談が開かれました。わが国は今後、占領憲法のままで対米従属の度を越していく可能性が高まり、しかしながら真の日米共闘となるには、まず自立しなければならないのです。

北朝鮮「東京五輪に参加する」＝ＩＯＣ会長が金委員長と会談、全面的支持得る：時事ドットコム

　【北京時事】北朝鮮訪問を終えた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は３１日、経由地の北京空港で記者団の取材に応じ、金正恩朝鮮労働党委員長と会談したことを認めるとともに、北朝鮮側が「２０２０年東京五輪と２２年北京冬季五輪に必ず参加する」と確約したことを明らかにした。　２９～３１日に平壌を訪問したバッハ会長は、３０日に「打ち解けた雰囲気で実り多い議論」を金委員長と行ったと述べ、北朝鮮の東京五輪、北京冬季五輪参加について「北朝鮮の最高指導者から全面的な支持を得た」ことを公表した。　

(時事ドットコム)

　時事通信社記事では、国際五輪委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長と朝鮮労働党の金正恩委員長の会談を伝える写真の撮影日時と場所を「不明」としていますが、三十日の午後に恐らく北朝鮮平壌市の第一級迎賓館である百花園招待所で開かれたと思われます。

　バッハ会長は、政治利用が甚だしく大失敗に終わった韓国の平昌冬季五輪大会開会式でも金与正女史らと会談しており、北朝鮮は「国賓待遇」級で会長を迎えたはずです。

　東京夏季五輪大会と北京冬季五輪大会への参加示唆は、北朝鮮の延命策の一つであり、いかにも彼らにとっては平昌が大成功に終わったという認識でいる証です。

　これで大いに東京五輪も政治利用されるでしょう。また、選手団（と本国工作員）派遣に向けてわが国内に潜伏してきた工作活動もさらに活発なものとなります。東京が騒がしくなっていくのは必至です。

　一方、北朝鮮が新たな地下核実験の準備を始めたとの情報もあり、やはり表で平和を謳う握手をしながら裏で体制維持の軍拡をしています。東京の混乱を未然に防ぐには、この二年以内に北朝鮮を叩き潰すしかありません。

　韓国国民が「反朴槿恵」を扇動されて選んでしまった文在寅政権のせいで韓半島（朝鮮半島）は近いうちに北朝鮮によって統一されます。「根絶やしにする」という選択しかない状況を生んだのは、北朝鮮自身なのです。

池坊議長、貴乃花親方は幸せ！？「世の中というのは因果応報」

　日本相撲協会評議員会の池坊保子議長（７５）が３０日、フジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜前８・０）にＶＴＲ出演。大相撲の貴乃花親方（４５）が協会から２階級降格処分を受けたことに、「親方として残ることがお出来になったんだから、私は幸せだというふうに思います」と持論を展開した。

(サンスポ)

　取材記者の多くが知っているそうです。貴乃花親方は嵌められた、と。

　いわゆる「蒙古相撲利権」に吸い取られた公益財団法人日本相撲協会は、その不浄を許さなかった貴乃花親方に、同じ不浄にまみれた印象を私たちに与えるべく、貴乃花部屋の暴力案件を徹底的に調べました。

　つまり、全ての部屋に暴力があるということです。よって簡単に見つかります。なぜなら教育や指導を目的とした有形力の行使も含めて単に「暴力」とするならば、蒙古出身力士による利権死守を目的とした暴力と闘った貴乃花部屋にも「暴力」はあるに違いないからです。

　その結果、自身の発言との整合性がなくなっては（自分の弟子だけには甘いと思われては）いけないと考えた貴乃花親方は、協会との闘いの矛を下ろさざるをえなくなりました。私たちの中には、そのさまを「何だったんだ」と感じる方もおられたでしょうが、それも何もかも現在の「八角体制」の思うつぼです。

　かつて創価学会の支援で国会議員だった池坊保子評議会議長の「因果応報」という口のきき方は、すなわち「ざまぁみろ」と貴乃花親方を呪った言葉であり、同時に吐き捨てた「神様は見てらっしゃる」のが事実であれば、どこの何の神様の話をされているのか存じませんが、この下品な口をきいた女は間違いなく地獄へ堕ちるでしょう。人を嵌めたと知って喜ぶような人間もただでは済まないからです。

　こんな協会のどこに公益性が認められるでしょうか。貴乃花親方は、それが脅迫であり陰謀であると気づきつつも一旦戦線を離脱させられましたが、私たち国民が国技に携わる協会の致命的な不浄を告発しなければなりません。

　内閣府の公益認定等委員会は、日本相撲協会の公益認定を取り消すべきです。それだけでは済まされません。文部科学省にも申さねばならないのは、そもそも神事である相撲の興行団体として全くふさわしくない組織をただちに解体すべきだということです。

　タイ（泰王国）のタクシン・チンナワット元首相と妹のインラック・チンナワット前首相が揃って二十九日に来日し、ホテルニューオータニ（東京都千代田区紀尾井町）で開かれた「元代議士がその名にまかせて暇つぶしに書いた本の『出版を祝う会』なんぞと称される迷惑な集い」に出席しました。その元代議士とは、旧民主党の石井一元衆議院議員です。

　何もめでたくない「祝う会」には安倍晋三首相もおり、祝辞まで述べていますが、その目の前に泰王国で有罪判決を受け、海外逃亡中の犯罪者が二人、陣取っていたことになります。

　タクシン元首相は、取材陣に対して「泰王国は、できるだけ早く民主主義に戻らなければならない。民主主義は最良ではないが、自由な言論を許し、人権を尊重する」などと述べたそうですが、これは軍主体の現暫定政権への印象操作であり、タクシン元首相こそが自由な言論に蓋をし、特に東北部イサーン地方などの農家をカネの誘惑で落とし込み、徹底的に駄目にした張本人です。どの口がいうのか、と思います。

　この男が泰王室を軽んじ、滅ぼそうとまでしたことを考えれば、日本入国を許すべきではありませんでした。二人は明日、タクシン元首相の旧タイ・ラック・タイ党（旧泰愛国党）がなぜかその支部の開設を許されていた中共共産党独裁体制下（共産党以外禁止）の北京へ飛ぶ予定です。犯罪人引渡し条約を締結していなくても見逃していないで捕まえろ、と思ってしまいます。

基本的に引き上げていく、しっかり対策打ち出す＝消費増税で安倍首相

安倍晋三首相は２８日午後の参院予算委員会で、衆院の解散・総選挙は考えていないとの見解を示した。また、２０１９年１０月の消費増税引き上げについて、しっかりと対策を打ち出して、基本的に引き上げていくとの見解を示した。山本太郎委員（希望の会）の質問に答えた。

(ロイター)

　さて、表題の件。申したいことは、もう題にしてあります。大蔵省時代、当時の竹下登首相に「所得税をゼロにできる」と説明して消費税導入を強行させた彼らの手口は、今も変わりません。それにやられたのが旧民主党の野田佳彦前首相です。

　消費税率を引き上げなければ財政が破綻する、社会保障関連予算が組めなくなるという財務省の説明、その文書こそが行政を歪めて改竄、書き替えられたものに違いありません。

　それでも安倍首相は、いつものように「基本的に引き上げていく」と答弁し、財務省とにらみ合うからいわゆる「森友問題」という嫌がらせを仕掛けられたのです。その手にまんまと引っかかった側近がいますから、早く官邸から追い出したほうがよいと思いますが、それができないところに安倍首相の弱点があります。遠縁だろうが何だろうが、切るべき時は切りましょう。

　こんな嫌がらせをされたのですから、重ねて申しますが「消費税廃止」と発表してもよいぐらいなのです。