社民地方議員らが辺野古座り込み　福島参院議員も排除される | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス

　沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前で１８日午前、福島瑞穂参院議員を含む社民党全国自治体議員研修会のメンバー約７０人が新基地建設に反対し、座り込み抗議活動をした。機動隊員が座り込む議員らを強制排除し、資材を積んだ工事車両１６台が基地内に入った。

(沖縄タイムス＋プラス)

　主張したいことは分かります。太平洋防衛を日米が共有するのを前提としても、現行憲法（占領憲法）と日米安全保障条約のおかしさは、私たち日本国民自身の問題であり、在日米軍基地について「一つも要らない」といっているのではなくて、現状の「対米依存」というよりも「占領統治継続」に疑問を持たず、ひたすら基地建設を受け入れるのは、確かに恥ずべきことなのです。

　しかし、社民党の福島瑞穂副党首らは、たとえ（占領憲法が片づいたのちの）自衛隊の基地建設だったとしても反対するでしょう。そして、立法府の参議院議員が道路交通法違反を犯し、機動隊員に腕や足を掴まれて強制排除されるとは、それこそ恥ずかしいことです。

　それで何が「怒りがこみ上げた」ですか。とてつもないばつの悪さと激しい怒りを禁じえないのは、こんな国会議員を当選させてしまった私たち国民のほうであり、暴力行為でしか政治活動が出来ないのであれば、ただちに議員を辞職してください。

　あなたたちのやり方だけが「民意」ではありません。

　ところで、東京都の舛添要一前知事が十七日放送の東京放送（ＴＢＳ）系列のバラエティ番組に出演し、地下室でカップラーメンをすするパフォーマンスを見せ、とりあえず「月収十一万円」という暮らしを際立たせ、世間の同情を買う戦術に出たそうですが、推定二億円（三百坪）の別荘かご自宅の地下室で、慣れているはずなのに入れるお湯の量も分からないカップラーメンをすすられても、何も感じないのは私だけでしょうか。議員年金も出ているはずです。いや、私の心が冷たいのでしょうか。

　沖縄タイムスもＴＢＳも、つまらない政治家のくだらないパフォーマンスを大写しに取り上げるものではないですよ。情報の価値が全くありません。

脱税容疑パチンコ経営者、朝鮮総連に資金供与　検察摘発を「制裁」と総連内に動揺

札幌地検に法人税法違反の罪で起訴されたパチンコ店の元経営者が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に多額の資金を供与していたことが１８日、分かった。複数の日朝関係者が…

(産経ニュース)

　米国の首都ワシントンＤＣで開かれた日米外務・防衛閣僚級安全保障協議委員会（日米２プラス２）でも北朝鮮対応が主題となりましたが、主要国から経済制裁を受けてきたはずの北朝鮮が実は全く困窮していないのは、それよりもっと多くの国ぐにと国交があり、さまざまな稼ぎ口を確保しているからです。

　私たちの知らない「本当は北朝鮮産」というものもあり、それらを叩き潰さない限り北朝鮮が日米と口をきき始めることはないでしょう。拉致された日本国民がなかなか帰国できないのも、犯人がまるで切迫した（投降するような）状況に置かれていないからです。

　そんな中、最も恥ずかしいのは、わが国の「本当は賭博罪」にあたる遊技業（この場合在日朝鮮人経営に限る）で荒稼ぎされたカネが在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）を経由して北朝鮮へ送金されているのを、すべて止めることができていない現状にほかなりません。

　昨日記事でも申しましたが、もはやパチンコを通してわが国が荒らされているような状態であり、北朝鮮へ送金するような工作員（スパイ）経営者は、一人残らず逮捕して国外追放処分にすべきです。私は目下、帯状疱疹を患って具合が悪いせいか、どうもいつもより「まろやかな」表現の余裕を失っているため、きついいい方でしたらごめんなさい。

　中共人工作員を国外追放にしたのは、シンガポール（星国）の話でしたが、豪州もこれには手を焼いており、定員割れの大学に中共人留学生が多く送り込まれている現状に警鐘を鳴らすシドニーのレービ研究所から出た論文が注目されています。

　わが国でもよく聞く話ですが、これを指摘すると途端に「差別だ」何だと批判され、挙げ句に「そんなまやかし（中共人に内側から攻め滅ぼされる）を信じているのは莫迦」とやられてしまうのですが、中共人留学生たちが「反中」を耳にすれば必ず大使館に密告する現実（上記論文でも指摘され豪報道が事実を確認）を知らない人たちこそ莫迦なのです。

スパイの中国系教授を国外追放　シンガポール、干渉に対抗

【シンガポール＝吉村英輝】シンガポール国立大のリー・クアンユー公共政策大学院、黄靖（ホアン・ジン）教授（６０）が、「外国のスパイ」と断定され、国外追放処分となっ…

(産経ニュース)

　このような報道に、私たち日本国民はしっかり触れておくべきです。

　今わが国でもしこれ（秘密情報を入手し、外交や国民世論の誘導・扇動を画策した外国人を追放）をやれば、さだめし「差別（ヘイトスピーチ）だ」「人権侵害だ」と騒ぐ一部の破壊活動家（テロリスト）に煽られるがまま、挙げ句には「戦前に逆戻り」などと報道各社が書き立て、仕掛けられた世論調査で国民の多くが「やりすぎだ」との意見に着地させられることでしょう。想像に難くありません。

　しかし、国民の利益を損じられる外国の介入は、水際で防がれねばならず、政府の怠慢を指摘こそすれ「そのようなこと（国外追放処分）をしてはいけない」と注文をつけるのは、まるで自殺行為です。

　わが国の現行法上、シンガポール（星国）のような決断はできません。つまり、私たちの家は、水際で防げない国であり、本来はそのことに注文をつけるべきなのです。

THAAD：6月は許可したソウルの米・日大使館包囲デモ、なぜ今回は不許可なのか

ソウル行政裁判所行政14部は14日、高高度防衛ミサイル（THAAD）に反対する団体による米・日大使館包囲行進を不許可とし、その理由…

(朝鮮日報)

　この件も同様であり、そもそもわが国の駐韓大使館までもが一部の反日活動家（テロリスト）の攻撃対象にされたのは、日米韓の離間工作であると同時に、わが国がなめられている何よりの証拠です。

　外国の工作員（スパイ）だらけと化しているわが国の惨状は、世界的にその筋で当然よく知られており、交戦権を否定されている現行憲法（占領憲法）では、まともなスパイ防止法が成立しません。

　駐韓大使館・領事館前の危険物（「慰安婦像」と称される韓国人妓生像、本当は米軍に殺された韓国人少女がモデルの像）を野放しにしている韓国司法が、ウイーン条約第二十二条を持ち出す今さらに失笑しながら、私たち日本国民の大きな課題を思い知らねばならないのです。

　安倍晋三首相が靖國神社に参拝してもしなくても、とにかく中韓の二か国（の政府や活動家ら）だけが何か文句をいうわけですが、こういうのを「悪質クレーマー」というのでしょう。何をしても何もしなくても、自分が嫌いな相手を困らせるためにいい出した言葉がどんどん過激になり、しまいには嫌うことそれ自体が目的と化して「ヘイトスピーチ（侮蔑扇動）」を吐き散らすようになります。

　私たち日本人に対して数十年に及んで吐かれ続けてきたヘイトスピーチ（対日ヘイトスピーチ）に、いよいよ日本人の我慢の限界が訪れ、インターネットの進化とともにすぐに情報が入るようになった結果が、この十年ほどで増え始めたいわゆる「中共人や韓国・北朝鮮人に対するヘイトスピーチ」です。

　中日新聞社（東京新聞）は、朝日新聞社らにしてもそうですが、結果だけを見て騒ぎ、その原因を完全に無視しています。ですから自分たちが書きなぐった世論誘導・扇動記事の出鱈目を訂正するインターネット上の言葉には目をふさぐくせに、都合よく言葉を拾い集めてまた世論誘導・扇動記事を書くことができるのでしょう。

　確かにハングルを学んだ日本人、或いは中共人や英国人らがいるかもしれません。わが国の神社仏閣にハングルで落書きされたからといって、必ずしも韓国・朝鮮人が犯人とは断定できませんが、靖國神社を爆破しようとしたり仏像を盗んだりしなければ、すなわち韓国人がこうも度重ねてわが国の神社仏閣を傷つけなければ、そのようなインターネット上の言葉は最初からありえないのです。

　私は、よほど確かな情報をその筋から入手しない限り、特に事件報道ほどいい加減なものはありませんから、容疑者について断定的に申すことはありませんが、例えば「韓国人だ」と断定しまう人がいることを承知していますし、それには原因があることも知っています。

　むしろ韓国・朝鮮人ではない人物がハングルを駆使して器物損壊罪に及んだとすれば、そのほうが現下のいわば「韓国・北朝鮮による対日ヘイト問題」を露わにすることとなるでしょう。

　東京新聞のこのような記事は、それにすら気づいていない日本人差別言論です。

安倍首相、北朝鮮に対しさらなる行動必要で米大統領と一致－電話会談

安倍晋三首相は31日午前、トランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、さらなる行動を取る必要があるとの認識で「完全に一致した」と語った。会談後の記者団への発言場面をＮＨＫが放映した。

(bloomberg)

　これまで安倍晋三首相が米国のドナルド・トランプ大統領と電話で会談した回数は、四月以降だけでも四回に及んでいます。その多くが双方とも内容の詳細を非公表としました。

　それでも漏れてきた話として、北朝鮮をめぐる情勢についてトランプ大統領が「安倍首相のいう通りになってきた」といったという話がありましたが、実のところ安倍首相のほうがトランプ大統領からかなりの覚悟を迫られてきたに違いありません。

　四日記事で申しましたが、米国が東亜で本格的な戦争を覚悟し始めたらしく、課題はトランプ政権の体制を整えることと、日韓双方が腹をくくることでした。

　しかし、私とていきなり「明日から戦争です」といわれると、本当に困惑してしまいます。それでも開戦の可能性を聞くにつれ、私たちの静かな暮らしが一瞬で壊れてしまうことや、北朝鮮に拉致された人びとはどうなるかということが頭から離れなくなりました。

　本日は奇しくも、先帝陛下より終戦に関する玉音放送を賜って七十二年目です。私は本年になって、空襲や原爆投下について触れないようにしましたが、それはひょっとすると大東亜戦争以来、近いうちに戦争被害の歴史が更新されてしまうのではないかという不安からくるものでした。

　北朝鮮が米本土への弾道弾発射を警告し、週刊現代八月十九日号（講談社）には「九月九日、北朝鮮を米国は空爆する」という表題が躍っています。

　このスクープは、恐らく「それでも米国はやらないだろう」と思っているわが国政府関係者からではなく、米国政府関係者から聞き出した、というより持ち込まれたネタではないでしょうか。

　つまり、私たち国民に「覚悟し始めてくれ」ということです。