水道法の改正案が成立してしまいました。種子法の廃止に、出入国管理および難民認定法（実はポツダム政令）の改定、二度目の消費税率の引き上げとくれば、もはや安倍内閣を擁護することなど「ナノ・レヴェルで」できません。

　にもかかわらずまだ「安倍内閣を誹謗中傷しているだけだ」というのですが、そうした方がたの水道法改正の説明がほぼ全て間違っています。運営権そのものは売り飛ばしてしまうコンセッションと、一部公共事業の効率化を目指して民間企業に任せるだけの民間委託を混同しているのです。

　それがわざとなのか単に無知だからなのかは不明ですが、安倍内閣が立法権力の決議を経て全自治体に法律として下していくことになるコンセッションの推進は、民間委託の程度とはまるで違います。所有権や料金設定権とでも申すと分かりやすい条件を指してあくまで「日本は諸外国と違って大丈夫だ」というのですが、真っ先に買収に来る仏ヴェオリアが（法改正に際して政府与党が必要根拠に示した）水道管の修繕を、公がもう嫌がっているのに進んでするとは全く思えません。

　まさに「失われた三十年」で給与が著しく下落し、その結果少子化が進行し、当然税収が落ち込んだ自治体の運営ではどうしようもなくなり始めた水道事業について、安倍内閣の答えが「政府が責任をもって日本の水を守るので料金の値上げだけはご理解ください」ではなく「そんなカネは惜しいんでヴェオリアに売り飛ばすわ。あとは知らんし」だったことに心ある国民が怒っているのです。

　それが分からない自民党と、自民党支持者なんかにもうわが国の将来を語ってもらいたくありません。そして、何の政策も展望もなく安倍内閣に反対するだけの全野党は、今すぐ消えてしまえ！　おまえたちの役立たずぶりが今日の惨状を生んだとも申せるのだから。

「医療保険を外国人が不正利用」裏付けないまま対策先行：朝日新聞デジタル

　政府が目指す新たな外国人材の受け入れ拡大の議論を機に、外国人の公的医療保険の使い方に国会などで注目が集まっている。外国人による不正の広がりを示す調査結果を持たないまま、すでに国は不正防止対策に動いて…

(朝日新聞デジタル)

　さて、表題の件。「築地おどり」といえばコラムニストの勝谷誠彦氏でしたが、先月二十八日に亡くなられました。私はこの方をあまり好きではなかったのですが、お悔やみは申し上げます。

　と申しますのも朝日新聞社の腐った記事を「築地おどり」と名づけられたのは、大変秀逸でいらしたと思うからです。で、この度その典型のようなズレまくった記事を取り上げておきます。

　外国人、主に訪日中共人による公的医療保険制度の悪用事例を取り上げて未然に防ごうとすれば「人権侵害」に当たるのだそうで、だからその実態調査をしろというのか、しないでもよい（見て見ぬふりをしろ）というのか、よく分からない記事です。

　これをいうならなぜ前出のポツダム政令改定に対して「人権侵害だ」と書き立てないのか、本当に朝日はいつもズレています。「労働力」「人材」と外国人のみならず人を道具にする発想しかない現下わが国の思考にこそ喝を入れねばなりません。

　外国人に限って不法な行為でも擁護するような真似をしていると、かえって外国人に対する侮蔑的差別を助長します。それが分からない朝日の記者や自称「人権活動家」の莫迦さ加減に、もはやつける薬も保険もないのでしょう。

　昨日は、都営地下鉄浅草線や相互直通運転の（トラブルの元だった）京成線、そして京急線を利用しながら、ソフトバンク（ＳＢ）や同社格安ブランドのＹモバイル、加えて同社回線を使用しているほかの格安ブランドであるＬＩＮＥモバイルやｍｉｎｅｏなどのスマートフォンも使っている人たちにとって最悪の一日だったでしょう。

　だから「あんな自転車操業しているくせに積年に渡って元衆議院議員というだけの調子乗りの莫迦を使って総務省にねじ込んで今や国家権力にとって潰したくても潰せない会社に成り上がらせてもらい安倍内閣が株価操作をする裏政府銘柄になっているだけの本来なら最低でも五年前にはこの地球上から一滴残らず干されて消えていたはずのクソみたいな非日本企業のスマホなんか使っているから」と申したいところですが、今回ばかりはそうもいえないようです。

　詳細は専門家の分析に任せますが、どうやらエリクソンの回線を制御するサーバー上の障害が発生したようで、ＳＢが起こしたのと同じ通信障害は、英国のＯ２やヴェト・ナム（越国）のMobiFoneなど十一カ国で同時多発的に発生しました。

　何となく「中共の共産党人民解放軍系ファーウェイ（華為技術）のバックドアに米国が攻撃でもしたのか」と適当に想像しましたが、以前にも申しましたように現代は金融と通信を遮断すれば国家を潰せるわけで、今回の通信障害は或る意味戦争のための実験だったかもしれません。

　海外から見ればＳＢは、実験場として手ごろな規模（どうでもよいキャリア）だったのでしょう。日本の場合、ＮＴＴドコモでは洒落にならない、と。総務省は一応、ＳＢに対して業務改善命令を出すかもしれませんが、それほど厳しいものにはならないはずです。その辺から今回の件の裏側が見えてくるでしょう。

中国領事館が在日の生活保護を断る　神戸市の外国人生活保護コストは年間58億円

大阪の中国総領事館はこのたび、神戸市長あての文書で、在日中国人の生活援護を断る文書を送付した。日本は法律に基づき、在日外国人の生活困窮者に対して、その外国人が籍を置く国の駐日公館に保護受け入れを問い合わせている。

(大紀元時報)

　さて、表題の件。神戸市議会の上畠寛弘議員が公開した在大阪中共総領事館の文書によりますと、中共には生活に困窮した在日中共人の生活保護に関する法的根拠がない（制度がない）ため、わが国の自治体が保護費をいわば「肩代わり」しているのに中共はビタ一文出さないのだそうです。

　これこそ各種の自称「人権団体」や人権ビジネス関連で紙面を埋める朝日新聞社の出番ではないのでしょうか。中共の共産党を叱り飛ばさなければいけません。いや、彼らがわが国に、すなわち私たち日本人に対して従前してきたことを考えれば、中共を踏みつけてぐちゃぐちゃにして何もかもを奪い取らねばならないでしょう。さぁ、早く！　あれ？　しないのですか？

　このような情報は、知識として広く共有すべきですので取り上げておきます。

　ここでもさんざん水道民営化の海外に於ける失敗例について言及しましたが、安倍内閣が公共施設等運営権制度（コンセッション方式）の導入を水道事業にも広く適用させようともくろむ裏で、厚生労働省が公営に戻さざるを得なくなった事例をたった三件しか調べていなかったことが分かりました。

　約十五年の間に三十五カ国で約百八十件もあったにもかかわらず安倍内閣は、その失敗から学ぼうともしないでひたすら既定路線（仏国側と握った？）を推し進めようとする誤った態度を露呈させています。仏国の首都パリ市が失敗して再公営化しているのです。

　水道法改正案は五日午前、参議院を通過しましたが、そもそもを申せば法改正をしなくてもコンセッションは導入できます。現に静岡県浜松市は既に、下水道事業を仏ヴェオリアとＪＦＥエンジニアリング、そして竹中平蔵氏が社外取締役にいるオリックスら企業連合に運営権を売り飛ばしてしまいました。

　それでも法改正で地方自治体に向かって「分かってんのか。これが政府方針やぞ。水道管の修繕費なんかビタ一文交付してやらんからよう覚えとけ」とでもいうような立法手段をとるからには、内閣府民間資金等活用事業（ＰＰＰ／ＰＦＩ）推進室に仏ヴェオリアの社員が昨年四月から提携業務担当でわざわざ配属されていることと無関係ではないでしょう。

　あれほど仲が悪かったはずの麻生太郎副首相兼財務相と竹中氏が口をきき始めたのも、この話がまとまり出してからです。これはもはや、官民連携ではなく完全な官民癒着であり、明らかに官からヴェオリアへの利益供与でしょう。

　一体わが国をどこの国が統治しているのかもう分かりません。現行憲法（占領憲法）を放置し続けた毒はここにも回り、国家安全保障も食糧も土地も、さらに水までも、わが国の主権が及ばなくなっているのです。そう仕向けているのが最凶の護憲論者集団である自民党だったとは……。

民進党の32億円「希望」「立民」「無所属」に一部 “流出” | NHKニュース

去年の衆議院選挙で候補者を擁立しなかった当時の民進党が、ほかの政党などから立候補した民進党の出身者に合わせて32億円余り…

(NHKニュース)

　しかし、野党はこの有り様です。以前から疑われてきた民進党分裂騒動後のカネの行方について、日本放送協会（ＮＨＫ）すら無視できなくなったようです。ついにはっきりと報じられました。

　ナントカ民主党となって散っていった役立たずたちと、情けない根無し草たちにばらまかれた、或いは互いにむしり取り合ったと申すべき「ほぼ政党助成金」は、まさに私たちから徴収した税金によって賄われていますが、こんな連中にこそビタ一文与える必要はありません。

　なぜなら安倍内閣のすることにただただ反対していますが、それが何の目的なのか全く政策が見えないのです。外国人の大量受け入れに反対しているのか、わが国の水道を守ろうとしているのか、いや、いずれでもないでしょう。わが国を外国人だらけにし、私たちの大切な水道を外国に売り飛ばしてもよいが、安倍晋三首相がするのなら反対だ、と。かつて枝野幸男代表が「憲法改正には賛成だが安倍さんがやることには反対だ」といったような程度の幼稚極まりない精神性に基づいた行動でしかないのです。

　自民党に対して偉そうに醜聞を追及する連中が最も汚い真似をしているのですから、こんな「党名ロンダリングでマネーロンダリング」するような今すぐ死んだほうがマシな恥さらしたちを、私たちは二度と選んではいけないのです。

　東日本旅客鉄道の山手線新駅の名称が「高輪ゲートウェイ」だと？　臨海高速鉄道かゆりかもめの駅じゃあるまいし。莫迦と違うか。公募で最も多かったのは「高輪」なのに、小林亜星さん最大の汚点である「Ｅ電」以来のセンスのなさを露呈した。

　……というのが「意見」です。個人の、いわば勝手な意見。しかし「祭祀は宗教ではない」は私の意見ではない。「祭祀」の意味であり説明。「１＋１＝２」は意見か？　違うだろうが。それを「祭祀が宗教でもよいと思う」とは何ごとか。「１＋１＝３でも４でも５でもよいと思う」といいだしたら、電車も走らないし家も建たない。何度も何度も調子に乗るな！　いい加減にしろ！　

　従前この種の書き込みにも耐えてきたが、もう黙っていないからな。阿呆は斬り捨てる。スパム指定したから二度と書き込むな。「祭祀が宗教でもよいと思う」……何度読んでもイライラするわ。何も分かってない。

　……という暴言をつい吐いてしまい、ほかの皆さんに申し訳ございません。これまで目にしたことがないレヴェルの酷い書き込みだったものですから。秋篠宮文仁親王殿下の「或る意味」という御言葉がポイントだということに気づいていない方も多いですね。

新日鉄住金の韓国内資産「差し押さえ手続きも」

　韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた１０月３０日の判決を巡り、原告側の弁護士は４日、東京都内で記者会見し、２４日午後５時までに新日鉄住金が協議に応じるかどうかを回答しない場合、韓国国内にある新日鉄住金の資産を差し押さえる手続きを始める考えを示した。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　さて、この莫迦弁護士。差し押さえの対象に「新日鐵住金が韓国で保有する約三千件の知的財産権」というところで汚い泥棒根性がバレました。これが欲しいのか、手癖の悪い連中め。

　わが国政府の示した対抗措置に文句をいいつつ、韓国政府はそれでも想定通りに事を進めています。もう一度申しますが韓国政府は、わが国政府が強烈に怒り出したことを「想定外」だとは思っていません。知っていてやっているのであり、北朝鮮と連携する文在寅（北朝鮮工作員）政権である限り、わが国を怒らせること自体が目的なのです。

　で、想定通り文政権は検察に対し、大法院の朴炳大前判事の逮捕状をソウル中央地方裁判所に請求させました。朴前判事は、朴槿恵前大統領と連携して日韓関係の修復を目的に韓国人労働者（俗称＝徴用工）に関する「国際法違反の気違いじみた判決」を出さないようにした人です。そして、それこそが今回の逮捕理由です。

　さずかにこれほどの暴挙は、韓国憲政史上初のことであり、そうまでして文政権が赤化政策（全韓半島を金正恩の支配下に置くこと）を推し進めていることを、私たち日本人は知っておかねばなりません。その上で一連の対日ヘイトスピーチ（反日）をチェックしてください。

大前研一"ついに失われた30年になった" なぜ平成という時代は失敗したのか | プレジデントオンライン

平成が終わる。大前研一氏は新刊『日本の論点2019～20』（プレジデント社）で、平成という時代についてこう述べた。「30年前、私は『平成維…

(PRESIDENT Online – PRESIDENT)

　別に大前研一氏が常に正しいことをいっているとは全く思いませんが、中でも「この二十年で欧米各国の給料は平均で二倍になっているのに、唯一わが国だけが約二十年前の賃金水準を下回っている」と述べている部分はその通りです。以外にもこの認識がほとんどの国民にありません。

　欧州主要国の物価はその分だけ上がり、しかしながら実はわが国も物価は緩やかに上昇しています。まして税負担なども増え続けてきました。だから私が「デフレーション」を申す時に必ず「給与物価下落」と「給与」から先に示すのであり、デフレの恐ろしさは物価下落を上回る勢いで給与が下がっていくことなのです。

　安倍内閣は、さかんに「デフレ脱却」をいいますが、現状はなおも「デフレスパイラル」に陥ったままであり、そこへ消費税率の引き上げをまたも断行しようと財務省のいいなりになってしまうのですから、そうまでして国民そっちのけで内閣を維持したいだけなのか、と指弾せずにはいられません。

　以前にも申しましたが、私が大学に勤めた四年間を経て平成十一年当時、進学塾の会社に就職した際の初任給は約二十一万円でした。はっきり申し上げて塾というのは教育に関する「すきま産業」のようなものであり、中小企業に類しますから、その程度だったというふうにご認識ください。それが平成三十年の平均初任給が約十九万円であり、中小企業であれば十五万円というところも多くあります。

　かつては「お父さんのころは月給五万円だったよ」なんぞと聞いて経済成長を実感したものですが、今や「お父さんは二十五万円だったのに、息子のおまえは十五万円しかもらえないのか？」と失われた三十年を思い知らされるのです。

　これで消費に対して懲罰的に課税する、わが国の経済動向に著しくそぐわない消費税の税率を、今度は十％にまでして何が解決し、何がよくなるというのですか？　財政ですか？　年金ですか？　いいえ、莫大な運用資産を抱えた行政がますます太り、国民がやせ衰えていくだけです。

　たとえ困難な道であっても、私は消費増税反対、いや消費税の廃止さえ訴えていきます。年金は資産運用で実のところ賄いきれるのです。将来に対する不安を取り除き、消費への懲罰をやめれば、私たちはもっと重要な問題を考える余地をえるのではないか、或いは好況に興じてかえって莫迦になるというのなら、私たちは時代を失うのみならず国を失うに違いありません。