韓国海軍「海上自衛隊旗揚げないで」　観艦式で間接要請：朝日新聞デジタル

　韓国海軍の報道官は２７日、済州島で１０月１０～１４日に他国の海軍との交流などを目的に開く「国際観艦式」に関し、日本などの参加国に「自国の国旗と太極旗（開催国である韓国の国旗）だけを掲揚するのが原則」…

(朝日新聞デジタル)

　まだこのようなことをいっています。いや、突如わが国の縁起物である旭日旗（よって勝利を祈って軍旗や大漁旗などに採用されたもの）に難癖をつけることを覚えた対日ヘイトスピーカー（反日活動家）は、これを何度でも繰り返すでしょう。

　韓国の左派（北朝鮮工作員）は、右派にも同様の対日ヘイトを叫ばせた結果、韓国国内の芸術家が日の光や生命の力強さなどをデザインしたものにまで「旭日旗を連想させる」との集団ヒステリーを喚起し、自分たちで自分たちの首を絞めています。韓国には、もう芸術表現の自由がありません。

　わざわざ相手が嫌がることをするのはいただけませんから、旭日旗掲揚を断行して参加する（恐らく入港拒否の混乱が発生する）よりも、わが国は韓国の観艦式には「不参加」とすればよいのです。

　大日本帝國軍が清国軍を破って韓半島（朝鮮半島）独立を認めさせた象徴の旗として、韓民族の先人たちが旭日旗を讃え歓迎した歴史も知らず、前後不覚に陥って発狂したようになる現在の一部韓国人たちは、まんまと北朝鮮工作員の文在寅氏を大統領にしてしまったように、今や中共主導の北朝鮮統一（日米韓連携妨害）工作に呑まれています。

　さて、そのような工作を煽る日本人がいることにも驚きと呆れを禁じ得ません。対日ヘイトの巣窟と化したのは、特に北海道、兵庫県、沖縄県とよく指摘されますが、中共福建省福州市名誉市民だった翁長雄志前知事の死去に伴う沖縄県知事選挙の投開票日が近づいてまいりました。

　本来は三十日でしたが、非常に強い台風二十四号の接近により県選挙管理委員会は、一部離島を抱える市町村で投票を昨日、または本日に繰り上げる（開票は三十日とする）判断をしています。（※県民の皆さんは、必ず地元市町村の投票日を確認してください）

　もはや「反安倍」に憑りつかれて頭がおかしくなっている人たち（ほぼ対日ヘイトと一致）の中には、この措置が「安倍政権の陰謀」に見えるらしいのですが、はっきり申し上げて県内情報では、その「反安倍」にして先日引退した歌手の安室奈美恵さんまで悪用した「翁長前知事の弔い戦」演出をする玉城デニー候補が優勢で、政権与党推薦の佐喜真淳候補（前宜野湾市長）は劣勢です。

　佐喜真前市長を応援する政権与党側としては、対日ヘイト候補を追う展開で苦戦を強いられており、本音では繰り上げより繰り下げ（繰り延べ）たいでしょう。にもかかわらず県の選管が複数の市町村に対して繰り上げを選択しており、何が政権の陰謀か、と。

　また、公明党の巨大支持母体であるカルトの創価学会も玉城候補支持に流れており、投票日を繰り上げられるに至っては、佐喜真候補の追い上げ、切り崩しが中断されてしまいます。

　もし、このような現状に一家言ある県民がおられたなら、「よもや翁長県政の繰り返しはないだろう」などと構えずに、もっと頑張ってください。辺野古沖に在日米軍施設を建設することに反対してきた私でさえ、対日ヘイト県政の延長は沖縄にとってマイナスにしかならないと思っています。

　このままでは、沖縄は危機的状況を免れないのです。

菅官房長官が「パチンコ規制」に本腰 「景品交換所」という聖域にメス

　菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが…

(【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版)

　一体どこの莫迦がこんな記事を書いたのでしょうか。実はこの全文をヤフーニュースで読むことができます（二十七日午前零時現在）が、この記者曰く、いわゆる「パチンコ規制」は安倍長期政権の驕りで、断行すればパチンコファンの暴動が起きる、と。

　選択出版というのは、このような阿呆丸出しの記事しか書けない人、それを良しとする人でも給与がもらえる程度で「言論企業」を自負しているのでしょうか。或る意味でうらやましい限りですが、昨日記事で取り上げた新潮社とともに消えてしまいなさい。

　と申しますのも、ギャンブル依存症対策と銘打って景品交換所を改廃するということは、それがパチンコ屋から独立しているというインチキな体裁のはずなのに、よっていわば「三店方式」の出鱈目そのものにメスでも入れるという話なのか否か、この記事では何も分かりません。

　さだめし選択出版の誰もが三店方式を理解していないのでしょう。せめて調べてから記事にしなさい。

　安倍政権が目指しているのは、恐らく景品交換そのものに関する規制であり、換金できなくするか、或いは何らかの基準で上限を設けるものと思われます。しかしながらこの検討は、以前にも申しましたが既に始まっています。

　入場が容易ではないカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法に対し、依存症問題を提起しまくった報道権力と立法権力の片隅にいるナントカ民主党らは、街中にあふれ誰でも入場できてしまうパチンコ屋については一切触れませんでした。だから出鱈目だというのです。

　どうせ彼らと一緒になって「反安倍」をやりたいというのなら、同じ菅義偉官房長官が外国人を「労働力」として輸入促進するために、十数業種を対象に新たな在留資格を拡大するという話にこそメスを入れるべきではありませんか。

　何度でも申しますがこれは、深刻な人権問題です。かつての植民地政策よろしく先進国が発展途上国の「労働力」を物のように獲りあっています。途上国に乗り込んで搾取するか、途上国から運んで搾取するかの違いしかありません。いや、奴隷制に近いか。

　わが国の労働者不足は、もともと教育の間違いに端緒があり、実は現状でわが国の人口とその年代構造から不足するはずがないのです。仮に人口が一億人を割り込んでも全く問題ありません。

　つまり、働ける世代に「まともに働かない人」が意外にも大勢おり、端的に申しますと「個の教育」が雇用のミスマッチを生み膨らませたことで、特にサーヴィス業を中心に人手不足が起き始めたのです。

　その致命的な間違いをカヴァーするために外国人を運び込もうという、これまた致命的な間違いを犯し始めた安倍官邸こそ業界団体と結託して驕り高ぶっており、これを「反安倍」の権力者たちが一切指摘しないのは、私たち日本人からわが国を奪い、日本を打ち滅ぼしたいという別の目的があるせいに違いありません。

　依存症対策なんぞと私たちのために口をきいているようなふりをして、パチンコ屋にはまるで触れないのも同じ構造です。どいつもこいつも全く信用ならない世の中ですから、私たちは自ら考え、声を上げていくしかないのです。

「新潮45」休刊のお知らせ | News Headlines | 新潮社

弊社発行の「新潮45」は1985年の創刊以来、手記、日記、伝記などのノンフィクションや多様なオピニオンを掲載する総合月刊誌として、言論活動を続けてまいりました。

(新潮社)

　休刊という事実上の廃刊のきっかけとなった問題については、二十三日記事で述べましたが、この程度の出版社ならば二度と言論の自由を語るな。絶対に語るな。決して許さん。作家に対しても無礼極まりない。極左暴力集団的な権利闘争家たちに屈した新潮社にもうあらゆる自由は存在しない。廃刊どころか今すぐ倒産してしまえ。こんな「言論の」会社が存続すること自体汚らわしい。二度と私たち国民の前に面を見せるな。日本の言論企業の程度の低さには呆れかえる。

【コラム】器が小さい日本の文化庁

　今年5月、是枝裕和監督が手がけた映画『万引き家族』がカンヌ国際映画祭の最高賞「パルム・ドール」に輝き、「『うなぎ』（今村昌平監督）以来21年ぶりの快挙」と日本列島が揺れた。ところが、いつもは自国の文化芸術・スポーツが国際舞台で大きな賞をもらうたびに熱い賛辞を送っている安倍晋三首相が今回は沈黙…

(朝鮮日報日本語版)

　さて、韓国・朝鮮日報世論読者部の許允僖記者は、韓国保守派を徹底的に誹謗中傷する極端なヘイトスピーチ（反～）記者です。

　この記事の配信は二十四日ですが、冒頭に本題とは全く無関係な安倍晋三首相への中傷が記されており、その話題がはっきり申し上げて古い！　わが国で少なくとも六月中には終わった話です。そこからの切り売りをして、わが国が大切に保管してきた高麗時代の仏画などを「貸せ」「返せ」というに当たり、文化庁を誹謗しています。

　いや、皆さんお気づきの通り最初は展覧会のために「貸せ」という主張が、最後には「返せ」になっているのです。これだから世界から信用されない韓国人がいるのだということに、彼女は書いていて全く気づいていません。

　実は仏国も台湾も、この「大高麗展」のための文化財貸出しを拒否しています。全ては長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団が盗んだ仏像に対する大田地方裁判所の信じがたい判決（日本に返さなくてよい。いわば「泥棒上等」としたこと）が影響しており、いわゆる「差し押さえ免除法（わが国の「海外の美術品等のわが国における公開の促進に関する法律」）をいつまでも制定しない韓国には、貸したら最後、返って来ないと世界各国に思わせてしまったのです。

　許記者は、そんな自国の恥ずべき所業、法の未整備が見えないのでしょうか。韓国の大失敗を棚に上げて安倍首相まで持ち出し、挙げ句に「器が小さい」と日本だけをののしらずにはいられない韓国人こそ「器が小さすぎて」もはや度を量る器がないのです。

　こんな韓国人がいるせいで、韓国は世界から全く信用されません。わが国にも朝日新聞社の記者や弁護士などにヘイト活動家が多く、日本の誤解をばら撒いています。或いは、前段で斬り落とした新潮社のような「言論企業としての覚悟がない」出版社のせいで、日本が笑われるのです。

　どの国にあっても口を開けばヘイトばかりの極左活動家は、全人類の迷惑でしかありません。

南アジアの親中化にブレーキ　モルディブで政権交代（写真＝ＡＰ）

　【ニューデリー＝黒沼勇史】日本ではハネムーン先として知られるインド洋の島国モルディブで23日、大統領選があり、インドや欧米寄りの野党候補が中国寄りの現職を下した。中国の広域経済圏構想「一帯一路」のイ…

(日本経済新聞 電子版)

　「小国の変化」と片づけることはできません。マレーシア（馬国）もマハティール・モハマド首相のまさかの返り咲きで、中共の共産党が「広域経済圏構想」と騙る「広域侵略構想」は既に頓挫しています。いえ、中共経済の頭打ちとあまりのいい加減さによって自壊し始めたと申してよいでしょう。

　安倍晋三首相は、この恐るべき構想をそうと知って（わざわざ日中関係を悪化させるような発言をしなくてもどうせ構想は頓挫すると最初から思っていたからか）協調路線を表明したままですが、いずれ日本の方針が亜州各国から問われるはずです。よもやわが国がいい加減な態度をとって各国の信用をなくすことのないようにしてください。

　日中関係は、少なくとも互いにいいたいことをいえば即険悪になる程度にしか成立していません。中共は、（個人は別として）全く話し合いにならない国なのです。

　さて、ここで二十三日記事について追記したいことがあります。朝日新聞社が取り上げた和歌山市内の書店のことです。

　そもそも和歌山市万町（本町二丁目の旧丸正百貨店からすぐのあたり）に「本屋なんぞあったかな」という単純な疑問から調べてみますと、すぐに本屋プラグさんのホームページが見つかりました。本当に小さな、そして確かに趣味のよさそうな本屋さんです。

　ページには、やはり朝日の記事による反響の大きさから、店主がいわゆる「新潮社排除」の真意を説明してあり、その文面から漂うものより判断して私が「自由と多様性への敵対行為」と批判したような悪意が彼らにあったとは思えませんでした。批判を撤回しておきます。

　ただ、お詫びしないのは、そうと受け取られてもやむをえない彼らの軽率な行動を改めて指弾しなくてはならないからです。確かに「小さな本屋」であり「ほとんど社会的影響を与えない」と彼らが繰り返し説明していたように、朝日の記事掲載前も今も思っていたのでしょう。

　ならば朝日新聞社と共同通信社の取材を断わらなくてはいけませんでした。小さな本屋として、社会的影響を与えない自分たちなりの判断をするとして、決して「大きな第三者」に拡大なんぞさせない、と。

　その反省なくしてこの説明文では、誰も納得しないでしょう。店主が「新潮４５」の特集に不快感を抱くのは、私もそうだったろうと思います。

　しかしもう一度申しますが、この特集自体が杉田水脈衆議院議員の予算編成と政治活動（極左権利闘争）の関係について述べた部分から相当かけ離れた議論になっていながらも、もとは杉田代議士の論文から発生した政治的中傷合戦であり、これに反応することが「政治思想ではない」といくら断っても絶対的に無理が生じるのです。

　よって「小さな本屋」として自分たちの告知に留め、取材依頼を全て断るしかなかったはずを、まんまと受けたがために「大きな本屋」が「自分たちの政治思想に基づき」「社会的影響を与える」ものになってしまいました。

　まして朝日と共同がどのような新聞社・通信社かを考えれば、店主のいう「左翼の本屋」と沸き上がった批判を免れません。私は善意をもって解釈して、この書店をそうとは思いませんから、やはり朝日と共同のタチの悪さ（同性愛者たちを利用した権利闘争の悪質さ）を痛感した次第です。

　彼らの取材を受ける特定思想のない方は、十分気をつけてください。

【自民党総裁選】石破茂元幹事長、麻生太郎氏に反論　「善戦でないというのは党員の気持ちとずれている」

　自民党の石破茂元幹事長は２１日、麻生太郎副総理兼財務相が石破氏の総裁選での得票をめぐり「どこが善戦なんだ」と発言したことを受けて、「党員の４５％が（自分を）支持したのはすごいことだ。『善戦ではない』というのは党員の気持ちとずれが起きているのではないか」と反論…

(産經新聞社)

　報道権力が石破茂衆議院議員の「善戦」を演出したがるのは、やはり単なる「反安倍」でしかない見境のなさをあからさまにしており、ナントカ民主党ら野党と結託してきた正体を改めて私たち国民に見せました。

　誰がどう考えても、安倍晋三首相にダブルスコアで敗れた石破氏は、大惨敗です。せめて国会議員票で百票以上、党員・党友票で二百票以上を獲得していれば、確かに善戦したと申せるでしょう。結果はいずれも大きく下回り、地方での支持をうたったわりには百八十一票に留まったという印象しかありません。

　結果発表の直後から報道権力が「石破氏の善戦」を口にしたものの、多くの国民が麻生太郎副首相兼財務相と同じ感想を抱かれたのではないでしょうか。ずれているのは、こんな反論をわざわざした性格の悪い石破氏のほうです。いわずにはいられなかったところが「小物」感を露わにしています。

　政治家として具体的な政策が一つもないわ、北朝鮮性接待疑惑はあるわ、それに対して何も答えないくせに他人には説明責任を求めるわ（野党そっくり）、ただの解説しかしないのに政策を話しているように偽装して私たち国民を騙すわ、よって性格は悪いわ、そして顔は悪いわ……失礼、いやしかし何か一つでもいいところがありますか？　こんな空っぽな人物に投票する鳥取一区の皆さんもそうですが、総裁選で投票した人たちは、一体何を考えていたのでしょう。よほどの阿呆か、二目と見れない莫迦かのどちらか、いやどちらも同じか。

　何度でも申しますが小選挙区制（小選挙区比例代表並立制）で選挙を実施し続ける限り、今回のような「石破的煽り方」をすればするほど自民党が弱体化するだけです。だから阿呆か莫迦か、ときついことを申したのです。

　報道権力がこの煽りに乗ったのは、自民党が再び国政選挙で惨敗するのを見たいからに違いありません。旧民主党が再浮上できなくなって空中分解を起こした原因も、鳩山由紀夫政権発足前は政権を獲る目標で誤魔化せたものの、もともと党内がバラバラだったのが目標達成の途端に明け透けになったからであり、それでは小選挙区で勝てないのです。

　かつての「自民２、社会１、共産１」のような中選挙区制であれば、党内対立・派閥争いも結構でした。しかし、今はもう議席が一つしかないのです。私たち国民も蓋をあけられて驚くような極端な結果が出てしまいます。

　ですから「安倍一強」などと愚痴をいうのであれば、ただちに選挙制度改正をしてください。「一強」にもってこれたからこそ当選できた連中が何を眠たいことをいっているのか、と思います。改正が済んでから、もっと中身のある政治家を育てて大いに議論を戦わせていただきたいものです。