慰安婦像めぐり、大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市提携を解消

　米カリフォルニア州サンフランシスコ市が慰安婦を「性奴隷」と記した碑文や像を公共物化（市有化）したことをめぐり、大阪市は２日、吉村洋文市長がサ市に姉妹都市提携の解消を通知する書簡を送ったと発表した。これにより、大阪市とサ市の姉妹都市提携は解消された…

(産經新聞社)

　大阪市の吉村洋文市長の判断を「子供じみている」と批判することは簡単ですが、姉妹都市提携の相手が「事実と異なる」と激しく嫌がっていることを平然とした上に無視までしたなら、相手側はやはり「もう姉妹関係にない」といわざるをえません。

　吉村市長の判断を批判するなら、この事態を招いて急死したエドウィン・リー（李孟賢）前市長とロンドン・ブリード現市長こそ批判されるべきであり、事実関係から見て都市提携を切ったのは、吉村市長ではなくブリード市長のほうです。

　米サン・フランシスコ（桑港）市にとって、いかに在米中共人の数とカネが効いているか、特に米西海岸各州の現状からもこれではっきりします。日本の一都市との提携で得られる利益をはるかに凌駕しているのです。そして桑港市側は、そうした損得勘定だけで提携都市を裏切りました。吉村市長の判断は、相手の出方を十分に待った上でのことであり、決して間違っていません。

　さて、昨日記事に、さらに件のコメントを頂戴したのですが、私が現在の日米関係をどう論じてきたか、もう一度改めろということでしょうか。何度でも申すべきかもしれませんが、これはさすがにくどいほど提示してきたはずです。

　太平洋防衛を日米が担わなければ、再度世界大戦勃発の可能性が高まります。そのための日米安全保障条約ですが、現状は現行憲法（占領憲法）を有効とする「護憲政治」のせいで、在日米軍基地はあっても在米日軍基地がありません。それを指摘しない「日米関係を重視する保守論壇」は、単に対米従属でしかないのです。

　実は、昨日記事の最後の一文は、当初「もうここも終わりにしようかと思っています」でした。喜ぶ方も多いでしょうが、それはともかく、これではあまりにも救いのない締めくくり方だと思ったので、せめて占領憲法なんぞ「自分たちの憲法ではない」ということを立法に証明させるまで続けるような意味のことを申しました。

　それは、容易ではないと揶揄されるかもしれません。新自由主義の賭博経済に疑問を呈し始めた一部欧州の兆しを見つつも、私たち日本人が相も変わらず賭博経済を賛美し、受容するというなら、憲法も国防も教育も、日教組も関西生コン支部もこのまま維持されるでしょう。そのような虚しい話を、とても私は受け入れられません。

　それでも「日本を守りたい」がために甘受せよというなら、やはり何度何を申しても何も伝わらないようなので、別の方の書き込みを拝読しても情報も要らないようですし、やはりもうここを終わりにしようか、と。

　十年以上にわたり、ほぼ毎日配信できるよう毎日書いていたわけではないのですが努力してまいりました。しかしながらもうどうしたものか、と。明らかに軽薄にして無知蒙昧、低次元な書き込みならともかく、よく読んでくださっているように思う方からのあの「大変な間違った認識」という書き込みには、無視できないものがありました。

　日米関係一つをとっても、太平洋防衛が中共の共産党人民解放軍によってかき乱され、州と自治体や民間次元の交流にまで悪影響を及ぼし始めています。私たち日本人が、漫然と「間違った世界」と心中することはないのです。あってはなりません。私はそう思うからこそ、皆さんと共に考える空間を作ってきたはずなのです。

　自民党総裁選挙に三選した安倍晋三首相は本日、内閣改造を行ないます。その人選に、特段の関心はありません。ここで情報を提供することにも、もう皆さんの興味はないのでしょう。

　二十九日記事にとんでもないコメントがついたことで、私は一体、これまで何を提起してきたのだろうか、と。目下の世界に「健全な資本主義」などあるわけがないのです。

　安倍政権の経済政策が「世界市民的」になってきたのは、以前にも申した通り日本人の株式投資額が他国民と比較して極端に少ないからで、それを「世界標準」にすることで「日本を守りたい」とは、多国籍金融の絨毯爆撃を受けて一体どうすることなのでしょうか。日露戦争以来と申せばそうですが、少なくともこの「世界標準」は酷く対米従属的で、私は一切受け入れられません。

　年金基金の株式運用がいかに出鱈目かについても以前申したはずですが、厚生労働省所管の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、全くの株式運用のど素人によって構成されており、外部から招聘した「有識者」も決して本気の運用など考えていません。

　それでも株高による連続黒字を実現しているという指摘があるならば、それが政府主導のてこ入れによって実現したものに過ぎず、国民経済の実態とは無関係に操作されているからこそ「市井の私たち国民には、何の関係もない現象でしかない」と私は申し上げました。

　いわゆる「政府銘柄」として裏で知られているのがあのソフトバンクやファーストリテイリングであり、こんな情報も皆さんには必要ないのかもしれませんが、小うるさいはずの米政府が日本の株式操作に沈黙しているのは、自分たちにとっても都合がよいからです。

　安倍政権が終わると経済が悪化するといわれてきたのは、この出鱈目な株式操作に限界が来る時期とほぼ重なるだろうといわれてきたからで、実は今も必死に支えている状態だと聞きました。このツケは、必ずいつか私たち国民に返ってきます。現職の官僚も政治家も、目と鼻の先の将来のことにさえ無関心なのです。その種の政治家や官僚にうんざりしている官僚も何人かはいるのです。だからこそ私は、ここで政策提言や言論展開のアイデアのみならず表に出ない情報も提供してきたわけですが……。

　いわば「これほどの株高」を実現しながらなぜデフレーション（物価よりもはるかに給与が下落していく状態）脱却ができないか、企業が内部留保を増やすか、と申せば「円高デフレ」だからです。答えになっていないように思われますが、答えはこれまでに何度も申してまいりました。どうすればよいかも申しています。資源政策の難しさからなかなか実現しないし、財務省が邪魔になっているせいで思うようにはなかなかなりませんが……。

　東京タワーが先月末日をもって、テレビ放送の電波塔としての役割を終えたそうです。物事には必ず終わりが来ます。問題はどんな終わり方をするかです。

　私は、現行憲法（占領憲法）を「自分たちの憲法」と信じて疑わない護憲の世の中からはせめて脱却して終わりたいと思ってきました。せめてそこまではやらせてほしい。

　※本日の記事配信に手違いがありましたことをお詫びします。

　台風二十四号で被害に遭われた方がたに、衷心よりお見舞いを申し上げます。大阪市内や神戸市内に限っては、前回襲来の台風二十一号のほうが強烈で、今回は大したことがなかったように思いますが、東京都内などで暴風雨に見舞われ家が地震のように揺れ続けたという方もいましたので、不安な一夜を過ごされたかと存じます。追いかけてくる台風二十五号にも警戒してください。

沖縄県知事に玉城デニー氏　辺野古移設に反対、翁長県政再現

　翁長雄志（おなが・たけし）沖縄県知事の死去に伴う知事選は３０日投開票され、無所属の新人で共産党、社民党や労組などでつくる「オール沖縄」が推す玉城（たまき）デニー前衆院議員（５８）が…

(産經新聞社)

　さて、沖縄県知事選挙は、二十八日記事で申した通りの結果になりました。政治資金規正法違反容疑のかかった玉城デニー候補が先日引退した歌手の安室奈美恵さんまで悪用し、中共福建省福州市名誉市民だった故・翁長雄志前知事のありもしない「自分が後継者に指された」との遺言の存在まで主張して「弔い戦」を演出した結果、まんまと当選したのです。

　沈滞が続く県民経済の改善を期待して前宜野湾市長の佐喜真淳候補に投票した若者も多くいたようですが、台風襲来に伴う一部地域の投票繰り下げなども影響し、佐喜真候補は最後の追い上げがかないませんでした。

　約八万票もの差は、多くの県民が玉城陣営によって創り出された出鱈目な雰囲気に呑まれた結果でしょう。その候補が知事になれば、在日米軍基地問題を中心に県政が泥沼化し、県民生活の向上がないがしろにされることにも考えが至らなかったに違いありません。

　私は、かねてより普天間飛行場の移設について、わが国の自然資源として貴重な珊瑚が群生する辺野古沖に反対してきましたが、佐喜真候補の敗因は、恐らくその争点をぼかしたことにありました。ともすればそれが卑怯な印象を与えたのかもしれません。誠実に主張すれば、たとえ辺野古沖移設に反対でも県民経済のことを考えてもう少し浮動票を取り込めたはずです。

　それにしましても、二十八日記事でも指摘しましたように日本最大カルトの創価学会による派手な裏切りは酷いものでした。当選確実が出た瞬間、玉城陣営で醜い三色旗を振り回した連中がいたことは、台風中継の最中、目にした方もおられたでしょう。

　これがわが国の選挙です。その結果が現在の政治です。これでよいはずがありません。私たちはもっと、重要な情報を共有して賢い選択をしなければならないのです。

　非常に強い台風二十四号が沖縄県を通過後、九州、四国、本州、北海道に接近します。わが国全ての地方に影響が出るものと見られ、関西国際空港を水没させた台風二十一号の悪夢が再現されるかもしれません。皆さん、何卒お気をつけください。

　また、同規模に発達中の台風二十五号がそのまま追いかけてくる模様です。最悪の場合、わが国各地で被害が連続する可能性があり、気を抜く暇がありません。重ねてお気をつけください。

大量退学、ベトナム人留学生７人が専門学校提訴

　大阪市天王寺区の「日中文化芸術専門学校」が定員超過で入学させたため、今夏、退学させられた１００人以上の外国人留学生のうち、ベトナム人の男女７人（いずれも２０歳代）が２８日、学校を運営する学校法人と理事長ら６人に対し、慰謝料など計約３３００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。７人は、学校側が留学生の在留資格が認められない可能性を伝えずに、募集や入学を強行したと主張。学校側は「担当者がいないので対応できない」としている。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　日中文化芸術専門学校（大阪市天王寺区）は、大阪府知事の設立認可を得て平成二十七年、日中文化芸術学院（東淀川区）から発展・開校しました。設立者は、張永勝理事長です。

　一体どのような募集をすれば、日本で「中国語」などを学びたいという外国人留学生が溢れるのでしょう。日本人対象の専門学校を運営する学校法人として府の認可が下りたはずが、わずか三年でこの始末であり、実際にはヴェト・ナム人などを主に募集していたことが分かりました。

　さだめし就学査証（ヴィザ）で入国したい外国人留学生のためのいわば「偽装学校」ではなかったか、と。その手の「裏取引（闇のビジネス）」の舞台がこの学校であり、たとえ定員より学生が溢れたとしても、彼らはほとんど授業を受けに来ないので、教室に学生が入れないといったことは起きていなかったのでしょう。昨年度も約百四十人に及ぶ定員超過でした。

　よって府は、昨年から学校に対して是正を求めており、本年に入って法務省大阪入国管理局も「定員超過を認めない」と通告しています。提訴に踏み切った七人は、ともすれば裏取引とは無関係に入学した人たちかもしれず、確かに気の毒ではありますが、そもそもこのような学校の存在を決して許してはいけません。

　安倍政権が推進する外国人労働者の「輸入」は、こうした出鱈目な商売に手を染める在日外国人に犯罪の機会を与えており、しかしながらそうであるから安倍政権が駄目だと短絡的に結論づけたいのではなく、徐徐に在留資格の条件を下げてまで外国人を増やそうとする安倍政権も出鱈目ならば、その在留資格を誤魔化そうとする外国人も出鱈目そのものだというのです。

　わが国の入管は、さらに厳格な仕事が求められます。安倍政権の方針が彼らを追い込むことになるのですが、と申しますのも入管の人員と予算が致命的に不足しているからです。

　連携する警察も地方自治体の担当者も同様であり、このまま「人手不足話」に流されて外国人を入れることにしか目が向かないのであれば、必ず違法滞在者対策が破綻します。

　それを望んでいるかのような者が政財界にいるせいか、誰もこのことを指弾しません。今回のような留学生たちを単に「かわいそうだ」「府や入管は特別に配慮できないのか」などと庇おうとし、またそれが正しいかのようにいう者までいますが、物事の筋を完全に曲げて「人の平等」は実現しないのです。

　これ以上、平等や公平といった言葉を手前勝手に使い、優しいふりをして実は真っ当に生きる人びとを平気で莫迦にしていることにも気づかない程度の論調に、私たちが流されてはならないのです。

　インドネシア（尼国）のスラウェシ島で二十八日夜、マグニチュード７．４の大地震が発生しました。中スラウェシ州パル市などで高さ三メートルを超える津波が観測されたということです。尼国もわが国も、環太平洋火山帯の中にあり、バリ島の神神の山（アグン山）が噴火したのも記憶に新しく、今夏にはそのお隣にあるロンボク島でも大地震が発生しています。

　私がかつて何度もお世話になった国です。衷心よりお見舞いを申し上げます。

　そして、わが国は再び非常に強い台風の被害を受けようとしています。台風二十四号は、本日から明日にかけて列島を縦断するようです。十分に警戒してください。

「旭日旗」掲揚自粛、日本は断固拒否 海自「要請は非常識」

防衛省・自衛隊は、韓国側が求める自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を断固拒否する構えだ。軍艦旗に当たる自衛艦旗の掲揚は、軍艦と民間船を区別するために課せられた国際ルールで、韓国側の要請は「非常識」（海上自衛隊幹部）と指摘せ…

(産經新聞社)

　さて、昨日記事の冒頭で取り上げた件。もはやかつての「腰抜け政府」ではない対応を見せています。だから韓国で開かれる観艦式には出なければよいのです。次第に困る、恥をかくのは韓国ですから。

　こうして当たり前に振りたい旗があるかと思えば、わが国には振ってほしくない旗もあります。それが、安倍晋三首相が連合国（俗称＝国際連合）総会の演説で言及した「自由貿易の旗」です。

　先進国同士の自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）では、必ずと申してよいほど利益相反が生じ、そもそもこれほど多国籍金融や多国籍企業の利益にしかならない話はなく、その紐の先を辿れば賭博経済の構造的問題へと繋がります。

　現に日経平均株価は、二十六年ぶりの高値をつけたといいますが、市井の私たち国民には、何の関係もない現象でしかありません。安倍政権の経済政策（アベノミクス）は、私たち日本人にもっと株式投資などへ突っ込むよう誘導する意図があり、壮大な博打に巻き込もうとしています。

　その「下地づくり」が自由貿易であり、わが国のいわば「地に足のついた物づくり」は否定され、特に食をはじめとする安全・安心は二の次になっていくのです。

　貿易の活性化による収益増などは、明らかに短期的なものでしかなく、長期的に見て国内で仕事をしている私たちの不利益がほとんどになると類推されます。わが国のみならず全ての経済大国が抱える問題です。

　だからこそ米国のドナルド・トランプ大統領のような人物が出てきました。今や共産党独裁の中共が自由貿易をうたう始末で、そのいかがわしさは一目瞭然です。

　安倍首相は、そんなはた迷惑な旗を振る前に、連合国総会で旭日旗を振るがいい。