十七日の東京での講演で、少し話題に上がったのですが、大ヒット映画『君の名は。』の主題歌も担当したロックバンド「RADWIMPS（ラッドウィンプス）」の最新楽曲『HINOMARU』（シングル『カタルシスト』のカップリング曲）が「日本を愛するような内容の曲でけしからん」という不当な批判にさらされ、抗議デモをぶつけられるまでに発展しています。

　どう考えてもおかしいでしょう。「日本は最低最悪の国。日本人は日本を嫌いになれ」という内容の歌ならよかったというのですか。ええ、きっとそうなのでしょう。これを対日ヘイトスピーチ（反日）といい、言論・表現弾圧というのです。

　国を愛せないという人は、勝手にそうして口を開けば文句ばかりいうつまらない人生を送ればよいでしょう。しかし、いろんな問題があってもみんなの国のよいところに目を向けようという人の自由を、前出の類いに妨げる権利はありません。一体何様（権力）のつもりでしょうか。

　この類いに限って「子供たちのよいところに目を向け」「叱ってはならない」などというのです。国というのは、その類いだけに存在するものではありません。先祖より賜ったよいところに目を向け、どうすれば今ある問題を解決できるか、互いに褒め合い叱り合いながら守っていく故郷です。

　作詞・作曲の野田洋次郎さんにお詫びを強要した連中は、ヘイトスピーチをやらかしたのであり、彼らこそ徹底的に批判されねばなりません。勘違いしてはならないのです。

３０年内に震度６弱以上、千葉８５％横浜８２％

　政府の地震調査委員会は２６日、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布を示した２０１８年版「全国地震動予測地図」を公表した。北海道太平洋側の千島海溝で起きる地震の規模と確率を見直した結果、釧路市や根室市など北海道東部の確率が大幅に上昇した。今月１８日に最大震度６弱の地震が起きた大阪市の確率は、前回と変わらなかった。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　大阪北部地震は、その「地震と防災」にも触れた講演の翌日午前に発生したのですが、はっきり申し上げてこの種の地震調査に何の意味もありません。わが国は災害列島に存し、わが民族性は共助と結束をその経験から形成してきました。教育勅語にも書かれている「心を一にして」というのは、そうしなければ余計に死んでしまうからなのです。

　つまりわが国は、常にどこかで自然への畏怖の念を想起させる災害が発生するものなのであり、これを忘れた人びとは、地震調査委員会の報告も意味があるように思い違いするのでしょう。

　災害のたびに、その教訓を遺してくれた先人たちがいて、それは現世私たちの命の源です。これを理解できない、或いは否定する者が、先に述べた「その類い」の連中であり、現世個人の勝手を主張して災厄を拡大させます。

　典型的だったのは、旧民主党政権による防災計画の白紙化でした。一部にいわゆる「コンクリート利権」もありましたが、常にどこかで災害があると知るから備えるのであり、備えもせずに「この地域の地震予知はどうなっていたのか」などと騒ぐ様は、無知にも程があります。

　私は、阪神淡路大震災を経験しましたが、そもそも大阪市内にいる限り上町断層を震源とする巨大地震に備えていたため、今回の地震ではせいぜい本などが（割れ物もありましたが）固定した棚からこぼれ落ちて床に散らばった程度ですみました。

　祭祀を忘れて現世個人の理性程度ですべてのことを思考しようとする、またできると考えるから間違いと混乱が生じるのです。北海道東部だけではありません。皆さん、どうか災害に備えてください。また、国を守れるよう政府にはたらきかけてください。

麻生氏「新聞読まない人は自民支持」…不満示す

　麻生副総理兼財務相は２４日、新潟県新発田市で講演し、「はっきりしていることは１０代、２０代、３０代前半、一番新聞を読まない世代だ。新聞読まない人たちは全部、自民党（支持）だ。新聞取るのに協力しない方がいいよ」と述べた。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　日本經濟新聞社ではなく讀賣新聞社までもが「高い失業率に苦しむ韓国人を、人手不足に悩むわが国企業が積極雇用すればよい」などと書き立てるようでは、特に若い世代から新聞がそっぽを向かれてもやむをえません。

　何度も指摘しましたように韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）には、最初から有用な経済政策が一つもありません。「弱者のために」というわが国でも野党五党から聞こえてくる類いの美辞麗句とともに、就職できない若者たちを皆公務員にするといいだしたり、悪化した経済状況のまま最低賃金だけを引き上げたりすれば、政府資産が潤沢極まりないわが国とは全く様子の違う韓国はまず財政が破綻し、或いはかえって雇用が悪化します。

　文大統領の目論見は、韓国を弱体化させ、国民を韓国政府のもとに一括し、三星電子（サムスン）のような財閥を統制して財閥解体のようなことをした上で北朝鮮に召し上げ、韓半島（朝鮮半島）を北朝鮮によって統一させることなのです。

　一方のわが国は、人手不足というものの離職率の上昇が問題視されており、特に飲食・サービス業に於いてそれは顕著で、有効求人倍率の向上もその業界が数字を押し上げているという因果関係にあります。

　少子化以上の勢いで人手不足が始まったと以前に申したのは、現行憲法（占領憲法）を「神格化」したかつての世代が個人の自由と権利をはき違え、何ごとも自分の思い通りにならないと気がすまないという態度を全開にし、レストランやコンビニ、ホテルなどでわがまま放題に振る舞って当該店の社員・従業員を苦しめる現象が蔓延したからに違いありません。

　そこへいきますと若い世代のほうが占領憲法に対する思い入れも少なく、産まれてこのかた好景気を知らないがゆえに現在の（改憲も口にする）安倍政権が光り輝いて見えるのでしょう。或る種の諦観からか多くを期待しない彼らは、新聞も地上波放送も莫迦莫迦しくてほとんど見ていません。

　そこには、わがままをいって「わが道を切り開く」ような勢いもなく、初めからわがままを体現する道具（スマートフォンなど）があってただ静かにしているだけとも申せましょう。本質的には、どの世代も占領憲法に毒されているという点で実は一致しているのです。

　麻生太郎副首相兼財務相の発言に新聞各社はおかんむりでしょうが、全く別の見方をすれば自分本位にしか情報を集めない自民党支持の若者と、これまた会社本位にしか記事を書かない新聞社の両方を莫迦にしたような発言と受け取れます。「皮肉にも程がある」といった具合でしょうか。

　占領憲法を「憲法」と見立て続けてきた出鱈目の弊害がここにも見て取れます。わが国が見直すべき教育の基本は、あくまで個人のわがままを際限なく認めていくことになる占領憲法根性から脱却し、自立し、その力で再生可能な人と国にする重要を学ぶことです。

　人手不足の解消にも一役買うでしょうし、安易に「韓国人を」などと書く新聞は、ますます私たち国民の信用を失うでしょう。

沖縄戦追悼式で首相に「モリカケ」ヤジ　遺族閉口

沖縄県糸満市で２３日に開かれた沖縄全戦没者追悼式では、一部の参列者が安倍晋三首相のあいさつに対してやじを飛ばした。近年の追悼式では安倍首相のあいさつをやじで妨害…

(産経ニュース)

　二十三日に開かれた沖縄全戦没者追悼式で、中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事が「帽子」を脱いだとか何とかいわれていますが、彼はもう膵臓癌の末期であり、二期目を目指す次期知事候補にはなれません。

　だから県下の巨大企業体である金秀もかりゆしも彼を見限って「オール沖縄」なる出鱈目な組織が事実上崩壊したのです。本来であれば、彼のこれまでの所業はともかく今すぐにでも知事を辞任すべき気の毒な病状ですが、彼を支えてきた対日ヘイトスピーチ（反日）活動家たちが彼を酷使しています。

　かくしてわが国を呪うために「反戦・反核・平和」を掲げる「反日」派は、人の不幸すら何とも思っておらず、よって先人たちのあまりに尊い犠牲にも一切の気を払いません。

　この日は、諸説あるもののいわゆる「沖縄戦」の司令部が自決し、組織的戦闘が終結したとされており、県民の疎開を進めてきた大日本帝國陸軍第三十二軍の牛島満大将（当時中将）が「軍の入県を県民が見て安心されたのか疎開が進まない。『軍は勝つ』と宣伝して回らないように」と苦戦する中、疎開学童を乗せた対馬丸が米軍の卑劣な民間人虐殺に遭って沈没、結局県民を巻き込んだ戦闘に発展してしまい、挙げ句に米軍の猛攻を抑えられず摩文仁（現糸満市内）の洞窟で最期を遂げました。

　牛島大将ら司令官たちのご遺体は、かつて大田昌秀元県知事が彼らを貶めるような研究成果なる（切腹ではなく服毒自殺した遺体の写真があったとする）ものを発表していますが、実は正確な埋葬の位置が分からず見つかっていません。

　私は子供のころ、沖縄戦に於ける帝國軍人たちがいかに卑劣な集団だったかを習いましたが、主に立憲民主党・社民党系の日教組や日本共産党系の全教によるわが国の教育現場を覆う偏った思想統制にやられたことをのちに知り、一部の恐怖に歪んだ兵士たちの行ないだけが取り上げられて軍として目指した県民防衛の実態（その失敗から学ぶことも多い）などは成人してから知りました。

　いずれにしても戦争のない世界の実現を目指すのは、私は人の常でありそうあるべきだと思います。しかし、殺人事件がなくならないのと同様に好戦的な国家・集団の存在を排除できていません。そのような存在との戦いは、平和への過渡期にあってやむをえないでしょう。

　大東亜戦後の占領統治が終わって（桑港講和条約発効後）もなお現行憲法（占領憲法）を放置し、自ら戦うことも守ることも許されない状況にあることにすら気づかない私たちは、沖縄戦の犠牲に対する御霊の招魂もできなくなっています。

　安倍晋三首相がどうであれ招魂とは無縁の野次を飛ばして平然としていられる「反戦平和活動家」とは、一体何者でしょうか。こんな連中に占領統治が続く日米安全保障体制に口を挟む資格はありません。在日米軍基地問題がどうのとどの口がいうのでしょうか。

　彼らの出鱈目を知ることが「反戦平和、基地、沖縄」に関連した煽情的言説に騙されないための第一歩です。私はこれからも、まず教育の出鱈目を追及し続けます。

　大阪北部地震の影響で、スケジュールが混乱しており、本日も記事配信をお休みさせてください。

　ただ、そうは申しつつも一言。以下の産經新聞社記事をお読みください。

外国人技能実習、４０００カ所で違法　残業や不払い、書類送検も

厚生労働省は２０日、外国人技能実習生が昨年働いた事業所で、労働基準監督署などが監督指導をした５９６６カ所のうち、７０・８％に当たる４２２６事業所で違法残業などの…

(産経ニュース)

　これが外国人技能実習制度の正体なのです。以前からここで何度も申していますように、外国人を無理矢理流入させる「多様性」の演出ほど怪しいものはなく、外国人の人権を無視した拝金主義以外の何ものでもありません。このようなものを「多様性」とはいわないのです。

　制度の不備が数字で明らかになりましたので、これに頼って日本農業などの将来を駄目にすることのないよう、日本の教育を真剣に見直す時はとっくにきている、と改めて知りましょう。

　台湾フェスティバルが二十四日日曜日まで、上野恩賜公園（東京都台東区）で開催されています。（公式ウェブサイト）　主催は、一般社団法人台湾を愛する会と台湾フェスティバル実行委員会です。是非お出かけください。

　また、京成電鉄が京成本線の旧博物館動物園駅の駅舎を活用する方針を固め、改修工事に入る前の十九日、報道各社に内部を公開しました。御料地内に昭和八年、先帝陛下の勅裁を賜って建設された駅舎は、小さいながらも荘厳な近代建築そのものであり、平成九年に営業を終えて放置されてきましたが、東京藝術大学と協力してもうすぐよみがえります。内部を見られる日が楽しみです。

【ソニー株主総会・詳報（１）】吉田新社長、好業績にも「危機感」強調

ソニーは１９日、東京都内で株主総会を開いた。４月に就任した吉田憲一郎社長にとっては、経営トップとして迎える初の総会。平成３０年３月期決算で２０年ぶりに営業最高益…

(SankeiBiz（サンケイビズ）)

　面白いことをいう株主がいたものです。私は、会社とは経営者と社員・従業員、顧客のものであって株主のものではないと申してきましたが、ソニーに対してＮＨＫ（日本放送協会）の放送を受信しない製品を作るよう求めた意見は、もはや顧客の声と申してよいでしょう。

　以前にも申しましたが、ＮＨＫと私たち国民との契約条件には、法的に大きな問題があります。それは、解約ができないことであり、現行放送法にはいわゆる「不当契約」が記されているのです。このような法は、法ではありません。

　ＮＨＫは、若者を中心にそっぽを向かれ始めて先細りを始めたテレビだけでは国民から搾取できないと考え、ワンセグやインターネットの視聴からもカネをむしり取ろうと血眼になっており、テレビだけでなくスマートフォンなどもＮＨＫに接続できない製品を作るよう求める声は、今後増えてくるでしょう。

　しかし、家電メーカー各社は、現状でこれを作ることが難しいのです。その無法な放送法第六十四条を盾に、Ｂ‐ＣＡＳ利権とも絡み、ＮＨＫを見ることのできない製品を作りにくくしています。

　とはいえ、これはおかしな話なのであり、第六十四条に「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は」とありますから、協会の放送だけを受信できない受信設備を設置する権利がすべて国民に存します。よってそのような受信設備をメーカーが作ってほしい、となるわけです。それに、スマホやパソコンは「設置」ではなく単なる「所持」ですから、ＮＨＫの主張は通りません。司法権力（裁判所）もおかしいのです。

　ソニーが本気で「ＮＨＫ抜き」を作れば、必ず売れると思います。皆さん、きっと買い替えるでしょう。

　国営放送でもないＮＨＫが契約を取りに私たち国民の家に押しかけてきます。解約もできない危険な契約を簡単に結べると思いますか？　本来であれば消費者問題に発展する話であり、もし彼らが家に押しかけてきて玄関のドアをうっかり開けてしまったなら、契約内容を徹底的に確認し、納得しない限り判子を押さないという態度を貫いてください。

　もし納得するのであれば判子を押せばよいでしょう。何が何でも「撃退する」というより、相手が音を上げるまで契約内容を詰めればよいのです。

　同法第七十条には、収支予算などに関する項目が並んでいますが、そもそも四項の「契約を締結した者から徴収する受信料の月額」を国会が承認しなければよいのであり、この問題を舌鋒鋭く追及した三宅博元衆議院議員は昨年に亡くなられましたが、遺された私たちが引き続き提起し続けたいと思います。