自動制御装置スイッチ切られる…総統が現場視察

　【蘇澳（台湾北東部）＝牧野田亨】台湾北東部の宜蘭（ぎらん）県蘇澳で２１日に特急列車が脱線し、１８人が死亡、１８０人以上が負傷した事故で、蔡英文（ツァイインウェン）総統は２２日早朝、事故現場を視察し、事故の状況や死傷者について報告を受けた。蔡氏は「事故の原因を早急に明らかにするよう捜査部門に求める」と述べた。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　まずは、亡くなられた全ての方がたとそのご家族に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、怪我をされた方がたにお見舞いを申し上げます。

　東海旅客鉄道（ＪＲ東海）の子会社である日本車輌製造の特急車輌（八両編成）が事故を起こしたと聞いて、台湾ではハード面で日本製というのみならずソフト面でも日本のやり方を参考にして取り入れていたはずですから、まず「そんな莫迦な」と思いました。もしも車輌が原因の事故であれば、日本を信じてくれた台湾人に申し訳がないとも思ったのです。

　ところが、制御システムは欧州製であり、土木工事は韓国企業が請け負ったとのことでした。

　いや、しかしです。これでは、単なる日本人の言い逃れにしかなりません。このとんでもない速度超過が起きた事故には、例えば西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）が起こした福知山線脱線事故のような背景（過密ダイヤと日勤教育など）が台湾にもあったのだろうか、と。

　いえ、ありません。ならばなぜ起きたのでしょうか。早速台湾から入ってきた情報では、台湾の独立派政治団体「喜楽島連盟」が事故の前日、与党・民主進歩党本部前（台北市）で盛大な中共批判のデモを敢行、南部の高雄市でも別のデモがありました。

　なぜか切られていた自動制御装置を、誰が切ったのでしょうか。この日台関係に亀裂が入りかねない事故を誰が最も喜ぶか、そして昨今特に中共が「台湾は中共の一部」などと世界各国を脅して回っていたこととを併せて考えれば、中共の共産党工作部隊による破壊活動（テロ）ではなかったかという疑いが生じるのです。

　あくまで一情報、可能性の一つとして皆さんにお届けしておきます。

■第９回　救国の提言講演会＜東京＞■
　「日本の労働環境が危ない～関西生コンと日教組、アベノミクスの新展開」
　今回は特に、連帯ユニオン関西生コン支部を追い続けた気鋭のジャーナリスト・渡邊臥龍氏をお招きし、労働組合とは名ばかりの恐るべき実態に迫ります！
　日　時　１１月１０日（土曜日）１８：３０－２０：３０
　場　所　文京区シビックセンター（地図は案内図を参照）
　講　演　渡邊臥龍（牢人新聞社主幹　元衆議院議員秘書）
　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

※第１０回　救国の提言講演会＜関西＞は、１１月２４日（土曜日）１８：３０－２０：３０、神戸市勤労会館（地図は施設概要を参照）にて開催します。同じく渡邊氏をお招きし、関西の皆さんにこそ関西生コンの大問題をお伝えしますのでお楽しみに！　後日詳報します。

　沖縄県那覇市長選挙の投開票が二十一日に行われ、対日ヘイトスピーチ（反日）派の現職・城間幹子候補（六十七歳）が当選しました。もはやここは仕方がないとも申せますが、同じく対日ヘイトの牙城である兵庫県の川西市長選挙も同日に投開票があり、旧民進党系の新人・越田謙治郎候補（四十一歳）が自民党推薦の新人・森本猛史候補（三十八歳）を破って当選してしまいました。

　また、未だ日本共産党が強い京都府の大山崎町長選挙では、現職の山本圭一市長（四十五歳）による予算をめぐる専決処分の混乱があったとはいえ、いとも簡単に共産党系の前川光候補（六十二歳）を当選させるという町民の判断が下りました。

　わが国の「赤い地方」と申せば北海道、兵庫県、沖縄県、京都府の順に「強烈」とも評されてきましたが、那覇市長選をのぞいてより若い候補が勝てなかったというのは、淋しい限りです。

中国の対米輸出入企業、破綻相次ぐ　沿海部ルポ

米中貿易戦争のあおりを受け、貿易が盛んな沿海部を中心に民営大手企業の経営破綻が相次いでいる。山東省では米国からの大豆輸入も手掛けてきた化学大手に続き、米国輸出を手掛けてきたタイヤ大手が相次ぎ破産した

(日本経済新聞 電子版)

　さて、いわゆる「米中貿易戦争」に於いて以前、圧倒的に不利で先に倒れるのは中共であり、これが影響して習近平国家主席の求心力が低下していると申しましたが、勢いだけで駆け上がってきた中共企業からまずバタバタと倒れていくのは自明の理でした。「中共推し」だった日本經濟新聞社もこのような記事を書くのですから、もう隠せません。

　米国のドナルド・トランプ大統領が習主席と米中首脳会談を重ねた際、習主席に対する厚遇ぶりが「安倍晋三首相の危機」であるかのように報じられましたが、米国第一のトランプ大統領が経済や安全保障分野での中共の横暴を見逃すはずがないと思っていました。

　あくまで現行憲法（占領憲法）に忠実な従米政治を行う安倍首相がよいとは全く思いませんが、占領憲法を「有難いもの」と崇める対日ヘイト一派のいう「安倍首相は憲法を破壊している」というのは、いかにも占領憲法の正体を知らないか、或いは見て見ぬふりをしているからに違いありません。

　憲法に関係なく太平洋防衛の大前提によれば日米の連携は必須であり、米国のパートナーに中共はなりえないということを、少し押せばすぐ倒れるような中共自身がこうして証明してしまいました。

　かつての日米貿易摩擦でわが国が苦しんだ経緯を（プラザ合意なども）傍で見ていたにもかかわらず、中共は「決して日本のようにはならない」と考えつつも空虚な人民経済と共産党一党独裁がわが国の経験よりもっと酷い経験をすることになる、その原因にまではメスを入れられなかったのです。当然できなかったでしょう。共産党一党独裁にメスを入れれば、たちまち現体制が死んでしまうのだから。

■第９回　救国の提言講演会＜東京＞■
　「日本の労働環境が危ない～関西生コンと日教組、アベノミクスの新展開」
　今回は特に、連帯ユニオン関西生コン支部を追い続けた気鋭のジャーナリスト・渡邊臥龍氏をお招きし、労働組合とは名ばかりの恐るべき実態に迫ります！
　日　時　１１月１０日（土曜日）１８：３０－２０：３０
　場　所　文京区シビックセンター（地図は案内図を参照）
　講　演　渡邊臥龍（牢人新聞社主幹　元衆議院議員秘書）
　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

※第１０回　救国の提言講演会＜関西＞は、１１月２４日（土曜日）１８：３０－２０：３０、神戸市勤労会館（地図は施設概要を参照）にて開催します。同じく渡邊氏をお招きし、関西の皆さんにこそ関西生コンの大問題をお伝えしますのでお楽しみに！　後日詳報します。

■お知らせ■
　１１月１０日（土曜日）に東京都文京区、１１月２４日（土曜日）に神戸市中央区で、各午後１８：３０－２０：３０の予定で「救国の提言講演会」を開催します。主題は、いずれも「日本の労働環境が危ない～関西生コンと日教組、アベノミクスの新展開」です。万障お繰り合わせの上ご参加いただきたく、一足先にお知らせします。詳細はまた後日に。
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　沖縄県の玉城デニー知事の就任後初となる県議会代表質問（十九日）に対する答弁は、ほとんど甘い想定に基づいた酷いもので、終始しどろもどろでした。中には、公約違反に当たるものまであり、安倍内閣に悪口雑言を吐き散らしていれば済んだ程度の政治経験しかない者を知事にした失敗が目立ちました。

　一方、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）は、ベルギー（白国）の首都ブリュッセルで開かれた第十二回亜・欧州会議（ＡＳＥＭ）で大失態を連発しました。

　私たち日本国民も知っておかねばならないのは、文大統領が欧州各国首脳にまず何を訴えたかという点です。彼は、一貫して対北朝鮮制裁緩和の同意を求め、安倍晋三首相が制裁の継続を唱えたのとは対照的でした。

　韓半島（朝鮮半島）統一を目指すことが単に「平和的」だと思い違いをしていれば、わが国が何やら横槍を入れているにも見え、ともすれば安倍首相を非難する人たちが騒ぎ出すのでしょうが、何度でも申しますが文大統領の目的は、韓国を国民ごと北朝鮮に差し出すことでしかありません。あってはならない赤化統一（金一族独裁統一）でしかないのです。

　そのための外交を推し進めており、結果として仏独英いずれの首脳も「北朝鮮の非核化が先」という回答で一致し、文大統領の工作はことごとくはねのけられ、安倍首相が外交的成果を上げています。

　さらに文大統領は、ローマ教皇（法王）に訪朝を促し、その承諾を得たと青瓦台（大統領官邸）が喧伝しましたが、教皇は単に「都合がつけば」としか答えていなかったことが判明しました。これも、文大統領が金正恩朝鮮労働党委員長からの指令で教皇に訪朝を依頼したにすぎず、惨めな使い走りのお粗末な結果は目を覆いたくなるものです。

　挙げ句の果てには、ＡＳＥＭ首脳団体記念撮影に文大統領だけが参加できなかったという失態まで加わり、確か朴槿恵前大統領も何度かやらかしましたが、首脳会合事務局の告示に対して時間配分のミスを常態化させる青瓦台の仕事ぶりは、韓国国民を失望させるのに十分すぎます。

　米政府による対韓国制裁が始まる前に文政権を倒さなければならない事態にあるということを、一刻も早く韓国国民が理解し、実行に移してほしいものです。

　そして私たち日本国民は、対日ヘイトスピーチ（反日）を吐き散らして平然としているような活動家を知事や議員にしてはならない、と直ちに思い知るべきです。

　十月二十日は、皇后陛下御生誕の日「地久節」です。御慶祝申し上げます。

サウジ殺害疑惑、皇太子に食い込んだ孫氏の動向は？：朝日新聞デジタル

　豪華な出席者で知られるサウジアラビアの国際会議「未来投資イニシアチブ」が、２３日から２５日まで開かれる。サウジ記者がトルコで殺された疑惑を受け、会議への出席を見合わせる欧米の政府高官や大物財界人が続…

(朝日新聞デジタル)

　まずは、そういえばそうだったという話。十六日記事で少し触れましたがサウジアラビア（沙国）は、サワード王朝の権力が絶大ですから、国王の性質によって国家が揺れ動くことになります。これが、わが国の皇室が世界史上どの旧皇室とも王室とも違う点であり、わが国の皇室だけが世界で唯一二千六百数余年に及ぶ皇統を今も存続させている所以です。

　ソフトバンクに係るこの話も、結局は「政府銘柄」ですから守られるのでしょう。あれほど「自転車操業」の不良企業が未だ潰れないのも、政府にとって「潰せない企業」にすべく政治家と官僚にこそ食い込んだ孫正義社長の出鱈目ながら狡猾な策略があったからです。少なくとも「まともな企業」などと見間違えないよう気をつけていただきたい。

　最後にもう一言。十七日記事で申した米政府の対韓制裁の可能性についてですが、わが国の報道が全く伝えないものの文在寅大統領（北朝鮮工作員）が北朝鮮のために韓半島（朝鮮半島）軍事境界線（ＭＤＬ）飛行禁止区域の設定に踏み切ったことに、米政府が激怒しています。

　北朝鮮に対する偵察飛行をできなくするこの措置は、来月一日施行の予定ですが、米政府の抵抗で延期されるかもしれません。文大統領のやることは、ほぼこの調子（北朝鮮のための政策）であり、よっていよいよ対韓制裁が近いというわけです。

■お知らせ■
　１１月１０日（土曜日）に東京都文京区、１１月２４日（土曜日）に神戸市中央区で、各午後１８：３０－２０：３０の予定で「救国の提言講演会」を開催します。主題は、いずれも「日本の労働環境が危ない～関西生コンと日教組、アベノミクスの新展開」です。万障お繰り合わせの上ご参加いただきたく、一足先にお知らせします。詳細はまた後日に。

■お知らせ■
　１１月１０日（土曜日）に東京都文京区、１１月２４日（土曜日）に神戸市中央区で、各午後１８：３０－２０：３０の予定で「救国の提言講演会」を開催します。主題は、いずれも「日本の労働環境が危ない～関西生コンと日教組、アベノミクスの新展開」です。万障お繰り合わせの上ご参加いただきたく、一足先にお知らせします。詳細はまた後日に。
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　片山さつき内閣府特命（地方創生、規制改革、男女共同参画）担当相が報道権力（対日ヘイトスピーチ拡声器）から狙われたのは、彼女のこれまでに於ける「右派風味」の発言が原因であり、原田義昭環境相に至っては、改めて書くことはなくても誹謗のための中傷目的で三流以下の紙屑（日刊ヒョンデ？）に何年も前に決着したことを蒸し返され（むしろ名誉）、教育勅語に対する当然の見解を示したに過ぎない柴山昌彦文部科学相もまた、その発言を曲解された上に公職選挙法違反の疑いをかけられようとしています。

　しかしながら危険なのは、どうも次に大きく狙われているのが吉川貴盛農林水産相らしいのです。何の疑いをかけられるのかまでは詳細不明ですが、地元の北海道で進められてきた或る案件とのことで、捜査が始まったとまでいわれています。とはいえＩＲ（カジノつき統合型リゾート）ではなく、ひょっとすると太陽光発電関係かもしれません。

退学者９割の所在未把握…大阪の専門学校留学生

　大阪市天王寺区の「日中文化芸術専門学校」に入学したベトナム人らが今夏、在留資格が更新されずに退学になった問題で、別に今年４月からの半年間で１１４人の留学生が除籍処分を受けるなどして退学していたことがわかった。法務省は各学校に退学後の進路や帰国の確認などを求めているが、同校は大阪府の調査に対し、９割の所在を「把握していない」と回答。一部が不法滞在になっている可能性がある。府は退学者らへの対応がずさんだったとして改善を指導した。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　さて、最後に先月三十日記事で取り上げた日中文化芸術専門学校（大阪市天王寺区）をめぐるヴェト・ナム（越国）人留学生らの定員超過不正事件の続報です。

　私は先述記事の中で「偽装学校」「『裏取引（闇のビジネス）』の舞台」とまで申しましたが、やはりそれを裏づけるかのずさんな経営実態が明るみになりました。

　十一日記事でも申しましたが、このような法人が不正に手を染めるたびに法務省入国管理局や警察が少ない人員と予算でいらぬ苦労をさせられます。

　中共のような国にはなるまい、と選挙の実施方法などについてまずわが国にレクチャーを求めた経緯のある越国では、概して勤勉で手先が器用な越国人の国民性が愛され、わが国企業も多く進出していますが、このような良好な日越関係に水を差すのが闇の不法滞在ビジネスであり、安倍内閣で大きく推進し始めた外国人労働者（事実上の移民）大量受け入れ政策です。

　私は極めて単純に申して、できる限り来日した全ての外国人にわが国や私たち日本人のことを良く思ってほしいと願っています。従前どれほど対日ヘイトを耳にしていたとしても、彼らが「教えられたことと違う」と気づき、学ぶのもヘイトをなくすことに大きく貢献するのです。

　さぞやこの「偽装学校」を提訴した越国人留学生たちは、わが国にがっかりしたに違いありません。そして、安倍内閣の進める「移民政策」にも、必ず多くの外国人たちが「日本は自分たちを労働人材というモノのように輸入しただけだったんだ」と失望させられるでしょう。

　不法滞在を徹底的に取り締まり、それを斡旋する犯罪集団もわが国から締め出すことが急務なのです。それを「かわいそう」といって回避させようとする意見がどれほど残酷に人をもてあそぶ危険思想か、私たちはたゆまず堂堂と唱えていかねばなりません。