八年前、さんざん電気を駆使した音楽家の坂本龍一さんが原子力発電に対して半ば錯乱気味の政治活動を起こして多くの人びとを落胆させましたが、今度は電気グルーヴのピエール瀧さんがコカイン使用で逮捕されたことを受け、楽曲配信の自粛に対し自身のツイッターで「なんのための自粛ですか？（中略）ドラッグを使用した人間の作った音楽は聴きたくないという人は、ただ聴かなければいいだけなんだから。音楽に罪はない」とツイートして話題になっています。

　確かに、芸能人の不祥事にいちいち作品の配信・販売・公開等の中止で対応するメディア企業の風潮には、私も疑問を感じていたところです。音楽であれ映画であれ、関わった多くの人びとが力を合わせた作品に罪はないというのはその通りでしょう。

　しかし、何らかの作品を生み出す人は、それが作曲であれ歌唱であれ芝居であれ、違法薬物の力を借りたものにすぎなかったという評価を受けるような行いに手を出すべきではありません。

　むろん芸術家に限った話ではありませんが、特に芸術家が細心の注意を払うべきは、違法薬物の使用によって作品自体が台無しになる可能性です。わが国の薬物汚染は、実は陰に隠れて深刻であり、並みいる芸能人逮捕の中でもピエール瀧さんの報道は、個人的にとてもショックでした。かねてよりおもしろい発想をする人だと思っていたからです。

　ところが、彼は二十代から違法薬物に依存してきた、と。坂本さんがいうような「聴きたくないという人は、ただ聴かなければいいだけ」ではすまされません。フジテレビのいわゆる「韓流ごり押し編成」に関連して某芸能人がこれに似たことをいい、その後みるみるうちにフジが視聴率競争に敗れて転落していったわけですが、私たち国民にせまっている薬物汚染を目前にこんなことしかいえない坂本さんは、やはり人間のことなど（「反原発」でもそうですが）本当は何とも思っていないのです。

東京福祉大、留学生７００人不明

　留学生の在籍数が多い東京福祉大（東京）で、所在不明となっている留学生が昨年４月から約７００人に上っていることが１５日、同大学への取材で分かった。所在不明により除籍となる留学生が急増しており、報告を受けた文部科学省が実態調査に乗り出…

(ロイター通信)

　さて、表題の件。人間のことなど本当は何とも思っていない類いの、人間を道具にするような「闇ビジネス」は、徹底的に摘発されねばなりません。外国人をカネに換えることしか考えない連中は、わが国の恥です。

　英連邦豪州出身の男が自己顕示欲を丸出しにして隣国の回教徒教会（モスク）で大量殺人をやらかした十五日の大事件は、人種差別主義者で民族主義者（ナショナリスト）を自称する男の犯行と伝えられましたが、民族主義または国粋主義の過程に於いて、多人種共生の強制があればあるほど破滅的になります。

　つまり、侵略しようとするような他人種がなければ民族主義・国粋主義は、本来極めて穏やかなものであり、これに対抗する「反国家・反民族」の闘争のほうが比較するまでもないほど際限なく攻撃的なのです。よって「極左暴力集団」の歴史が刻まれてきました。

　大阪市内の語学学校でも外国人をカネに換えるような闇ビジネスの匂い漂う事件が発覚しましたが、東京福祉大学（群馬県伊勢崎市山王町）の七百人にも及ぶ不明留学生は、最初から留学の意思などないいわば「違法入国ビジネス」の腐った匂いしかしません。そこで大学がどこまで関与していたかが問題です。

　東京福祉大といえば、創立者の中島恒雄元理事長・総長が複数の教職員に対する強制猥褻で有罪になり、管理運営の問題で学部学科の新設が史上初めて（霞が関最低省庁に）認可されなかったところですから、中共との関係も最も深く、今回のことも大変疑わしいのです。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のカーティス・スカパロッティ最高司令官（米欧州軍司令官）が十三日、共産党人民解放軍系の華為技術（ファーウェイ）の技術を採用した国の軍とは通信を遮断すると述べ、にわかに欧州諸国が騒がしくなっています。

　これは、特に独国に示された方針であり、そこまで米国がファーウェイを警戒する理由は、むろん何年も前からここで申してきたファーウェイ自体の問題以上に、十一日記事で申した「貿易問題では、中共のこれまでの産業構造に変化が生じた（ＩＴ分野などの企業を活性化させた）ことによる脅威を米国がはっきりと感じている」からにほかなりません。

　何としても第五世代（５Ｇ）移動通信網から中共を締め出したいのです。たとえファーウェイが米政府を訴えても、米国はこの方針を絶対に変えません。わが国など同盟国の協力を得て必ず締め出しにかかります。

　私は、この方針でよいと思っています。５Ｇを中共に独占されれば、間違いなく共産党軍に情報を持っていかれ放題になるのです。米中央情報局（ＣＩＡ）に情報を抜かれるのも腹立たしいですが、憎たらしい阿呆とかわいい間抜けの選択肢にも似て、まだ共産党軍よりマシでしょう。

　ついに経済の失速が始まった独国が「悪魔（中共）の囁き」に屈しないか注視しつつ、わが国も政府方針に従わない（抜け穴をくぐるような）事案に注意しなければなりません。
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　八日記事で取り上げた著作権法改正案は、今国会への提出が見送られました。指摘した通りあまりにも問題が多いからです。ただ、次の臨時国会への提出を目指すのは間違いなく、首相官邸主導でまとめ直すのか、文部科学省文化庁の三流以下官僚による議論の暴走をまたもや繰り返すのか今もって分かりません。

　文化庁の職員は、経験上はっきり申しますがほぼ霞が関の最低最悪です。もはやどいつもこいつも「頭がおかしい」域に達しており、まともな職員を探すほうが大変でした。今国会見送りの顛末も、もう官邸のせいにしているようですから、改正議論は一旦全て白紙にすべきです。

　本日の歌。「金色の　東大卒を　鼻にかけ　庁に入（い）るなり　生きる淋しさ」
　歌の出来栄えは棚に上げるとして、申したいのはつくづく可哀想な人たち（嫌味）ということです。

南北首脳リムジン同乗写真、安保理は韓国政府の削除要請を拒否

　国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会が12日（米国時間）に公表した定例報告書の「制裁違反の事例」を指摘する箇所に、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年9月、平壌で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と共にベンツのリムジンに乗った写真が掲載された…

(朝鮮日報日本語版)

　さて、表題の件。「文」は「文」でも文化庁職員と比べるまでもなく存在として酷いのが韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）です。連合国（俗称＝国際連合）安全保障理事会が韓国大統領の顔を出してまで「対北朝鮮制裁違反」のレッテルを韓国に貼るのは、もはや文大統領が自らを「北朝鮮の政治家」と喧伝してきたことも知っているからにほかなりません。

　かくして、文政権（北朝鮮化準備政権）を倒すことを目的とした対韓制裁の用意が整いつつあります。もうやっていい、と。日米の調整も始まっているはずです。

　韓国国民は、文大統領を選んだせいでこれほど国家が恥ずかしいことになったと知ってください。国民が享受するはずだった韓国の富の一部（資金や物資）が、文政権によって北朝鮮へ横流しされてきたのを私たちも見過ごすことはできません。

　朝鮮学校を通して全日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）にカネが流れ、北朝鮮本国へ、そして日本国民拉致事件が起き、弾道弾になってわが国へ飛んでくる、と。最悪の結末を招く最初の行為を、絶対に見逃してはならないのです。

判事が「反天皇制」活動 集会参加、裁判所法抵触も

　名古屋家裁の男性判事（55）が昨年、「反天皇制」をうたう団体の集会に複数回参加し、譲位や皇室行事に批判的な言動を繰り返していたことが12日、関係者への取材で分かった。少なくとも10年前から反戦団体でも活動。一部メンバーには…

(産經新聞社)

「ワンセグ携帯も義務」確定＝ＮＨＫ受信契約、上告退ける－最高裁：時事ドットコム

テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所有を理由に、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟で、「契約の義務がある」との判断が確定した。最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）が１３日までに、原告側の上告を退ける決定をした。決定は１２日付。

(時事ドットコム)

　二つの記事を並べてやりました。

　日本教職員組合（日教組）だの全日本自治団体労働組合（自治労）だのの連中も、公務員法違反に当たる政治活動をしたいのなら、わざわざ公務員になってはいけません。あまりにも無自覚です。

　裁判官も全く同じで、思想以前と断ずべき頭のおかしなことをいう団体（そもそも「天皇制」という言葉は存在しない）に交じって政治活動をしたくなった（裁判所法違反に当たる）のなら、まず裁判官を辞めなくてはなりません。あまりにも無責任です。

　で、解約権もない契約に関する記述がある「消費者庁の相談窓口直行もの」の放送法に基づく日本放送協会（ＮＨＫ）の受信料について、「設置」に当たらない「携帯」でも強制的に契約させようとする判断を、かの最高裁判所が下した（上告棄却）というのですから、わが国の司法も韓国並みと申さざるをえません。

　時事通信社記事にある「埼玉県朝霞市の男性」とは、朝霞市議会の大橋昌信議員（ＮＨＫから国民を守る党副代表）のことです。平成二十八年八月には、埼玉地方裁判所が原告勝訴の判断を下したものの、その後東京高等裁判所が「設置には携帯も含むと解すべき」などと狂ったことをいい出して逆転敗訴としました。

　もはや街中で「有料の歌唱」が（聴く意思がない、聴きたくもないのに）漏れ聴こえてきたというだけでカネを取られるようなもので、放送法とこの最高裁判断自体が民法の「契約」に関する規範（第三編第二章）に違反しています。

　地方議員がここまで頑張っているのに、国会議員は一体何をしているのですか！？　立法府で働いているのはあなたたちなのですよ！

　放送法改正に関する優先事項をまるで解していません。ひたすらＮＨＫを守りながらの改正議論など出鱈目にも程があります。ケーブルテレビを見るためだけに「設置」している人も多くなっていますし、スマートフォンでＮＨＫを見る意味など全くないので、放送法改正でＮＨＫを斬り捨ててください。それでもＮＨＫを見たい人が契約すればよいことなのです。

森裕子氏「へらへら笑って」…麻生氏「何が悪い」 : 政治

　野党が問題視するのは、安倍首相や閣僚が談笑する姿がたびたび見られることだ。６日朝には、予算委理事会で野党筆頭理事だった国民民主党会派の森裕子氏が「あんな閣僚席を見たことない。へらへら笑って」と抗議し、自民党の石井準一与党筆頭理事が「厳しく伝えたい」と応じた。ところが、直後の予算委でも首相と麻生財務相、茂木経済再生相が野党の質問中に談笑し、休憩時に森氏が直接注意した。森氏によると、麻生氏は「何が悪いんだ」と反論したといい…

(読売新聞オンライン)

　閣僚の談笑といえば、第一次安倍内閣の閣議前懇談の態度を報道各社に指摘され、居丈高な伊吹文明元衆議院議長の「国民はあれを閣議と勘違いしているんだろう」などと私たち国民を莫迦扱いした発言を忘れもしませんが、あれが閣議でないことを多くの国民は知った上で、安倍晋三首相を軽んじるような態度をとり続けた数人の閣僚を問題視したのです。

　しかしながら国会で閣僚たちが笑っているのは、確かに「政権の緩み」といわれればそうかもしれませんが、その緩みを招く野党各党にこそ問題があり、そこを指摘しなければなりません。

　思わず失笑を禁じえない頓珍漢な質疑を頻発されれば、仮に私が閣僚席にいても思わず「へらへら笑う」でしょうし、隣に座っている閣僚仲間に「あいつ阿呆と違いますかね」とひそひそと話しかけ、へらへら笑い合うことでしょう。そうもしていられないほど核心を突く質疑など、私の見る限り全くありません。一つとしてです。

　讀賣新聞社記事の締めくくりにある通り、閣僚の談笑にいちゃもんをつけ出したナントカ民主党の莫迦女は、間違いなく攻める前から攻め手に欠いています。安全保障関連諸法の通過後に「亡命する」と宣言しながら未だ私たちの国に居座り歳費を喰い潰している莫迦男といい、こんな連中こそが何もかも中途半端な第三次安倍内閣の最大の応援団なのです。

米NYの全学校で「ミートレスマンデー」実施へ、ベジタリアン向け食事提供

【3月12日 AFP】米ニューヨークのビル・デブラシオ（Bill de Blasio）市長（民主党）は11日、今年9月から同市内の学校に通う全生徒110万人にベジタリアンの食事を提供する政策「ミートレスマンデー（Meatless Mondays、肉抜きの月曜日）」を実施すると発表した。

(ＡＦＰ通信)

　一方、米国の民主党を見てみますと、いわゆる「リベラル（自由主義）な政治」を掲げる人にこそ極端なことをいって皆にそれを強要する傾向があります。

　対する米国的保守主義の人たちも極端なことをいい、よってその対立が深刻化する局面があるのですが、わが国の古事記や日本書紀を拝読しますと、わが民族は「ちょうどよいところ」を見つけ出すプロフッショナルではなかったか、と思い知らされるのです。

　それは、わが国が欧米のような宗教原理主義ではなく祭祀に基づく（天皇陛下をいただく）からだろうとも思うのですが、ナントカ民主党や社民党、日本共産党、或いはその周辺に分類される偉そうな発言者たちの主張を聞く限り、とてつもなく極端で到底受け入れられません。

　ヴィーガンとは、絶対菜食主義のことですが、それは個人の自由としても、また米国国民が概して肉食に過ぎ、それこそ極端な肥満などの健康問題を抱えていることを前提としても、子供たちにヴィーガンを強制するのは、まるで「ちょうどよいところ」を見つけえない宗教原理主義者の哀れに見えて仕方がないのです。

　わが民族の身長が最も低くなったのは、建前にしても獣肉食の禁忌が唱えられた江戸時代だといわれており、実は日本人の身長はもともとそれほど低くなかった（獣肉食が途絶えなかった）ことが分かっていますが、天皇陛下（明治天皇）の御一口を賜って牛肉食が始まり、だんだんと日本人の体格が再びよくなっていきました。

　鯨肉食への嫌悪といい、彼らの極端な行為に潜む宗教原理を理解すれば、彼らのいう「リベラル」が恐ろしい代物だと分かります。そうとも知らず、或いはそうと知って隠しながらわが国に極端な政治対立を生もうと暗躍する連中に、くれぐれもお気をつけください。

　大抵は「人権」「平和」といった言葉を掲げて運動している類いの連中です。その手の人たちに限って私たちの意見になど一切耳を貸さず、極端なことを提唱して私たちの暮らしを破壊しようとしているのです。