米中央情報局（ＣＩＡ）や米国防総省国防情報局（ＤＩＡ）の工作員らが中共の北京政府に、約九千万円から一億一千万円で軍事機密や工作員名簿などを売り渡す事件が増えており、彼らの逮捕、連邦裁判所公判が続いています。

　韓国の文在寅大統領は明らかに北朝鮮の工作員ですが、もし米政府のトップであるドナルド・トランプ大統領が本当に露国と通じていたなら、もはやＣＩＡやＤＩＡ工作員たちの裏切りを笑えなくなるでしょう。

細野氏、借用書なく５千万円受領　事後に証券会社が作成：朝日新聞デジタル

　細野豪志元環境相（無所属）が昨年秋の衆院選期間中に証券会社から５千万円を受け取っていた問題で、資金提供の時点で借用書（金銭消費貸借契約書）が交わされていなかったことがわかった。証券会社の関係者は、借…

(朝日新聞デジタル)

　さて、現行憲法（占領憲法）を「憲法」としているようなわが国政府は、自立した諜報活動がままならず、他国の工作員を排除することもできず、大げさには何もかもがと申してよいほど他国に情報が駄駄洩れなわけですが、元民進党・希望の党の細野豪志元環境相（静岡五区、現在無所属）には、旧民主党政権時代に露国へ機密情報を流していたのではないかという疑惑があります。彼の秘書が露工作員だったという疑惑です。

　そんな彼に発覚した五千万円の借入金話ですが、例えば東京都の猪瀬直樹元知事が医療法人徳洲会から五千万円を借りたというのとは格段に程度の違う「筋の悪い」話なのです。

　まず五千万円の出元である「証券会社」とは、非上場企業の株式売買（グリーンシート）ばかりを扱うＪＣ証券（東京都港区赤坂）といういわば「小粒の新参者」であり、朝日新聞社が報じた通り元細野派の田村謙治、和田隆志元衆議院議員らが取締役を務めていた怪しげな投資銀行型証券会社です。

　既に東京地方検察庁特別捜査部の捜査対象であり、そのうちＪＣはコケるでしょうが、五千万円ものカネを内内に処理しようとした細野氏も徹底的に取り調べてもらわなければなりません。

　なぜならＪＣ証券にそれほどの原資はないからです。すなわち親会社であるＪＣサービスが投資家から集めたカネを、細野氏に横流ししたかもしれないのです。細野氏は当然その流れを知っているはずであり、単に「うっかり記載していませんでした」で済む話ではありません。

　旧民進党ということで申せば、立憲民主党の枝野幸男代表が「女性限定で候補者を公募する」「女性新人候補には党からの支援金を一定程度増額する」などといい出しましたが、早い話が「女性にカネを渡して政治家にする」といったも同然です。この根性が汚い。

　男女公募から優秀な女性候補を探すのとは別次元の愚策に、どこからカネを充てるのかは存じませんが、立民が旧民進から持ち出したカネの多くは政党助成金という血税で賄われています。愚策に使うなど以ての外ではないでしょうか。

　こんな連中がいわゆる「二つの学園問題」をまだネチネチといい、ろくに審議に加わらず仕事をさぼり、通称「働き方改革関連法案」の可決をして「働き方改悪法案が通ってしまいました」と不機嫌そうな顔で吐き捨てる、その神経が（一部の工作員みたいな対日ヘイトスピーカーを除く）私たち国民には理解できません。

　日本経済団体連合会（経団連）らのいいなりになって人を単なる道具にかえるような法案をまんまと通したのは、あなたたち野党五党でしょうが。立民はそのうち最大勢力という自負があるようですが、カネに汚い性根の腐った国会議員に私たち国民を心配するふりなど二度としてもらいたくないのです。

　本日は、短い内容になりますことを何卒お許しください。

民放キー局全社に是正勧告　労基法違反５年で９回

社員らに上限を超える時間外労働（残業）をさせたなどとして、三田労働基準監督署が平成２５～２９年、労働基準法違反で在京民放キー局全５社に計６回の是正勧告をしていた…

(産経ニュース)

　こんな体たらくでよく安倍内閣の「働き方改革」なる恐ろしい関連法案（既に可決、問題の内容は過去記事参照）を批判していたものだと思います。性的嫌がらせ（セクシャル・ハラスメント）問題でもそうですが、放送局は決して他のことをとやかくいえません。

　ところで、旧民進党の分裂に端を発したかなり「筋の悪いカネの話」について、明日取り上げます。

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赤ちゃんの大事な頭や背中を転倒からお守りするリュック型のクッションです。おすわりをはじめた赤ちゃんは、パパ・ママが一瞬目を離した隙に後ろに倒れて後頭部を床にごっつんこ。ものすごく心配したパパ・ママへおススメの頭部守る安心グッズです。

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　米国の電子商取引サイト最大手「アマゾン」（ワシントン州シアトル）のテレビＣＭで、上記商品を扱ったものが放送され始めた時から申したかったことがあります。

　幼児は、さまざまな体験からまず「ごっつん」して危機回避本能を養うというのに、このような商品をあてがうことでその衝撃を和らげてしまえば「痛い」と感じる学習の機会を奪い、いずれ大けがをするような行動を平然ととるようになり、大げさに申せば命を落とすことにもなりかねません。

　一方で、畳の部屋が中心だったころと違い、夫婦共働きで疲れているのだから、親が子を想う気持ちの中で、このぐらいの「安心料」に相当するものを子に買い与えて何が悪いものか、というお声もあるでしょう。

　しかし、それほど今と昔に違いがあるでしょうか。昔の母親こそ忙しく働いていましたし、決して裕福でなくてもたくさんの子供を育て、そのうちの何人かが柱に頭をぶつけたり土間でひっくりこけたりして泣き出しても、逞しく対応していたように思います。だから子供も逞しく育ちました。長らく泣いていても、そのうち「相手にしてもらえないな」と思うと自分で泣き止んだものです。

　いえ、この種の「昔話」にうんざりし、妙な説教でもされた気になった方がおられるなら申し訳ないのですが、早い話が子育てに神経を使いすぎる必要はないのです。もう少し気を楽にされてはどうかと思います。それこそ「昔の人は立派だったのだから」というより「昔の人のほうが大雑把だった」ということで、それでもこうして私たちは育ったのですから、大丈夫ですよ、と。

　それより私たち大人が子供に神経を使いすぎて、貴重な体験の機会を奪うことのほうが害悪です。家から一歩でも外へ出れば、もっと危険がいっぱいあり、車に轢かれないように、不審人物に連れ去られないように、子供を逞しく育てるためにあえて頭を「ごっつん」させる必要があります。さもなければ「ごっつん」ではすまない目にわが子を遭わせてしまいかねません。

　私たちは、知らず知らずのうちに本能を退化させるような愚行に奔っていたのではないでしょうか。現在の日本の教育に足りないものは、本能を養う機会です。「愛国心が」どうのというのは、はっきり申せば関係ありません。また、この点は政争の具にされますから、そのようなことで教育行政の在り方をいい争うくらいなら、本能を養えば自ずと「自分たちの家をいかに守るか」について気づく人に育つはずです。

　対日ヘイトスピーチ（反日）へと転げ落ちる日本左翼の思想体系は、本能に内包された理性と意志と心情によってのみ全ての事柄を処理する合理主義の典型であり、現世個人のそれほどいい加減なものはない（歴史の間違いを見ても明らか、或いは敢えて皮肉を申せば対日ヘイトがさかんにいう大東亜戦争中の民間扇動もそうである）にもかかわらず、一切の疑いを持たず煽情的に一方向へ走ってしまいます。

　一方の日本右翼の思想体系は、どこかわが国の「伝統」と称するものを守り「国防」を強化すればどうにかなるような誤解を人びとに与えていますが、本来はどの時点の物事を指しているのか不明な「作られた伝統」をいう前に、理性を疑うという知的行動によって防衛本能を鍛えることにほかならぬ思想のはずです。

　左翼が右翼に知性で勝ると勘違いしているのは、理性が本能に勝ると思い込んでいるからに違いありません。理性なんぞ本能の一部に過ぎず、繰り返しますがこれほど疑わしいものはないのです。そうとも気づかず「今の自分の頭の中の思考が最も正しい」と信じ込むことこそ知性とは真逆の性質なのです。だから人類史に於ける「革命」は、多少の議論の余地を認めたとしてもどの国・どの民族でも全て失敗したと断言します。

　何やら「ごっつん」から話が大きくなりましたが、子供のうちに鍛える本能の重要性は、教育家の戸塚宏先生の指摘にもある通り、たとえそれが過激に見えても、また不幸な結果を招いたことがかつてあったとしても、決して間違っていません。

　そう警告する理由は、本能が退化した大人のやらすことが多くの人びとの命を奪うような大きな間違いへ発展しかねないからです。北朝鮮を見ても、米国を見ても、目下の世界政治の何と危なっかしいことでしょうか。

＜Ｗ杯＞徐敬徳教授、日本の戦犯旗応援でＦＩＦＡに懲戒要求

韓国広報専門家の徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授が２５日、ロシアワールドカップ（Ｗ杯）の日本－セネガル戦で戦犯旗（旭日旗）を振って応援した日本応援団を懲戒処分にしてほしいという内容のメールを国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）に送った。

(中央日報（韓国）)

　ものの由来を知らない、調べようともしないただただ活動的な莫迦ほど恐ろしいものはありません。韓国の徐敬徳ヘイトスピーカー（友好破壊扇動家）は、これまでにも数多くの無知をさらしながらも、その妄言を世界各国に喧伝してきた悪質な韓国極左活動家です。

　旭日旗の由来は何度も申してきた通りで、大東亜戦争とは何の関係もなく、まして「戦犯旗」という言葉自体がヘイトスピーチに当たります。ただちにこれを指弾し、徐ヘイトスピーカーに何らの学術的信用もおけないことをいわねばなりません。わが国が何もしないままでは、この出鱈目が通用してしまっても文句はいえなくなります。

　一方、彼の活動の原動力である北朝鮮は二十七日、連合国（俗称＝国際連合）人権委員会（瑞ジュネーヴ）開催の人権理事会で、「在日韓国・朝鮮人差別をわが国政府が黙認している」などと訳の分からないことを突如主張しました。

【歴史戦】北が在日コリアン差別訴え、拉致は触れず　日本「事実無根」と反論　国連人権理で日朝応酬

ジュネーブで開催中の国連人権理事会で２７日、日本と北朝鮮の間で在日コリアンの人権問題などを巡り応酬となった。北朝鮮が「日本では政府の黙認下、在日コリアンが差別さ…

(産経ニュース)

　この莫迦な発言にも彼らなりの計画があり、それは米朝首脳会談後の対朝経済支援（名目はやりもしない非核化の費用）に絡んで、わが国にこれを出さざるをえなくなるよう「補償・賠償」のいいかがりをつけておくというものです。一種の心貧しい物乞い作戦と申せましょう。いわば下人の所業です。

　どこまでもみっともない連中ですが、彼らはこれを大真面目にやり、実は裏で主導する中共がばら撒くビラとカネに世界各国がなびいてしまいます。わが国政府は、必ず仕返ししなければなりません。

　北朝鮮が多くの日本国民を拉致した事件についても、わが国の広報はまだ十分とはいえないのです。十七日の東京講演では、米朝首脳会談の舞台となったシンガポール（星国）でさえどうだったかという実情を話しました。各国記者が集まったプレスセンターに、星国が観光情報などを配布しまくったのに対し、わが国は拉致事件のパンフレットすら用意しなかったのです。

　私たち国民がまず現状の体たらくを認識し、政府に対して真摯に取り組むよう求めましょう。

　東京ＭＸの人気番組『五時に夢中』で以前、岩井志麻子さんと中瀬ゆかりさんご出演の曜日でしたか、確かことわざの「長い物には巻かれよ」を別の表現に置き換えるとして（笑えて）しっくりくるものに「米国のいうことは聞いとけ」が選ばれ、一緒に見ていた某省庁職員と（皮肉を込めて）大笑いした覚えがあります。

米、イラン原油輸入ゼロを要求　日本含む同盟国に　協力しなければ制裁

【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米政権は２６日、５月のイラン核合意離脱を受けて同国への「史上最強の制裁」（ポンペオ国務長官）を実施するため、各国にイラン産原油の…

(産経ニュース)

　米国のドナルド・トランプ大統領は、一体何が気に喰わなくてこれほどイラン（義国）に嫌がらせをするのでしょうか。いえ、ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領も義国を「悪の枢軸」の一国に数えました。

　これは、時の政権のイスラエル、或いはユダヤ・マネーへの依存度を表します。正確には、例えば米国内のユダヤ人とイスラエルのユダヤ人とでは、ほとんど別人種と申してよいほどその関係が薄弱なのですが、トランプ大統領はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とも仲がよいので、彼らに求められるがままに義国を敵視、排除することになるのです。

　核開発や北朝鮮との関係などは、あとから「作られた話」であり、彼らの義国を叩く原動力は結局、石油利権もありましょうがズバリ申しますとカネしかありません。

　実際に義国の核開発は、わが国と同じ原子力発電関連でしかなく、核兵器開発の痕跡など見つかっていません。よって北朝鮮との核兵器開発をめぐる繋がりというのも、義国を叩くためだけにかなり創作されており、北はむしろ露国とパキスタンを頼って核兵器を開発してしまいました。

　それはともかくとしても中共は早速、義国からの原油輸入を継続すると発表しています。当然です。いきなり「核合意」から離脱したトランプ大統領のさらなる根拠薄弱な要求に、ほかの主権国家が従属しなければならない理由などありません。

　中共が台湾の表記をめぐって世界各国の航空会社を脅迫している事実を、先日ここで扱いましたが、今回トランプ大統領のしたことは、それとほとんど変わらないのです。

　さて脅されたわが国はどうするでしょうか。お気づきでしょう。現行憲法（占領憲法）を「憲法」とし続ける「国家主権を米軍に取り上げられたままの日本」は、さまざまなテクニックを駆使して「一家言申すふり」「断ってみるふり」をしながら従わされるに違いありません。

　くどいようですがアザデガン油田の開発権も、米政府の脅迫に屈するしかない、または米政府の意向を忖度するしかない占領憲法政治によって失いました。中共にそれを横取りされ、挙げ句に中共は開発できなくて撤退した（義国に追い出された）のですが、そこでわが国は再度開発権を得ようと乗り込む予定だったところにこの始末です。

　義国からの原油輸入量（全体の５．５％程度）など、この問題の本質とはほぼ関係ありません。日義関係のこれまでとこれからという、私たち民族にとって最も重要な決定を私たちでできない現状に、問題の本質があるのです。

　護憲派は、この「憲法」と呼称するものが日本の平和を保ってきたといいますが、占領憲法の正体は、確かに敵対国を指せませんが友好国との関係も維持させてもらえない「悪魔との契約書（条約）」です。これのどこが「平和憲法」でしょうか。現状でも自立した日義関係の思考を確立できると考える日本人は、ユダヤ・マネーが多くの国を壊してきた恐ろしさを知らないのです。