本日午後十四時すぎ、召集された第二百十九回臨時国会の首班指名選挙で、自由民主党の高市早苗第二十九代総裁が第百四代日本国内閣総理大臣に選出されました。

　参議院では、第一回投票で過半数の百二十四に一票足りず、決選投票となりましたが、衆議院では、過半数の二百三十三に対して予想（二百三十四票）より多い二百三十七票を獲得しました。参政党や日本保守党の所属代議士は、それぞれの代表・党首に投票していますから、三名の無所属代議士のほかに高市首相に投じた代議士がいたことになります。

　それでは、以下の組閣名簿（主要）をご覧ください。皇居にて天皇陛下より認証を賜ったのち、高市首相の記者会見（午後十時）、初閣議（午後十一時）があります。

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　内閣総理大臣　高市早苗
　総務大臣　林芳正
　法務大臣　平口洋
　外務大臣　茂木敏光
　財務大臣　片山さつき
　文部科学大臣　松本洋平
　厚生労働大臣　上野賢一郎
　農林水産大臣　鈴木憲和
　経済産業大臣　赤澤亮正
　国土交通大臣　金子恭之
　環境大臣　石原宏高
　防衛大臣　小泉進次郎
　内閣官房長官　木原稔
　デジタル大臣　松本尚
　復興大臣　牧野京夫
　国家公安委員長　赤間二郎
　内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策等）　黄川田仁志
　経済再生大臣　城内実
　経済安全保障担当大臣　小野田紀美

　注目点は、高市首相がかつて務めた総務相に林氏を置くことで、総務行政の勝手を許さずして封じ込める目的があり、同じく中身のない小泉氏を「何かとがんじがらめにされる大臣職」である防衛相に就けて抑え込みます。

　外相の茂木氏と経産相の赤澤氏は、米国のドナルド・トランプ政権と対峙する上での戦略で、特に赤澤氏の起用は、首相官邸から追い出して重責を担わせる目的でしょう。

　逆に高市首相が務めた経済安全保障担当相に外国人政策担当を付けて小野田氏に託したのは、高市内閣の方針を明確にするものであり期待できます。その上で、外務省出向の岡野正敬国家安全保障局長が本日付で退任しました。

　高市首相は、対中穏健派の岡野氏を着任からわずか九か月で退け、駐インドネシア（尼国）大使に任命されたばかりだった市川恵一氏を一転して後任に起用しており、ここにも「高市色」が出ています。

　では、明日の通常配信記事でまたお会いしましょう。　

　外国人による無尽蔵な不動産取得について、大規模太陽光発電パネルによる環境汚染と絡めてアルピニストの野口健氏がＳＮＳ上で「北海道が危ない」と問題提起したのに対し、十の発言のうち真っ当なものが一つあるかないかといった堀江貴文氏が「笑。じゃあお前が買えよ」などと罵ったことが話題になっています。

　そこへ野口氏が「全国的な問題ですから個人がすべて買うのは無理があります」と真面目に返答したものですから、窮した堀江氏が「日本人はこれまで放置してた」などと訳のわからないことを綴ってさらに顰蹙を買いました。

　旧大蔵省が平成大不況を招いて内需が委縮し、以前のような投資がままならなくなったからといって、わが国の領土を外国人に荒らされても「仕方がない」とはなりません。この程度のことがわからない人に国家や行政、経済を語る資格はないのです。

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　野口氏が提起した問題に取り組まねばならないのが本日誕生する「高市早苗内閣」であり、国会での首班指名を受け、組閣名簿が発表され次第に拙ブログでも速報します。

　しかし、日本維新の会特有の「やってるふり」につき合わされ、自民党との連立合意文書に目を通しますと、経済財政関連施策の項目に所得税の基礎控除、いわゆる「年収の壁」を百七十八万円まで引き上げる（控除適用が拡がる）ことが明記されていません。

　単に「令和七年内を目途に取りまとめる」としか維新が主張しなかったため、国民民主党が左翼の日本労働組合総連合会（連合）の「自民党嫌い」をはねのけられず連立交渉に失敗した弊害が早速表れました。国会論戦の中で「高市首相」が独自に打ち出せるかが見ものです。

全国27市区町村で外国人比率10％超　箱根町など1年で7増、最高は北海道占冠村36％　「移民」と日本人

外国人住民の比率が10％を超える市区町村（政令市の行政区を含む）が今年1月時点で全国27市区町村にのぼり、前年から1年間で7区町村増えたことが19日わかった。…

(産經新聞社：産経ニュース)

　高市内閣がやらなければならないのは、本来なら現行憲法（占領憲法）の問題ですが、とりあえず外国人問題と大規模太陽光発電問題、そして減税と社会保険料の問題でしょう。この三点を見事に解決すれば大したものです。

　千葉県市川市役所が庁舎内に展示した市民納涼花火大会の写真をめぐり、たった一人の意味不明な難癖（クレーム）を受けて撤去されてしまったという報道（讀賣新聞社記事を参照）を見るにつけ、なるほど外国人に行政を乗っ取られる可能性も否定できません。

　この種のいちゃもんに弱い自治体は以前からあり、わが国の左翼・極左暴力集団に入れ知恵され煽られた外国人が束になって役所を占拠してしまえば、議会議員および首長選挙で外国人の当選工作を仕掛けられる前に対処能力を失う恐れがあります。

　住民の外国人比率でも、やはり北海道のいくつかの自治体で深刻な数字が出ており、左翼・極左が「多様性」「共生」と喚いて私たち日本人に「外国人に合わせろ」などと叫ばなければ受け入れられていたかもしれない外国人たちまでまるで「害獣」か何かのような扱いにならざるをえないことは、左翼・極左諸兄の知ったことではないのでしょう。

　大量に住み着かれれば追い出すのに相当の手間がかかります。住み着かれる前に対処しなければならないのです。

　先述の「年収の壁」問題は、一億二千万国家が起こした「労働者不足」を解決します。労働時間を無駄に削らざるをえなかった国民が働けるようになるのです。外国人を入れなければならない理由などありません。

　さて、高市内閣のお手並み拝見とまいりましょう。

韓国野党議員（60）「年上だからってタメ口使っていいんですか？」　共に民主・朴智元議員（83）「とうの昔からお前に敬語使ってない」

韓国の国会法制司法委員会では14日、与党・共に民主党の朴智元（パク・チウォン）議員（83）と野党・国民の力の申東旭（シン・ドンウク）議員（60）が「タメ口（タメぐち、ぞんざいな言葉）」問題で衝突した…

(朝鮮日報日本語版)

　北韓（北朝鮮）工作員の朴智元氏（共に民主党）が偉そうなのは、今に始まったことではありませんが、わが国でも中共（支那）や北韓系の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左のお歴歴に限って尊大でしょう？

　それが「売国の負い目」からくる態度なのか、自国での人生には自信がなく、よって自国を貶めてくれる他国にしがみつく「弱い犬」ほど他人に対して虚勢を張ります。

　毎日新聞社が安倍晋三元首相暗殺について、購読会員向けに「社会的意義を振り返る」などと書きなぐって送信していた件（産經新聞社記事を参照）も、例えば「暗殺事件がもたらした国家的影響を検証する」といった書き方であれば誤解を生むこともなかったでしょうが、何しろ「暗殺されてよかった」とふんぞり返った左翼・極左が何を言っても国民的信用を得ません。

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　北韓工作員の李在明氏（共に民主党）が韓国大統領の椅子を強奪してから、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱後に尹錫悦前政権が経済活性化策として試験的導入した「中共人観光客査証免除（ノーヴィザ）」を拡大、固定化させようという企みが露呈し、目下国会の内外で大騒ぎになっています。

　６．２５戦争（朝鮮戦争）が休戦中でしかない小さな分断国家で、しかも人口約五千二百万の超少子化国家で中共人の入国を無尽蔵に受け入れ（住み着かれ）れば、韓国はあっという間に韓民族の国でなくなるでしょう。

　わが国でも同じことを企んできた与野党の国会議員、地方議員がおり、「友好」だの「多様性」「共生」だのといった美名さえ掲げておけばよいとばかりに、反対する者を「差別だ」「ヘイトだ」と喚き散らかしながら今なお圧し進めています。この策謀を叩きのめすのが明日にも誕生する「高市早苗首相」の最重要課題です。

　中共を怒らせている高市総裁の「台湾への親愛」を表す基本姿勢を前に、台湾屈中野党の国民党が党首選挙の投開票を十八日に行ない、過激なまでに対中売国発言を繰り返してきた前立法委員（国会議員）の鄭麗文を当選させました。

　この党首選にも中共産党の不当介入疑惑があり、中共から見て中途半端な郝竜斌元台北市長を追い落とす工作がなされ、台湾人に「台湾人」であることを否定させる暴言まで吐いた鄭工作員が押し上げられましたが、わが国の自民党総裁選挙もかなり危なかったと申せましょう。

ベルリン少女像を当局が強制撤去　韓国系市民団体の抵抗むなしく | 聯合ニュース

【ベルリン聯合ニュース】ドイツの首都ベルリン市のミッテ区当局は１７日午前（現地時間）、同区内に設置されていた旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を強制撤去した。現地の…

(聯合ニュース日本語版)

　そのような中、一つの朗報がこれです。かねて独ベルリン市ミッテ区の行政指導に従わず、違法占拠してきた対日ヘイト像（本当は在韓米軍に轢き殺された少女の像）が行政代執行で撤去されました。

　独国で対日ヘイトを繰り返してきた「コリア協議会」なる組織の背後は、独左翼・極左の地方報道権力を味方につけた中共と北韓です。カネがない北韓に代わって在独韓国人の頬を札束で引っ叩いているのが中共の対外工作員であり、喜んで中共産党に操られている者たちは、文字通り韓民族の恥でしかありません。

　安倍政権下（官邸主導）で外務省職員を動かし、こうした中共と北韓主導の対日ヘイトにいちいち抗議してきた成果が表れた一例が今回の強制撤去であり、まさに安倍外交の勝利です。

　本来であれば設置前に「ヘイトを許さない」と徹底抗議して現地国の理解を得なければいけませんが、安倍元首相が暗殺された以降もことほど左様に「安倍外交は生きている」ことを思い知ります。

　対露外交や自由貿易に舵を切ったことなど失敗もありましたが、よかったことは「よかった」と評価しなければ、政治をさらによくすることはできません。

映画『かもめ食堂』の舞台となったレストランが閉店…中国人オーナーに交替で家賃値上げ、ウナギの煙がキッチンに充満、北欧で日本食を10年追求した店主の決断 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け

日本に“北欧ブーム”をもたらした映画『かもめ食堂』。そのロケ地として使われたフィンランド・ヘルシンキにある店を引き継いだ小川秀樹さん。小川さんが…

(集英社オンライン)

　わが国の映画界は、最大公約数的印象以上に商業的成功を収めた女性監督が米映画界よりも多いと申して過言ではありません。米国ではせいぜいキャスリン・ビグロー監督くらいですが、わが国には河瀨直美監督や西川美和監督、そして荻上直子監督がいます。

　政界に於いても、ろくな候補者を立てられず一向に女性大統領が誕生しない米国をよそに、ついに自民党の高市早苗総裁がわが国初の女性首相になるのですが、可及的速やかに求められる政策は、中共（支那）の対日侵略を完膚なきまでにくじくことです。

　私も大好きな荻上監督の傑作『かもめ食堂』の舞台となった北欧フィンランド（芬国）の首都ヘルシンキ市でも、外国人による不動産荒らしが蔓延しており、本年七月より（ウクライナ支援という偽善を端緒に）露国およびベラルーシ（白露国）人のみ不動産購入が禁じられましたが、多少の規制をもろともせず中共人の買い荒らしが見られます。

　まさか「かもめ食堂までもが中共人の毒牙にかかったとは」と落胆を禁じえませんが、邦画にまつわる少し別の話をしますと、昭和六十三年公開の映画『敦煌』（現在ユーチューブで期間限定無料公開中）では、中共産党による敦煌市などでの撮影許可を得るのにかなりの時間とお金がかかり、撮影後には約四億円をかけて建設された旧敦煌城郭のオープンセットも撮影機材も何もかも中共産党に取られました。

　そもそもこのオープンセットでは、西夏の侵略により焼け落ちる場面を撮影、解体する予定だったものの中共産党が「あとで利用するから燃やさずに残せ（現に今も「敦煌古城」として観光公園にしている）」と要求したため、どうしても一部を燃やして撮影したのち、また直して中共産党に「差し上げた」というのです。そうしないと撮影を妨害される恐れがあったからでしょう。

　群衆シーンなどに中共産党人民解放軍が協力しましたが、公開翌年に発生した六四天安門事件で人民を虐殺した部隊について、後年の（製作提携した）日本テレビ放送網での放映時、該当するエンドクレジットの一部（部隊名）にモザイクがかけられました。

　私たち日本人は、中共がそのような国だとわかって「友好」だの「経済関係があるから」だのと言っているのでしょうか。

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　今月二十六日（日曜日）、事実上既に始められた移民政策に反対する国民行動が全国一斉に行われます。ツイッター（Ｘ）上でも話題になり、情報公開されていますのでこちらからご覧ください。

　東京都　自民党本部前　１４：００～１６：３０
　　　　　首相官邸前　１７：００～１８：３０
　大阪府　扇町公園　１５：００～１７：００など全国計十四か所

　また、本日十二時より十四時三十分まで、代々木二丁目あおい公園にて、東京都知事の小池百合子氏をリコールしようと街頭行進が予定されています。勝手な移民推進策など都政の私物化を、もうこれ以上見逃してはいられません。詳細は「日の本の民」をご覧ください。

　小池都政と言えば、無所属のさとうさおり都議会議員が「二十年以上も消費税の納税申告をしていなかった東京都の杜撰な会計」を指弾し、穢れにまみれた中共と財界に守られて学歴詐称も追及されない小池氏の手によるものか、週刊文春（文藝春秋社）にさとう議員が攻撃されているようです。

　都の会計は、かつて石原慎太郎元知事の指示で複式簿記を採用し、かなり透明化されていたはずですが、これでは私たち国民に示しがつきません。行政のこうした振る舞いが次第に風紀も治安も乱し、国家を没落させるのです。

　日本社会党元首相の村山富市氏が十七日、百一歳で死にました。団塊ジュニア世代にとって、これほど怨念を募らせてきた「元首相」はいません。

　平成七年一月の阪神淡路大震災、同三月の地下鉄サリン事件に対する無策もさることながら、そもそも自民党政権下の旧大蔵省が引き金を引いた円高不況と好景気破壊（バブル経済崩壊）に何ら対処せず、社会党から首相を担いででも政権復帰を望んだ当時の自民党と共に、今日の致命的少子化を生んだのが村山政権でした。

　壮絶な「受験戦争」に晒され続けた団塊ジュニアがほぼ大学卒業のころ、未曾有の不景気に堕ちたわが国の内需を回復する有効な経済政策を打っていれば、今ごろとっくに「団塊ジュニア・ジュニア世代」が誕生していたかもしれません。「これだけの人数がいるから勝手に人口は増えるだろう」と高を括った霞が関につき従った村山氏なんぞに、政治の何たるかを語る資格などなかったのです。

　そのくせ「戦後五十年談話（村山談話）」なるものを発してわが国の立場をますます弱くしました。よって中共（支那）共産党は、村山氏の死去を速報し、自民党元幹事長の古賀誠氏が私たちの神経を逆撫でするような「哀悼」の言葉を綴り、まだ首相の椅子に座っている石破茂氏が「村山談話は引き継いでいる」などと寝とぼけた発言に及んだわけです。

　今日の政府が引き継いでいるのは、最新の戦後七十年談話（安倍談話）であり、河野談話も村山談話も、まして「終わった人」の湿った話などもはや引き継がれても、引き継がれもしません。

　どこまでも私たち国民を莫迦にしてきた左翼の寝言は、どうか永眠してからあの世でどうぞ。村山氏のように「悪い奴ほどよく眠る」とは申しますが、できるだけお早めに。

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　その村山氏を「師」として利用し続けることで社民党を存続させてきた福島瑞穂氏について、奇しくも昨日、以下のような記事が配信されました。週刊新潮（新潮社）の記事ですが、これは目を通していただいて大丈夫です。

「未だ社民党・福島瑞穂党首からは謝罪がない」　レイプ冤罪が確定「草津町長」が語る虚偽告発に便乗したフェミニストたち

　日本屈指の温泉街・群馬県草津町を襲った“レイプ騒動”にようやく終止符が打たれた。町長にレイプされたと告発した新井祥子元町議に対し、前橋地裁が9月29日に虚偽告訴と名誉毀損の罪で下した懲役2年、執行猶予5年の有罪判決が、この10月15日に確定…

(週刊新潮｜新潮社)

　外国人犯罪（まず違法滞在など）を擁護しておきながら私たち日本人にはすぐに攻撃する福島氏のような北韓（北朝鮮）系左翼・極左は、それが冤罪、或いは嫌疑が極めて不確かであっても謝りもしなければ見下げ果てた言い訳を並べて虚勢さえ張ります。

　福島氏の本当の師匠は、北韓系左翼・極左の共に民主党（文在寅・李在明両氏ら）ではないでしょうか。彼らの言う「人権」「平和」「平等」「自由」「権利」の何もかもが出鱈目なのです。

　そうして国民的支持を失って凋落した左翼を前に、昨日記事で申したように「高市内閣」の発足がようやく見え始め、二十一日にずれ込んだ臨時国会の召集で首班指名されます。

　どうやら私が十二日記事に「勝手に『小泉政権』のつもりで菅義偉氏が進めていた日本維新の会との連立交渉を、高市早苗総裁も進めざるをえなくなった」と早早に書いてはいけなかったらしいのですが、結果その通りになり、連立政権で埋没して党が滅ぶのを避けようと大阪府知事で維新共同代表の吉村洋文氏が国会議員定数の削減を絶対条件にしました。これを高市自民が呑んでしまったようです。

　維新という政党は、これしか言えません。彼らは、これを「身を切る改革」と誇示しているのですが、ただでさえ左翼が騒いだ「一票の格差」により地方の選挙区割りが住民の意思を反映しないものにされてしまい、比例代表並立制をやめることで定数を削減するのは構いませんが、小選挙区制の弊害をそのままに「人気取り丸出しで実は問題の解決にならない」策を振り回されても困ります。

　しかし、多くの国民がこれに賛成してしまうでしょう。そうして「自分たちの代表」とは言えない議員がポツンと選ばれていく弊害に、いつか気がついてくれればよいと思います。

　案の定、橋下徹氏が自身のツイッター（Ｘ）アカウントで、高市総裁が靖國神社参拝を見送ったことに重ねて難癖をつけ、批判しない保守派を莫迦にしました。参拝したらしたで、必ず中共側に立って「空気を読めない」だの何だのと猛攻撃するくせに。

　目下混迷を極めた連立交渉に追われ、予定通りには首相になれていない高市総裁が今、靖國参拝をしてしまえば、高市総裁がかねて主張してきた「靖國が政争の具にされてしまう」ではありませんか。例大祭こそが神社にとって重要ですが、参拝するのは今でなくても構いません。

　何なら米国のドナルド・トランプ大統領が来日する機にお二人で参拝してはいかがか、というような話もあります。私たち国民の身を切らない政治のために、首相就任後に機を見てどうか参拝してください。