トランプ氏が台湾保証実施法案に署名、台湾が謝意　中国反発

トランプ米大統領は２日、米国と台湾の公的な交流に関する指針を定期的に見直し、更新することを義務付ける「台湾保証実施法案」に署名した…

(Reuters Japan)

　十一月二十八日記事の後段で、私が「話は日米で決着した」と申したことに、ともすれば「本当かな？」と思われた読者の方がおられたかもしれませんが、結果はこの通りです。

　中共（支那）共産党主席の習近平氏が米国のドナルド・トランプ大統領に泣きつき、トランプ大統領からわが国の高市早苗首相にすぐさま連絡があって、報道権力各社が「トランプ大統領は台湾どころではないので高市首相が諫められたのでは」との推測を垂れ流したものの、それは対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家たちの妄想でしかありませんでした。

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　米英仏に泣きついていずれも撥ねられた習氏は、露国のウラジーミル・プーチン大統領が本気で中共を支持するわけもない「露国ファースト」の戦略家と知りながら、もはや彼にでも同調を求めるほかなくなっています。

　愛国者のプーチン大統領は、欧米との抗戦に中共を利用することしか考えていません。習氏も本当はそうと知っているでしょう。それでも中共には、もうこれしか手がないのです。

　よってＳＮＳ上に於ける在日中共大使館の暴言投稿は一層過激化、と申すより妄想の激しいものになっていきます。ついに「桑港講和条約（昭和二十六年九月八日署名、翌年四月二十八日発効）は不法、且つ無効」と言い出しました。

　ということは、台湾も韓半島（朝鮮半島）も南洋諸島も新南群島も西沙諸島も未だわが国の領土（台湾の権利等放棄および朝鮮の独立承認などの全撤回）になってしまいますし、千島列島と南樺太の権利等を放棄しない状態で日露講和交渉にわが国が堂堂と臨みますが、それでよろしゅうございますでしょうか。

　中共はこれで一気に、連合国（俗称＝国際連合）はもちろんのこと米国や台湾のみならず助けを求めた露国をはじめ、韓国と北韓（北朝鮮）、北マリアナ諸島、パラオ（帛国）のほか東南亜諸国の特にフィリピン（比国）やヴェト・ナム（越国）をも敵に回しました。ここまできますと「習氏だけを拝む平目たちの悲哀」も度を越して「君たちは阿呆なのか？」と問い質したくなります。

　中共が妄言の根拠に持ち出した昭和十七年の連合国共同宣言は、当時の日独伊が連合国との抗戦中にもかかわらず何処かの国が日独伊のいずれかと単独で講和条約を締結するのを「やめて」と確認した条約であり、大日本帝國が武装解除した上での講和は対象外です。しかもこれに署名したのは中華民国であり、またも「中共はこの世に存在せず」を確認する言説にすぎません。

フォトレジストに関する貿易管理変更ない＝対中出荷停止報道で官房長官

木原稔官房長官は３日午後の記者会見で、日本が半導体関連素材のフォトレジストの中国向け出荷を事実上中断したとする一部韓国メディアなどの報道について問われ、日本の貿易管理として「報道にあるような変更は行っていないと聞いている」と述べた…

(Reuters Japan)

　かくして高市首相は、存立危機事態発言の撤回を断固拒否して中共が墓穴を掘り続けるのをただ眺めていればよく、午前三時の出勤や「会食ゼロ」を揶揄する対日ヘイト報道権力を尻目に毎日毎夜、ひたすら議員宿舎で大量の文書を赤ペン片手に捌きながら策を練り続けているそうです。

　一方、私たち日本人よりも激しく中共への怒りを表現して北韓工作員（李在明）共に民主党政権に弾圧され始めている韓国人たちは、高市首相を絶賛して「日本は正しい」と口にすることを以前のようには躊躇しません。

　そのような中で出てきた「飛ばし記事」では、私が二日記事の末尾に申した「（中共に対して）半導体生産に不可欠な日本製造品目の全禁輸」を高市内閣が決定したように報じました。

　ところが、木原稔内閣官房長官の発言をもう少し詳しく申しますと「変更は行っていない、と聞いています。さらなる詳細は、経済産業省にお尋ねいただきたい」と濁したのです。つまり、今後変更する可能性を示唆しました。

　明らかに政府内で禁輸を検討しており、その情報がわが国の報道権力よりも先に韓国へ漏れているとすれば、誰かがわざと漏らしているのでしょう。それが意図するところは、高市内閣が中共と同時に李政権へも揺さぶりをかける気なのかもしれません。

　高市内閣は歴代内閣とは違い、敵に回すととんでもないことになる、と中共と北韓にわからせる目的なら効果てき面です。これを支えてさらなる展開を高市内閣に求めるか、それとも誹謗中傷してやめさせるか、私たち国民の判断は前者しかないではありませんか。

中国系企業のマンション計画が白紙に…福岡県朝倉市の予定地を所有する会社「建設に協力できない」

【読売新聞】　福岡県朝倉市柿原地区で中国在住の人物が代表を務める不動産開発会社が計画しているマンション建設を巡り、市は１日、計画は白紙撤回される方向との見通しを示した。 市などによると、開発会社側は昨年５月に地元説明会を開き、ゴルフ

(讀賣新聞社オンライン)

　韓国の中央日報による誤報が端緒でもないでしょうが、中共（支那）共産党機関報道が「琉球は日本ではない」と書き始めたことに、木原稔内閣官房長官が会見で「反論の価値もない」との前提に立って「沖縄県がわが国領土であることには何ら疑いもないから」と述べました。

　中共に返す刀で申すなら、台湾こそ中共産党の施政下にないのも何ら疑いがない史実です。

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　高市早苗内閣を倒そうと顔を真っ赤にしている中共は昨日午前二時二十七分すぎから、共産党人民解放軍準海軍・海警局の武装船二隻を沖縄県石垣市尖閣諸島大正島沖のわが国領海に侵犯させました。

　第十一管区海上保安本部（那覇市）の巡視船は、この二隻が同午前五時十二分ごろに領海から逃げ去るまで警告を発し続けましたが、中共は「日本漁船を追い出した」などと虚勢を張っています。わが国の領海内で、一体どこへ追い出したと言うのでしょうか。

　自ら漁船を所有して漁にも出る石垣市議会の仲間均議員をはじめ沖縄の漁業関係者は、中共産党武装船が徘徊している現状をとても怖がり、そして怒り、政府に厳正なる対処を求めています。

　一方、上記讀賣新聞社報道の通り私たち国民の力が中共人の不透明な不動産取得・開発を撥ね退けました。外国人の不動産取得を一元管理（一目瞭然に）する仕組みを「来年度から導入する」と決めた高市内閣にも、是非この国民の雄姿をご覧願いたいと思います。

中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」

中国の傅聡国連大使は1日、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁の撤回を求める2度目の書簡を国連のグテレス事務総長に送った。1度目の中国の書簡に反論した日本が…

(産經新聞社：産経ニュース)

　高市内閣の指示で、連合国（俗称＝国際連合）の場に於いても横暴な振る舞いに出た中共に、山﨑和之大使の署名で事務総長へ敢然と反論の書簡を出し、全加盟国への配布まで求めたことに驚いたのか中共大使の傅聡氏が再度「無意味な書簡」を提出したようです。

　第二次世界大戦の「連合国組織」でしかない中、当時存在すらしていないどころか大日本帝國と同盟関係にさえあった八路軍の中共産党代表者が、大した効果が期待できない書簡を乱発するのも、もうなりふり構わず共産党主席の習近平氏に成果を見せたいだけの平目たちの悲哀に見えてきます。

　まさに今、かつて安倍晋三元首相が街頭で演説妨害に励んだ対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家たちを指して「こんな人たちに負けるわけにはいかないんです」と訴えたように、高市内閣と私たち国民が一丸となって中共の暴力に立ち向かい、駆逐しなければならないのです。

　昨日は日中の気温が二十度に達して汗ばむ陽気でしたが、三日からは十二月らしい気温に戻るそうなので皆様、何卒お身体ご自愛ください。一方、昨日記事の冒頭で言及した東南亜の豪雨災害ですが、とうとう死者が一千名を超えてしまいました。衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　インドネシア（尼国）スマトラ島全域でなお五千名以上の方がたが行方不明で、孤立していた現地駐在の日本人は八名と判明しましたが、七名が無事に避難しながら一名は職務上の責任からか「現地に残る」とおっしゃったそうです。頭の下がる思いですが無事を祈らずにはいられません。

　スリランカ（錫国）でも猛烈なサイクロン「ディトワ」が襲い、各地で洪水と地滑りが発生して三百五十名近い方が亡くなられました。錫政府が非常事態を宣言しており、国際社会に支援を呼び掛けています。

　そこで高市早苗内閣は、昨日にも緊急援助隊を現地へ派遣し、外務省唯一の利権団体である国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じてのことですが緊急援助物資の供与も決めました。とりあえずＪＩＣＡの扱いは、今後の課題です。

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　しかし、十一月二十八日記事の冒頭で触れた中共（支那）香港特別行政区大埔区の超高層ビル火災では、火災現場で援助物資を配っていたボランティアの方が香港警察に逮捕され、当局の責任追及を求めた男性も不当に逮捕されてしまいました。

　かつて高速鉄道の開通に胸を張った中共産党があっけなく大事故を起こした車両を、被害者の救出もままならぬうちに土砂で埋めたように、中共とは「人権」を蹂躙してでも共産党の面目だけを守る国だ、と改めて思い知らされます。

　それでも「もしもの事態になれば国民を守る」と言い切った高市首相ではなく、はっきりとわが国への軍事侵攻をちらつかせた中共を私たち国民までもが擁護しなくてはいけませんか？　人権がなく平和の理念もない中共に、わが国政府が言うべきを言ってはならないのでしょうか。

南鳥島のレアアース、中国産の「20倍の純度」　青山繁晴氏講演「日本は隠れた資源大国」

自民党の青山繁晴参院議員は、客員教授を務める近畿大（大阪府東大阪市）で講演し、中国が世界生産の約7割を占めるとされるレアアース（希土類）について、南鳥島近海な…

(産經新聞社：産経ニュース)

　元共同通信社記者として現在の報道権力を「オールドメディア」と指弾して（今や時代遅れの権化ですが）新語・流行語大賞十選の受賞者になった自民党の青山繫晴参議院議員は、かねてよりわが国近海の海底資源の可能性を夫妻で追求してきました。

　昨日記事の後段で「向こうが何かを禁輸するならわが国も」と申しましたが、中共に希土類（レアアース）の禁輸を示唆されても耐えられるのがわが国企業の知恵であり、一方で中共が太平洋侵略を企む理由の一つこそ東京都小笠原村南鳥島近海で確認された高純度希土類など資源の存在にあります。

　まずは外国人の不動産取得状況を一元管理する仕組みの運用を、早くも来年度から始めて外堀を埋め始めた高市首相は、資源狙いの中共人による買い漁りから私たち国民の財産を守るよう自発の資源開発に乗り出す好機です。

　日中の文化交流を中共側が一方的遮断し始めた（わが国側は何も中止、中断、禁止していない）くせに、中共に進出しているわが国企業にわざわざ出向き、現地責任者に「安心して事業活動をしてほしい」などと猫撫で声で擦り寄ったのが、かの「中共の木原誠二＝ポケットに手」こと北京政府外交部亜州局長の劉勁松でした。

　日本経済団体連合会（経団連）会長の筒井義信氏（日本生命保険相互会社会長）と十一月二十八日に面会したがったのも、実は在日中共大使館の呉江浩氏のほうであり、派手な文化交流の場面では「小日本なんぞ撥ね退けてやった」と胸を張り、私たち日本人に「火の中へ」だの「首を斬る」だのと暴言を吐き散らしながら「ボロクソに墜ちた中共経済を見捨てないでちょうだい」とわが国企業に頭を下げ回っているのが中共なのです。

　つまり、ここが現下中共産党の弱点だとわかります。だからこそ中共国債の新規購入停止は効果があり、政府保有分の全売却、或いは円高の終焉による中共進出からの撤退、半導体生産に不可欠な日本製造品目の全禁輸といった「なさそうであった外交カード」をつぎつぎに切っていけばよいでしょう。

　高市外交の成果を叩き潰そうと英仏に「一つの中共」なる台湾侵略思想におこがましくも理解を求めた外交部は、いずれも失敗に終わっています。英国には「話は聞くが尊重せず」、仏国には「中共は抑制しなさい」と言われたようです。

　私たち国民は、中共産党に遠慮しない高市内閣を得て、これまでの惨めな思いから解放されつつあります。共に頑張りましょう！　

　十五日記事の冒頭でタイ王国（泰国）バンコク都内の洪水危機に言及しましたが、その後チャオプラヤー川の増水を抑えることができたものの、泰南部ソンクラー県やインドネシア（尼国）スマトラ島で想像を絶する豪雨が続き、泰国で百五十名、尼国で四百名を超える方がたが亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　特に尼アチェ州で現地駐在の日本人約十名が孤立状態にあり、在尼大使館と連絡が取れていて健康状態に問題がないことを確認していますが、一刻も早い救出が待たれます。

中国駐日大使Ｘ「70年以上、中国は一度も自ら戦争や衝突を起こしたことがない」に反論殺到

中国の呉江浩駐日大使が28日午後、自身のX（旧ツイッター）を更新。“新時代中国の国防”について記した。呉氏は日本語で「永遠に覇権を追求せず…

(日刊スポーツ新聞)

　さて、在日中共（支那）大使館の呉江浩氏は、まだ「日本では台湾同胞を含む観光客襲撃事件が相次いでいる」などと出鱈目、且つ「台湾同胞」という白白しい表現まで用いるのをやめられませんが、嘘を吐くのもここまでくると全世界・全人類の失笑を買うとわからないようです。相当頭が悪いか、嘘を吐くのが日常なのでしょう。

　まさかこの低級な大嘘に騙される日本人がいるとも思えませんが、高市早苗首相が私たち国民を守るための政府方針を示唆したのに軍事侵攻をちらつかせた中共を擁護して高市首相を非難する対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家がいますので、油断禁物です。

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　昭和二十四年に成立したばかりの中共（中共産党朝＝王朝）は、その前年から同二十六年まで続いたチベット侵略に始まり、党朝成立と同年の東トルキスタン侵略ののち、中印戦争、中ソ国境紛争、中越パラセル諸島の戦いなど中印、中越の国境紛争を繰り返し、同六十三年にも中越スプラトリー諸島海戦を起こしましたが、国内では人民に対して大躍進政策の大間違いで約五千万人、文化大革命で約三千万人を虐殺したのに飽き足らず、同五十一年の四五天安門事件、平成元年の六四天安門事件でも人民を踏み殺しています。

　これらがすべてなかったことになりますか？　中共や北韓（北朝鮮）がわが国、私たち日本人を抑圧したい時に大抵口にする「歴史を直視せよ」という言葉を、そっくりそのまま中共の愚かな工作員まがいたちに突きつけましょう。

　高市内閣の発足に困惑して「引いてはまたやってくる」を繰り返している沖縄県石垣市尖閣諸島の接続水域にいる共産党人民解放軍準海軍・海警局の武装船は、わが国に対して中共が「自ら衝突」を起こしているではありませんか。寝とぼけるな、と。

　石破茂氏が誤って首相の椅子に座り居眠りしていたころは、三百三十五日連続で武装船を徘徊させ、時どきに領海侵犯までした中共が「どの口で言うか」という過ちを犯す度に、わが国政府および私たち国民が一丸となって反論、攻撃しなければいけません。

　ここ数日、中共を批判することで「気持ちよくなっているだけ」などと毅然たる国民を中傷する対日ヘイト活動家を散見しますが、これまでさんざん「友好」「平和」を口にして気持ち悪いほど悦に入っていた対日ヘイト左翼・極左が友好と平和、人権までもを破壊、侵害してきたことを自覚すべきです。

　私も大好きな映画『恋する惑星』などで知られる王家衛（ウォン・カーウァイ）監督がこのほど、中共産党を批判して監督生命が絶たれそうだ、という報道（日経ビジネス｜日本經濟新聞社記事を参照）を目にし、つくづくわが国内の対日ヘイト左翼は何をしているのか、と厳しく指弾せずにはいられません。わが国を批判して中共を擁護する精神性は、もはや無知を超えた無恥、或いは一種の異常（病）の域に達しています。

　中共産党があくまでわが国を攻撃し続けるなら、中共国債の新規購入停止に踏み切った高市内閣の判断を支えて覇権主義に溺れる中共の戦意が消耗するのを平和のために歓迎すべきであり、何なら政府保有の中共国債を「すべて売却する」と脅し返せばよいのです。

　日中の貿易や交流に於ける損失額を勝手気ままに試算する経済評論家たちの不明瞭な数字に踊らされることなく、向こうが何かを禁輸するならわが国も別品目の禁輸で対抗し、崩壊寸前とまで言われる中共経済を追い込んで中共産党に猛省を促すよう高市内閣が取り組むことを強く求めます。

中国大使館、石破前首相「中国の考えを理解し尊重。変えてはならない」発言をX　台湾問題

駐日中国大使館は28日、X（旧ツイッター）の公式アカウントで、自民党の石破茂前首相が講演で、「台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してき…

(産經新聞社：産経ニュース)

　ただ自民党を評論する能力しかない「プラモデルおたく」が間違って首相になったという「もう終わった人」は、とうとう後ろから自民党総裁の首相を撃つのみならずわが国そのもの、私たち国民そのものを撃ち始めました。

　その結果、まんまと中共（支那）に利用され、これまで特に「元首相」の肩書を外す必要があった旧民主党の鳩山由紀夫氏に並ぶ国家国民の恥を、自民党の首相経験者が晒してしまったのです。

　これは、福田康夫氏と共に「自民党史の汚点」との指弾を禁じえず、高市早苗内閣とは別に未だなお自民党に政治を任せてはおけない現実を私たち国民に思い知らせ、よって「もう参政党らを支持する必要はなくなった」などと呑気に構えていられません。

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　高市首相の国会答弁について、台湾有事を「即わが国の存立危機事態」と誤って広めた朝日新聞社の犯罪（世論扇動または中共の脅迫教唆）行為に騙された数名の音楽関係者たちが「中共でコンサートが中止になったのは『こんな莫迦（高市首相のこと）』のせい」などと罵詈雑言を自ら公開するに至る民度の致命的凋落は、そのまま中共の侵略行為に対してわが国の弱点になるでしょう。

　それが対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）に興じる彼らの狙いですが、芸術に於ける反骨精神とは、人間の自由と尊厳を守るべく時として体制に歯向かうことであり、ならば中共上海市で昨日開かれた「バンダイナムコフェスティバル」で歌手の大槻マキさんが歌唱中、突然音楽を止め、会場の照明を落として「中止する」と宣言する暴挙に出た中共産党とその平目たちにこそ徹底して歯向かうべきではないのか、と。

　初めから闘う相手を間違えているところに、現下の反骨表現や左翼そのものの目も当てられぬ凋落を見るのです。

落ち度はゼレンスキー氏に　内政混乱、市民怒り

　【キーウ共同】「全ては大統領の落ち度だ」。ウクライナのゼレンスキー大統領の最側近だったイエルマーク大統領府長官が解任された翌日の29日、ウクライナの市民はロシアの侵攻を巡る…

(一般社団法人共同通信社)

　露国のウクライナ侵攻についても、左翼傾向の強い人ほど初めからウクライナ支持を表明し、そのような彼らは、次男の不正疑獄事件がウクライナで裁かれそうになった米民主党のジョー・バイデン氏と支持率の低落に喘いでいたウォロディミル・ゼレンスキー氏の利害一致によって露国に軍事訓練を実戦へ変更させた事実から目を伏せ続けました。

　汚職にまみれたウクライナ政界を頑なに支持する左翼は、そうした不都合に一切言及せず「反戦」の合言葉を口にするばかりで、露ウ両軍の若い兵士たちを見殺しにし続けたも同然です。何が「平和」と「人権」を守る運動なものでしょうか。

　いよいよ左翼の報道権力も真実を隠し切れなくなり、上記共同通信社記事のようになりましたが、対米民主党従属でウクライナを闇雲に支援し、露国との講和交渉を座礁させた岸田文雄氏の大罪に、私たち国民が厳正なる裁きを下さねばなりません。

　上記報道の内容を侵攻当初から主張してきた私、或いはほかの保守系諸氏に対し、偽物の平和運動をしてきた左翼・極左はどう答える気でしょうか。この一点をもってしても、現下日中関係に於いて「中共を怒らせてはならない」「高市首相に発言の撤回と反省を求める」などと騒ぐ連中の出鱈目に、決して私たち国民が騙されてはならないとわかるのです。