〈習近平がイラついた！〉日中首脳会談で高市総理周辺がとった２つの「あまりに軽率な行動」…存立危機発言だけじゃない決定的瞬間 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け

高市早苗総理が「台湾有事は存立危機事態になりうる」と発言して1カ月を迎える。中国は依然として世界に向けて「日本の軍国主義の復活」などと荒唐無稽な批判を続ける。ただ、この一大事を仲介する「パイプ役」が高市総理の周囲には見当たらない。日中関係はこのまま一触即発の危機を迎えるのか…

(集英社オンライン)

　高市早苗首相が十月三十一日の日中首脳会談で、中共（支那）共産党主席の習近平氏に懸案事項を並べ立てたことは、十一月一日記事の後段で取り上げた通り、且つ高市首相が私と同じく内蒙古自治区を「南蒙古」と言い表すのも十月十一日記事の後段でご紹介した通りです。

　そこへ十一月七日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の「イオン中共諜報部」こと岡田克也氏がバシー海峡（台比間）の海上封鎖まで例に出して高市首相の「わが国の存立危機事態になり得る」との答弁を引き出したため、これらに習氏が激怒して発狂し、中共産党の平目たちが暴言を吐き始めた、という現況説明におおよその異論はないでしょう。

　問題なのは、報道権力御用達の「コメンテーター」とやらもこぞって煽る「高市首相は軽率だった」「発言を撤回すべき」「日本政府に打つ手はない」という解説のほうです。

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　その理由は、むしろ高市内閣を批判したこの集英社記事に詰まっています。安倍晋三元首相の（特に政権晩年の）対中姿勢を改めて批判するわけではありませんが、現下「反高市」の連中が持ち出す「安倍元首相の現実主義的対応」がいかにいい加減で、中共産党の正体から私たち国民の目を逸らさせるに過ぎない、或いは日中間の大問題を先送りしただけの態度だったかは明白です。

　当然その結果は、問題の根本的解決に至らず、いつでも現下のような日中対立に発展することを示唆していました。そうして安倍元首相は、歴代最長政権を維持したのです。為政者に対し、とにかく長く首相の座に就き続けるための講釈であれば、これも正解でしょう。

　しかしそれでは、私たち国民の暮らしの安全はどうなるのでしょう。これまで何かにつけわが国を誹謗中傷し、私たち国民の経済活動や人的交流を阻害してきた中共産党に、まだなお今後も遠慮し続け、気まぐれに叩かれるのを我慢しなければならないのでしょうか。

　反高市勢は、安倍元首相に今なお「義」を通す高市首相に打撃を与える効果を求め、安倍元首相の失策を敢えて評価することで高市首相の言動を非難しているわけですが、高市首相の手元にあるのは、麻生太郎元首相の自由と繁栄の弧構想と、安倍元首相がついに切り開いた日米豪印戦略対話（クアッド）という対中抗戦の大きな切り札であり、安倍外交の遺産です。

　この矛を錆びさせてはいけません。岸田文雄・石破茂両氏のだらしない政権で、危うく使い物にならなくなるところでした。高市政権の誕生は、こうした危機からの脱却を多くの国民に予感させたからこそ高い内閣支持率を維持しているのです。

　前政権で訪中した当時自民党幹事長の森山裕氏や創価学会公明党の西田実仁氏は、中共産党中央統一戦線工作部部長の石泰峰工作員と会談して喜んでいました。中央統一戦線工作部が対外工作の拠点と知りつつ、わが国与党（当時）政治家たちが私たち国民を売り捨てたも同然です。

　さらには、台湾総統府が問題視してきた人民政治協商会議主席の王滬寧工作員とも会談しており、わが国が台湾の味方なのか敵なのかわからないような態度を前政権がとっていました。こうした愚行は当然、立民の岡田氏や社民党の福島瑞穂氏の訪中時にもそっくりそのまま見られ、つまり、わが国の政治家が中共産党の工作員と平気で会談していたのです。

　道理で彼らがスパイ防止法（仮称）の成立を徹底阻止するわけで、私たち国民は、彼ら政治家の裏切りを決して許してはいけません。中共の「政治戦」「情報戦」にわが国が勝てないとすればその原因は、こうした売国議員たちと、実は霞が関省庁内に潜む売国官僚たちにあります。

　これが「日中のパイプ役」だというなら、絶対に要りません。高市内閣は、これらを失ったのではなく入れなかったのです。

　だからこそ習氏と中共産党員の焦りはとてつもなく、とうとう共産党人民解放軍海軍の空母から発艦した戦闘機が六日午後、航空自衛隊機に沖縄県本島南東の公海上で二度もレーダー照射してしまいました。世界中がこれを報じています。

　中共は自爆の道を辿り、わが国はむしろ政治戦で優位に立ったも同然です。ただ、北韓（北朝鮮）工作員の文在寅政権下韓国軍が自衛隊にレーダーを照射したまま謝罪させていないことが今回中共の暴発を招いたと言えます。

　私たちの次世代のためにも友好の幻想にしがみつく現行憲法（占領憲法）政治の呪縛からわが国を開放すべく高市内閣は、断固として毅然たる態度を貫いてよいのです。

帰国の直後に予期せぬ衆院選、投票できず…国を提訴「制度見直して」：朝日新聞

　海外から帰国して約2カ月後に予期していなかった衆院選があり、投票できなかったのは選挙制度による選挙権の侵害だとして、西南学院大法学部の佐古田彰教授（国際法）は27日、国に対し330万円の損害賠償を求…

(朝日新聞社)

　そう言えばこのとんでもない記事を扱い忘れていました。昨日記事の夫婦別姓（別氏）と同様、個人の勝手な都合と心情を私たち国民全体の自由とはき違えるのが対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左暴力活動家の特徴でもあります。

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　入門書『国際海洋法』の共同著者たるこの教授に夫婦別氏ほどの国家破壊の謀略・意図はないでしょうが、民意が詳らかにした石破茂氏のしくじりといった例を端緒に衆議院の解散総選挙が行われる可能性は制度上、いつでもあると誰もがわかって（小学社会でも習って）いながら、在外投票制度が利用できる選挙人名簿への登録を怠った自身の反省もなく政府を訴えるとは、裁判所がこれを扱うに及ぶ諸経費をこの原告に賠償請求してもよいほど法制度を莫迦にした事案です。

　原告がこれでも国際法の教授というのも呆れたもので、いい加減な社会学者（上野千鶴子氏）が門外漢であるはずの経済学の無知を晒して高市早苗首相の「責任ある積極財政」を批判したり、憲法学者を自称するお歴歴が「憲法をいじることは憲法違反だ」などと大日本帝國憲法の改正要件から現行憲法（占領憲法）の制定過程に瑕疵があることまで全く無視する暴挙に出るのを見るにつけ、わが国で表に出てくる「学者、有識者、大学教授」のほとんどが莫迦阿呆の類い、或いはただの反日活動家だとわかります。

中国海軍と海警局船１００隻超、東アジア海域に展開か…外国船への模擬攻撃や「接近拒否戦略」訓練実施

【読売新聞】　【台北＝園田将嗣】ロイター通信は４日、中国が東アジアの海域に海軍と海警局の多数の船を展開させており、一時、１００隻を超えたと報道した。中国が昨年１２月に台湾周辺で実施した大規模な軍事活動を上回る規模だという。 ロイター…

(讀賣新聞社オンライン)

　さて、そうした面面がこぞって「国民を守る」と述べた高市首相を非難し、中共（支那）共産党人民解放軍海軍および準海軍・海警局の艦船、武装船を百隻以上も東亜海域に展開させて軍事侵攻をちらつかせたことには沈黙しています。

　こうした愚行について問われた北京政府外交部は五日、記者団に「何でもないことに大騒ぎする必要はない」と述べましたが、日中首脳会談や国会での高市首相の発言に大騒ぎして発狂し始めた中共産党主席の習近平氏と平目たちにこそ言い聞かせるべきではないでしょうか。

　中共産党のこうした好戦行為を「高市首相のせい」と片づける反日活動家は、中共産党軍の本当の恐ろしさを知りません。知っていて私たち日本人の滅亡を狙っているにしても、あまりに「無邪気だ」と申さずにはいられません。

　それは、東支那海であれ南支那海であれ彼らが「軍事訓練」を宣言している限り、米軍でもこれを排除できないからです。ウクライナ侵攻は露国軍が訓練中、突然実戦に切り替えて始まりました。それと同じことを中共産党軍にされれば、最も近づかれて台湾でもわが国でも多くの人びとが一瞬で殺されてしまいます。

　むろん習氏が怒りにとち狂ってもそこまではしないでしょう、しては中共が地図から消えるとわかっているでしょうが、少なくとも高市首相の外交に対して軍事力で対抗してくる中共がもう既に全くまともではない、と私たち国民が認識しておかねばなりません。

　私たちが今闘っている相手は、このような中共と、或いは北韓（北朝鮮）とを含めて「連帯」する反日活動家たちであり、すさまじく好戦的態度を隠さない敵は、高市内閣と私たち国民に暴言を吐き散らしながら国内外に展開しています。

　これに打ち勝ち、彼らの戦意をくじいて退去させなければ、インターネットやＳＮＳ上の言論でさえ平和を取り戻すことができません。彼らの暴論には、いちいち莫迦らしくなってくるでしょうがそれでも、いちいち抗戦して叩き潰すのです。皆様共に頑張りましょう！

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の高市首相私案を軸に

【読売新聞】　政府は、夫婦同姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する方向だ。法制化は旧姓使用の法律上の根拠を明確化することが目的で、行政手続きや金融機関などで旧姓を…

(讀賣新聞社オンライン)

　高市早苗首相は、すぐにできることから順に自身が掲げた公約を実現しています。夫婦別姓（別氏）という「実は女性差別」を私たち国民に選択させてでも戸籍制度を破壊（日本国民なのかどこの誰なのかわからなく）しようと企む対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左の活動に、これで蓋をしたのです。

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　反日活動家たちは、こぞって「民意を踏みにじった」と騒いでいますが、内閣府の世論調査では、現状維持と旧姓（旧氏）使用の拡大を求める声が計約六十九％に対して別氏を求める声は約二十九％に過ぎず、報道権力の調査でも同順に計約五十九％、三十八％（産經新聞社・ＦＮＮ合同）でしたから、高市首相の決断こそ民意に沿っています。

　しかも高市首相が極めて慎重なのは、住民票の基である住民基本台帳に旧氏を記載できるに留め、戸籍はいじらないようにしている点です。これが日本維新の会が出した案（戸籍にも旧氏記載を認める）との大きな違いであり、恐らくここだけは譲らないと思います。

　高市内閣にとっては「圧力団体」でしかない日本経済団体連合会（経団連）の企業調査でも、既に旧氏使用を認めている企業が八十一％にも及んでおり（認めていない企業はわずか四％）、高市首相の公約通りにいけば今後、政省令に基づいて認められてきた旧氏併記が法制化で拡大するでしょう。

　これ以上ない「国民の選択の自由」にも反旗を翻して喚き散らす反日左翼・極左の思惑がどこにあるのか、初めに申したことがいよいよ私たち国民に広く知れ渡るようになります。女性の人権を守り、婚姻によって男女を問わず生じる面倒を解消し、且つ行政サーヴィスの基礎である戸籍を守る新法案は、文字通り私たち国民のためのものであり、暮らしの安全を根こそぎ奪おうとする反日活動家たちに口を挟む資格などないのです。

異名は「移住ビザ」…取得要件厳格化の効果は　大阪に乱立するペーパーカンパニー

日本で起業する外国人に向けた在留資格、経営・管理の取得要件が厳格化される直前、制度の緩さを突いた「駆け込み起業」とみられる動きが大阪市内で確認された。必要な資…

(産經新聞社：産経ニュース)

　かくして夫婦別氏が外国人政策と関連していることは、読者諸氏もお気づきでしょう。特に中共（支那）共産党の横暴に嫌気が差し、或いはその崩壊を見越して外国へ移住したがる中共人がわが国側の「移民ブローカー」を頼って民泊などの事業法人を出鱈目に設立、その日本人ブローカーが一人で数百社もの中共系法人の取締役になっている実態は、法人登記簿を探って既に判明しています。

　これまで資本金五百万円の最低要件で取得できた経営・管理査証（ヴィザ）を、六倍にまで引き上げ、さらに諸条件を加えて厳格化した法務省出入国在留管理庁の方針変更は、こうした出鱈目が社会問題化し始めていたからです。

　中共産党主席の習近平氏が怒り狂って平目たちが叫ぼうが何をしようが高市首相が「動かざること山の如し」を貫くのは、ともすれば私たち国民にこうしたことをはじめとする外国人問題で開眼を促し、その対策がしやすい環境を自ら醸成しているからではないか、とさえ思えてきます。

　何らの「事件」も表出せず私たち国民の意識にもそれがなければ、高市首相が外国人政策を打ち出しても国民に「何もそこまでしなくても」といった違和感と抵抗感を与えかねません。だからこそ目下「反高市」に血道をあげる反日活動家は、私たち国民の意識が高まっているのを非常に恐れているのです。

　彼らが「外国人問題なんて起きていない」と喧伝したがるのはそのせいであり、これに負けじと高市内閣は、外国人のわが国への帰化要件も厳格化します。永住許可申請よりも条件の緩い居住期間を「五年以上」から「十年以上」へ引き上げ、欧州のスイス（瑞国）やオーストリア（墺国）並みにすることが外国人政策の基本方針に盛り込まれる予定です。

　しかしながら、それ以前に自民党自体が外国人を労働力としか見ない育成就労制度の導入を諦め、屈中司令塔の福田康夫氏が始めた留学生の受け入れ拡大政策を直ちにやめる必要があります。今後の更なる課題として提言を続けていく所存です。　　

「慰安婦詐欺劇を終息させ、韓日友好を」金柄憲氏が講演　韓国で慰安婦像の撤去求めて6年

元慰安婦証言の矛盾点などを検証する「韓国国史教科書研究所」の金柄憲（キム・ビョンホン）所長が27日、東京都内で講演した。金氏は「慰安婦詐欺劇が終息すれば、堅固…

(産經新聞社：産経ニュース)

　寒さが厳しさを増した昨日、韓国ソウル特別市内にも初雪が降りました。高市早苗首相は、北韓（北朝鮮）工作員の李在明氏（共に民主党）を来年一月中旬にも地元の奈良市へ招いて日韓首脳会談を行なう準備を始めたようです（共同通信社記事を参照）。

　さんざん対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）を吐き散らしてきた李氏がわが国に友好の意思を抱いているはずもないことは、高市首相もよくわかっています。国際会議に伴う訪韓の返礼に李氏から「次は訪日したい。会談は地方都市で」との要望を受け、あくまで「わが国は問題を起こさない。起こすとすればあなた方だ」という立場を貫くつもりです。

　その証拠に、中共（支那）に「シェシェ（謝謝）」でお馴染みの李氏が「悪化した日中間の仲介をしたい」などと大層なことを述べたのに対し、記者から見解を問われた木原稔内閣官房長官が「コメントしない」と冷淡に答えました。通常考えられるのは「緊密に連携したい」といった回答のはずですが、これが高市内閣の李政権に対する基本姿勢だとわかります。

　わが国がこれを崩してはならないのは、韓国国史教科書研究所の金柄憲所長をはじめ落星台経済研究所の李宇衍研究委員、或いは母親部隊の朱玉順代表らが果敢にその間違いを訴えてきたように、対日ヘイトをやめない北韓系・共に民主党や全国民主労働組合総連盟（民労総）たちがいるからです。

　共に民主党や民労総らと「連帯」するわが国内の左翼・極左暴力集団も声を揃えて「日本は日韓併合を永遠に謝罪せよ」などと喚き散らして日韓関係を破壊し続けたことに、ようやく私たち日本人のみならず多くの韓国人が気づき始めた昨今、李氏が先人の文在寅氏ほどあからさまな反日に出られないのを、高市首相がとことん利用するでしょう。

　中共産党の「日本旅行自粛令」によって韓国へ流れた中共人観光客が済州特別自治道最高峰の漢拏山でゴミのポイ捨てや排便に至り、街中のカフェに焼酎や鶏料理を持ち込んで貪り喰らうさまが韓国人の激しい怒りを買っている中、釜山広域市の金海国際空港に設置された募金箱に百十万ウォンもの現金と「韓国旅行が楽しかった。困っている人たちのために」という主旨の日本語で書かれた手紙が入っていたことが韓国で大きく報じられています（中央日報日本語版記事を参照）。

　北韓系左翼・極左は、日韓関係を修復しようとした尹錫悦前大統領を今なお支持する「不都合な」韓国人を「ネトウヨ」などと侮辱し続けていますが、日本人も韓国人も二度と中共や北韓の工作員とその協力者たちに騙されて「嘘の歴史」を盲信してはなりません。

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　台湾を「一つの中共」と言い、沖縄県を「日本ではない」と言い始めた中共産党は、党主席の習近平氏が国民的不支持にあえぐ仏国大統領のエマニュエル・マクロン氏の訪中をこれ見よがしに歓迎し昨日、台湾に対する中共産党の危険思想に理解を求めました。

　マクロン氏は、内政も駄目なら外交も駄目な仏国史上最悪の大統領のため、首を縦に振って見せたようですが、仏政府としては既に「中共は抑制しなさい」と応じており、来年仏エヴィアン＝レ＝バンで開催される主要七か国（Ｇ７）首脳会議への招待を習氏にちらつかせて外交成果としたいマクロン氏の底の浅い考えが国際情勢をさらに危うくします。

　と申しますのも、米国のドナルド・トランプ大統領が南米ヴェネズエラの麻薬組織との闘いで対米ヘイト（反米）のニコラス・マドゥロ大統領に敢然と退陣を迫り、ともすれば軍事衝突へ発展しようという今、これが米国と露国・中共との代理戦争になるかもしれないからです。

　マドゥロ氏の背後に露中がいるのは間違いなく、ここに仏国が与してしまうようなことがあっては、文字通り仏国民はたまったものではないでしょう。昨日記事でも述べた通り露国のウラジーミル・プーチン大統領の基本姿勢は、母なる露国の利益を守る対欧米戦のためなら中共でも何処でも利用するのみであり、マクロン氏には現下事態の先が全く見えていません。

　だからこそ高市首相の「中共が怒っても自らの発言は撤回しない」のが正解なのです。未だ高市首相を誹謗中傷している連中も、国際情勢がまるで見えていません。

　そのような彼らが「ネトウヨ」と軽んじる高市首相支持の声は、決してそう単純なものではないことをお断りしておきます。　

トランプ氏が台湾保証実施法案に署名、台湾が謝意　中国反発

トランプ米大統領は２日、米国と台湾の公的な交流に関する指針を定期的に見直し、更新することを義務付ける「台湾保証実施法案」に署名した…

(Reuters Japan)

　十一月二十八日記事の後段で、私が「話は日米で決着した」と申したことに、ともすれば「本当かな？」と思われた読者の方がおられたかもしれませんが、結果はこの通りです。

　中共（支那）共産党主席の習近平氏が米国のドナルド・トランプ大統領に泣きつき、トランプ大統領からわが国の高市早苗首相にすぐさま連絡があって、報道権力各社が「トランプ大統領は台湾どころではないので高市首相が諫められたのでは」との推測を垂れ流したものの、それは対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家たちの妄想でしかありませんでした。

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　米英仏に泣きついていずれも撥ねられた習氏は、露国のウラジーミル・プーチン大統領が本気で中共を支持するわけもない「露国ファースト」の戦略家と知りながら、もはや彼にでも同調を求めるほかなくなっています。

　愛国者のプーチン大統領は、欧米との抗戦に中共を利用することしか考えていません。習氏も本当はそうと知っているでしょう。それでも中共には、もうこれしか手がないのです。

　よってＳＮＳ上に於ける在日中共大使館の暴言投稿は一層過激化、と申すより妄想の激しいものになっていきます。ついに「桑港講和条約（昭和二十六年九月八日署名、翌年四月二十八日発効）は不法、且つ無効」と言い出しました。

　ということは、台湾も韓半島（朝鮮半島）も南洋諸島も新南群島も西沙諸島も未だわが国の領土（台湾の権利等放棄および朝鮮の独立承認などの全撤回）になってしまいますし、千島列島と南樺太の権利等を放棄しない状態で日露講和交渉にわが国が堂堂と臨みますが、それでよろしゅうございますでしょうか。

　中共はこれで一気に、連合国（俗称＝国際連合）はもちろんのこと米国や台湾のみならず助けを求めた露国をはじめ、韓国と北韓（北朝鮮）、北マリアナ諸島、パラオ（帛国）のほか東南亜諸国の特にフィリピン（比国）やヴェト・ナム（越国）をも敵に回しました。ここまできますと「習氏だけを拝む平目たちの悲哀」も度を越して「君たちは阿呆なのか？」と問い質したくなります。

　中共が妄言の根拠に持ち出した昭和十七年の連合国共同宣言は、当時の日独伊が連合国との抗戦中にもかかわらず何処かの国が日独伊のいずれかと単独で講和条約を締結するのを「やめて」と確認した条約であり、大日本帝國が武装解除した上での講和は対象外です。しかもこれに署名したのは中華民国であり、またも「中共はこの世に存在せず」を確認する言説にすぎません。

フォトレジストに関する貿易管理変更ない＝対中出荷停止報道で官房長官

木原稔官房長官は３日午後の記者会見で、日本が半導体関連素材のフォトレジストの中国向け出荷を事実上中断したとする一部韓国メディアなどの報道について問われ、日本の貿易管理として「報道にあるような変更は行っていないと聞いている」と述べた…

(Reuters Japan)

　かくして高市首相は、存立危機事態発言の撤回を断固拒否して中共が墓穴を掘り続けるのをただ眺めていればよく、午前三時の出勤や「会食ゼロ」を揶揄する対日ヘイト報道権力を尻目に毎日毎夜、ひたすら議員宿舎で大量の文書を赤ペン片手に捌きながら策を練り続けているそうです。

　一方、私たち日本人よりも激しく中共への怒りを表現して北韓工作員（李在明）共に民主党政権に弾圧され始めている韓国人たちは、高市首相を絶賛して「日本は正しい」と口にすることを以前のようには躊躇しません。

　そのような中で出てきた「飛ばし記事」では、私が二日記事の末尾に申した「（中共に対して）半導体生産に不可欠な日本製造品目の全禁輸」を高市内閣が決定したように報じました。

　ところが、木原稔内閣官房長官の発言をもう少し詳しく申しますと「変更は行っていない、と聞いています。さらなる詳細は、経済産業省にお尋ねいただきたい」と濁したのです。つまり、今後変更する可能性を示唆しました。

　明らかに政府内で禁輸を検討しており、その情報がわが国の報道権力よりも先に韓国へ漏れているとすれば、誰かがわざと漏らしているのでしょう。それが意図するところは、高市内閣が中共と同時に李政権へも揺さぶりをかける気なのかもしれません。

　高市内閣は歴代内閣とは違い、敵に回すととんでもないことになる、と中共と北韓にわからせる目的なら効果てき面です。これを支えてさらなる展開を高市内閣に求めるか、それとも誹謗中傷してやめさせるか、私たち国民の判断は前者しかないではありませんか。