「脱中国」に強い決意　青森市長＜取材メモらんだむ＞

　「中国からの観光客が一定数減るのはマイナスだが…」。中国政府による日本への渡航自粛勧告の影響について、２１日の定例記者会見で触れた青森市の西秀記市長。「台湾と青森は長年良好な関係が続き、非常に近い存在。つながりを深めたい」と…

(河北新報社)

　ここでは二十三日記事の表題に「脱中国」という言葉を用いましたが、その翌日に配信された地方紙が同じ言葉で青森市の西秀記市長の会見内容を記事にするのは、中共（支那）側の異常な態度はさておき、わが国側も中共に対して「相当怒っている」ことを表して正解なのです。

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）が強い神戸新聞社が母体のデイリースポーツ「よろず～ニュース」でさえ、中共人団体観光客の予約取り消しに困惑、疲弊したと報じられた宿泊施設が「想定の範囲内」「依存しておらず」との見解を公表した事実を、わざわざ記事にしています（よろず～記事を参照）。

　いわゆる「チャイナリスク」という中共産党の「反日・嫌がらせ」はよくあることで、それを企業が想定して経営するわけです。であればこそ私たち日本人にとって中共は、決して良質な顧客ではありません。

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　企業だけでなく政府としても、中共は友好的体制になく、高市早苗首相の国会答弁を朝日新聞社が歪曲したのにつられて「首を斬る」と脅迫した在大阪中共総領事の薛剣犯罪者は、やはりわが国政府が国際法に基づいて処分すべきなのです。

　ところが、皆様もご存じでしょうが「薛剣任期満了で帰国か」という報道が出ています。これまで大阪総領事で最も長く在任したのが劉毅仁氏の四年四か月で、薛氏が紆余曲折の着任から既に四年五か月を迎えていたことから、外務省が「そろそろ勝手に帰る頃では」と睨んでウィーン条約に基づくペルソナ・ノン・グラータの通告を「わざわざしなくてもよい」と見積もったようなのです。

　つまり「もう帰るやつに『帰れ』という必要はない」というのですがこれは、冷静な判断でも何でもなく「主体性のない誤った外交判断」と指弾しておかねばなりません。さすがは現行憲法（占領憲法）第九条に「交戦権がない」と書かれて外交ができないので「しているフリ」ばかりしてきた外務省です。

　一方、まもなく二十九日で四年六か月になる在任期間を前に二十八日（明日）あたりで引き上げさせるにしても、中共産党が薛氏の首を斬ったことに大して変わりがありません。私たち日本人にしてみれば「何をそんなに慌てているの？」と。

　高市内閣としては、言うべきは言うが不要な波風をこちらから立てる気はない、ということなのでしょう。しかし、中共産党主席の習近平氏の好戦的方針に忠誠合戦を始めた平目たちに、わが国が最も正確な態度を示したことにはならず、今後も対日ヘイトを繰り返されてしまいます。

　その弊害を私たち国民が被るのですから、習氏に忠誠を示すことで必死な北京政府外交部の判断に身を任せるようなことでは「国民を守る政府の責務はどこへ行った？」という話です。まして、高市内閣にとって現下の自民党自体が与党として正しく機能するとは思えず、少しでも気を緩めると内なる敵に高市首相が引きずり降ろされかねません。

「イスラム土葬墓地、国の責任で全国に整備を」大分の自民市議団が異例要望　岩屋毅氏尽力　「移民」と日本人

大分県日出町のイスラム教大規模土葬墓地計画に関連し、町に隣接する杵築市の自民党市議団が国に対し、「日本全国で国が責任を持ち、複数の地域に土葬対応可能な墓地を確…

(産經新聞社：産経ニュース)

　地方自治体にも及ぼす高市内閣の外国人政策が始動しようという今、自民党内で「高市にやられる前にやってしまえ」という不穏な動きをする対日ヘイト議員がおり、その一人がここでも以前に何度も取り上げた大分県速見郡日出町の土葬墓地計画を進める前外相の岩屋毅売国奴（大分三区）です。

　杵築市も日出町も衆議院議員選挙区が岩屋氏を当選させ続けてきた大分三区で、市町村議会議員の自民党員は、ほぼ岩屋氏の選挙でも動いてきたがゆえに、異例と言うより異常な要望書を平気で政府に提出してしまいます。ほかにロクな候補者が出ないからこうなるのです。

　波風を立てたくないのかもしれませんが「高市自民」の執行部は、用地確保と公衆衛生の観点からやめた土葬を「国民のためではなく」外国人のために圧し進めようとするような者を、次の選挙では公認しないでください。

　大分三区には、たとえ分裂選挙になって苦しくとも自民党から別の候補者を立てるべきです。或いは参政党の出番ですよ、と。皆で言いましょう！

　昨日午後六時過ぎ、熊本県阿蘇地方を震源とするマグニチュード５．７の地震が発生し、阿蘇郡産山村で最大震度五強、且つ長周期地震動を観測したため、九州のみならず中国・四国地方の広い範囲で揺れました。現段階で大きな被害の報告はないようですが、九年前の熊本地震を想起させ、大変驚かれた方も多いのではないかと思います。

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　さて、今月八日に俳優の仲代達矢さんが、二十三日には日本映画『アナザーウェイ／Ｄ機関情報』にも出演した独国のウド・キアさんが亡くなられ、昨日早朝に韓国の国民的名優だった李順載（イ・スンジェ）さんが亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　李さんは、昨年十月にいよいよ闘病を始めるまで韓国最高齢（九十一歳）の現役俳優でした。一方で第六共和国時代に「民主化」と称する北韓（北朝鮮）系左翼の台頭を危惧し、保守政党（現在の国民の力に繋がる民主自由党）に属して国会議員になり、韓国では北韓左翼主導で断罪される「親日派」のレッテルを貼られようとも日韓関係の未来を説いた芸能界では稀有な方です。

　歴史劇『イ・サン』から喜劇『明日に向かってハイキック』まで幅広い役柄を演じながら、さぞや北韓工作員の文在寅氏や李在明氏が韓国大統領の椅子を朴槿恵元大統領、尹錫悦前大統領から強奪していった政治に、韓民族としての怒りをたぎらせていたに違いありません。

　その挙げ句が韓国ウォンの対ドル暴落です。李政権の「公約したけどバラ撒くカネがない」政治がついに見透かされ、二十四日の外国為替市場で国民年金公団（ＮＰＳ）の介入警戒水準に達しました。

　李氏が大統領に当選した瞬間から対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）という汚い矛を脇へ隠したのは、わが国から引き出したい経済援助の類いがなければ政権がもたない、と初めからわかっていたからです。文政権下の出鱈目を一掃すべく奮闘した尹前大統領を北韓系・共に民主党がさんざん邪魔したため、財政・経済の立て直しが進んでいませんでした。

　いわば北韓系のとんでもない自業自得に韓国国民が巻き込まれているわけで、李氏支持の北韓工作に騙された国民と、それを遠目に眺めた私たち日本人は、決して中共（支那）や北韓、或いは米国が相手でも「わが国」を売り渡してはならない、と肝に銘じなければいけません。

日米首脳電話会談で高市首相、台湾巡る国会答弁伝えたか明言せず…「外交上のやりとりで詳細は差し控える」

【読売新聞】　高市首相と米国のトランプ大統領は２５日、電話で会談した。首相は、２４日夜の米中首脳電話会談で中国側が提起した台湾問題を巡り、日本政府の立場を説明したとみられる。トランプ氏は米中会談を含む最近の米中関係について伝えた。…

(讀賣新聞社オンライン)

　昨日記事で申したように中共産党の習近平氏は、米国のドナルド・トランプ大統領が「現在どのような心境にいるか」を見越して電話をかけましたが、トランプ大統領はその翌日、高市早苗首相に電話をかけました。

　外務省のプレスリリースでも互いが台湾問題に言及したか否かは書かれていません。しかし、トランプ大統領から高市首相と「緊密に連携したい」旨の申し出があったのは、安倍晋三元首相以来のことであり、日米首脳会談の成果が習氏の思惑を打ち破るがごとく堅持されたとわかります。

　仮にも、安倍・トランプ会談でも何度か揉めたことはあり、高市首相もそれを恐れる必要はありません。習氏は、まさかトランプ大統領がすぐさま高市首相に米中電話会談を報告し、高市首相から主要二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の様子を聞こうとするとは思ってもいなかったのではないでしょうか。

　二十日記事の後段でも申しましたが、高市内閣に連合国（俗称＝国際連合）の山﨑和之大使を動かすよう強く求めました。すると山﨑大使がアントニオ・グテーレス事務総長に「中共の主張は事実に反して根拠がない」との書簡を送り、全加盟国への配布まで要求したというではありませんか。

　その国語訳文は、日本政府代表部が公表したこちらをお読みください。高市内閣として、わが国政府としての立場を明確にし、中共代表の傅聡氏が出した対日ヘイトの書簡に徹底反論しています。ありがとうございました。

　いよいよわが国への外国人帰化要件の厳格化に着手する高市内閣には、破壊工作の可能性を取り除くための思想信条の確認や、税と社会保険料の滞納を長期に遡って確認するなどの制度設計もお願いします。

　こうなったらとことん習氏の策略を邪魔し、東亜の平和と人権を掻き乱す中共産党の戦意を叩き潰そうではありませんか。

　沖縄県国頭郡大宜味村塩屋（本島北部）で、福地ダム、大保ダムと名護浄水場をつなぐ導水管から漏水し、県内の広域で断水しています。県民の皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。

　水道管等の老朽化は、以前から全国各地で確認、或いは推定されており、社会基盤再整備という大事業計画の遂行を（経済政策と絡めて）政府が決断するよう求めてまいりました。しかし、沖縄の断水という第一報を受け、根拠はありません（証拠が見つかっても表に出ない）が私が真っ先に勘繰ったのは、破壊工作（または実験）の可能性です。

　中共（支那）共産党が朝日新聞社と共に「台湾有事で即、日本が武力攻撃する」と勘違いして高市早苗首相の「首を斬る」だの、沖縄は「日本ではない」だの、私たち国民に対して連合国（俗称＝国際連合）安全保障理事会の許可なく軍事侵攻するだのと大荒れに荒れ始めた今、偶然の漏水にしては出来過ぎています。

　本島南部の那覇国際空港でも本日より当面、すべての飲食店が臨時休業を決めました。ゆいレールの各駅では、お手洗いの使用を停止していますのでご注意ください。県民の生活復旧を最優先し、内地（県外）の者の訪沖は、しばらく控えたほうがよいと思います。

　なお、玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事は、困った時だけ政府に陳情するのではなく、すべて県民に対して自らの「責任」を果たしなさい。まさか「お仲間」の仕業ではないでしょうね。

習近平氏、台湾問題で米国けん制　トランプ氏「重要性理解」

　【北京共同】中国の習近平国家主席は24日、トランプ米大統領と電話会談した。中国外務省が発表した。習氏は台湾問題における中国の立場を表明した。…

(一般社団法人共同通信社)

　その「お仲間」たちを使って中共産党主席の習近平氏が高市首相を徹底して潰しにくることは、昨日記事で「その方針がはっきりした」と申しましたが、高市首相が国民的好評を得た米国のドナルド・トランプ大統領との日米首脳会談の成果までもを壊しにきました。

　しかも十八日記事の中段で指摘したように目下、トランプ大統領の関心が対中関税交渉と国内経済政策にあるのを習氏は見越しており、米国が台湾問題で「前のめりになれない」のを確信して電話をかけています。

　こうして「安倍晋三元首相以来トランプ大統領と意気投合した高市首相」という評価に致命傷を与え、私たち国民の世論を大きく揺さぶる気です。

　以前から申していますが、奇しくもトランプ大統領自身も述べたように「同盟国＝初めからべったり仲良しではない」ことを、特に現行憲法（占領憲法）下の日米関係に於いて私たち国民が認識しておかなければいけません。よってトランプ大統領の「無関心」などわが国にとって大きなことではないのです。

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　中共産党営「中国新聞社」が二十一日、記事の中で「日本は既に対価を支払った」と書いたことで、私たち国民の中に「幕引き狙いか」との声がありますが、とんでもありません。二十二日記事で申した「平目たち」の焦りとは違い、習氏の高市内閣倒閣工作はこれからさらに激化します。決してこちらの手を緩めてはなりません。

　習氏がトランプ大統領の興味を引こうと「米中はかつてファシズムと軍国主義に対して共に戦った」などと大嘘を吐いたのを例にとっても、共産党・八路軍が国民党軍を倒すために大日本帝國軍と共闘していた史実を公表して叩き潰す必要があります。これは、中共産党が人民に知られたくない真の歴史です。

　こうした反撃を「右翼どもの虚勢に乗ってはならない」とたとえ注意されたとしても、もうそれが破壊工作ですから、物分かりよく「冷静になろう」などと甘い考えを抱いては中共産党の思う壺、統一教会（世界平和統一家庭連合）の壺になります（失笑）。

　ツイッター（Ｘ）がこのほど「アカウントの拠点国／地域」を表示する機能を導入したため、これまで「日本人」と思われていた投稿の数数が中共国籍者によるものと判明、化けの皮が大きく剥がれました。中には韓国からのものもあり、北韓（北朝鮮）工作員も大いに暗躍しています。

　ですから、そうした「諫め」或いは私たち日本人を非難する投稿のほとんどが中共・北韓の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）でしかないことを知っておいてください。絶対に私たちが揺さぶられてはならないのです。

Ｇ２０異例の幕引き…議長国南アが開幕直後に首脳宣言し異議一蹴、米国への議長引き継ぎ式行わず

【読売新聞】　【ヨハネスブルク＝笹子美奈子、秋山洋成】主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議は２３日、南アフリカのヨハネスブルクで２日間の日程を終えて閉幕した。米国が欠席する中、議長国の南アは２２日の開幕直後、議論が始まる前に首脳宣言…

(讀賣新聞社)

　中共（支那）共産党がわが国に軍事侵攻をちらつかせる中、南阿の最大都市ヨハネスブルクで招待国十六か国と国際機関を加えて開かれた主要二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、第二百十九回国会（臨時会）会期中に二十一時間をかけて現地へ遅れて入った高市早苗首相が中共国務院総理の李強氏と一切接触せずに閉幕しました。

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　南阿の「白人迫害」に抗議する米国が参加を拒否した今回のＧ２０は、中共産党の「札束」で頬をはたかれっぱなしの南阿が乱暴な議事進行に及び、高市首相が到着していない開幕直後、すなわち議論を始める前に首脳宣言を強行採択してしまいました。参加国からの異議すらも一蹴したのです。

　北京政府外交部はこの直前、南阿のシリル・ラマポーザ大統領が台湾問題で「中共を支持した」と発表し、水面下で露国と中共が覇権争いをしているに過ぎないＢＲＩＣＳ（発展途上十か国会議）の何らかと見紛うような内容の首脳宣言だったことから、ともすれば高市首相も参加を拒否してよい類いの「出来損ない会議」でした。

　しかし、高市首相がこの場で伊国のジョルジャ・メローニ首相とついに初体面の「まるで映画の一場面のような」抱擁を交わし、来年早早にもメローニ首相の訪日（石破茂政権下で中止）が実現するよう対話できたことは、大きな収穫です。

　高市首相には、大いにメローニ首相からさまざまな政策を聞き取り、刺激を受けてほしいもので、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長とも親密に会話を交わしましたから、彼女たちのような強い女性指導者が中共の薄汚い世界侵略構想を打ち破る日が来るかもしれません。

　それにしても中共＝南阿の所業は、次回議長国の米国が引継ぎ式にのみ「在南阿大使館員を出席させる」としていたのを全く無視して開きもしないものでした。その理由を「米国が参加しなかったからだ」とは言いますが（因みに露国のウラジーミル・プーチン大統領も出席していない）今回のＧ２０は、開幕から閉幕に至るまで異例・非礼の大失敗だったと申せるでしょう。裏で中共が主導するからこうなったのです。

　二十二日記事の後段で中共が安倍晋三元首相よりも高市首相を敵視していることに再度言及しましたが、やはり中共産党主席の習近平氏が出鱈目な「永久任期」体制を敷いた目的は、今回の態度からも台湾併呑にあったことがはっきりしました。

　従前の日本政府なら慌てて「中共様が注意した発言」を撤回してきたのに、それを一切拒否した高市首相のことがどうしても許せないのです。「小日本の高市が台湾併呑を邪魔をしたから全力で叩き潰せ」というのが習氏の方針でしょう。

　つまり、中共や北韓（北朝鮮）の手先でしかない対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）野党や活動家どもの「高市潰し」が今後一層加速するのであり、ともすれば安倍元首相と同様に生命の危険すらあります。私たち国民は、何としても首相警護の徹底を求めねばなりません。

　創価学会公明党の魔の手から高市首相が解放した国土交通省の外局・気象庁は、沖縄県石垣市尖閣諸島を中共名（釣魚島）で表記するような海外の気象予報サーヴィス事業者に注意し始めており、規制強化を目的とした気象業務法改正案を今月十一日、高市内閣が閣議決定しました。

　また、茂木敏充外相の指示で対中抗議が徹底され始めた外務省も、在日中共大使館が連合国（俗称＝国際連合）の旧敵国条項を持ち出して軍事侵攻をちらつかせたことに「死文化に賛成した中共が何を言うか」という主旨の反論をしています。

　昨日は、新嘗祭にして勤労感謝の日（本日は振替休日）でしたが、高市首相が数多の課題に取り組み、睡眠時間を削っているさまを「その原因を作っている立憲民主党ら野党」が誹謗中傷する現況は、まさに「馬車馬首相」の勤労に対する感謝がありません。ひたすら邪魔をするだけです。

　私たち国民は、高市首相に外国人政策など多くのことを求めながらも、反日野党や報道権力の倒閣工作には目を光らせましょう。今まさにわが国が潰されるか否かの瀬戸際なのです。

　十八日午後五時四十五分ごろから大分市佐賀関で発生した住宅など約百七十棟が焼けた大火災は、ようやく鎮火を確認したようですが、亡くなられた方に衷心よりお悔やみを申し上げ、且つ被害に遭われた方がたにお見舞いを申し上げます。

　三十年前の平成七年、まさに阪神淡路大震災の前日（一月十六日）にも同地区で大規模な山火事があったそうですが、佐賀関特有の強風が吹き、激しく延焼してしまうようです。暮らしの再建に当たっては、火災に強い町づくりと被災者生活再建支援法の適用を政府に求めます。

　中共（支那）がわが国に軍事侵攻をちらつかせるなど目下、外交に忙しい高市内閣ですがこれは、国民の暮らしを守る極めて重要な判断になります。大分県が被災された方がたの当面の生活のために（学校の体育館ではなく）公営住宅や宿泊施設などを確保したのは賢明でした。

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　さて、相も変わらず中共産党が馬脚を現していくのを「高市早苗首相が最初に喧嘩を売ったからだ」という人たちがいますが、そのような連中は、ろくに高市首相の国会答弁を確認せずに喚いているのでしょう。高市首相の発言は、以下の通りです。

　「武力攻撃が発生して、それによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命・自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」
　「例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする。それを防ぐために、何らかの他の武力行使が行われる事態も想定されます」
　「最悪のケースというものを想定した答弁をしました。特に撤回・取り消しをするつもりはありません」

　台湾が中共に攻撃されると即「存立危機事態だ」とは一言も言っていません。その場合にわが国が巻き込まれる可能性があるなら、私たち国民を守るための行動を政府がとる、という全く当たり前の、そうしなければむしろ政府の責任が問われることを、高市首相が改めて確認しました。

　大規模災害が発生しても何もしない内閣があったとして、私たち国民が「政府は何をしているんだ！」と思うのが当然のように、わが国の存立危機事態を説明して中共や対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家たちが怒りだすのは、とんだ勘違いと申しますか、はっきり申し上げて中共産党や反日連中の理解力、知的次元が極めて低いせいです。

中国が日中韓の首脳会談を拒否　高市首相の答弁に反発、日本政府は1月開催を打診

政府が議長国として早期の日本開催を目指している中国、韓国との3カ国首脳会談を巡り、中韓両国に来年1月の実施を打診したものの、中国が拒否していることが分かった。…

(産經新聞社：産経ニュース)

　高市首相から見て、これほど莫迦阿呆の類いが揃った首脳会談に出席する必要は、初めからありませんでした。知的次元の低い中共産党の国務院総理に、北韓（北朝鮮）工作員のくせに韓国大統領の椅子を奪った数多疑獄事件の被告人が相手では、せいぜい日韓中の有意義な何らかの合意を得ることも難しいのです。

　定期開催を履行する外務省の職務はそれとして、会談が開かれなくてもわが国のせいではありません。「日本開催」のうまみ（利権）を逃したくない外務省は、それでも「日本では中共人民を狙い撃ちした犯罪が横行している」などと煽る中共に対し、中共国籍者が被害者になった凶悪犯罪の認知件数（容疑者・被害者共に中共人の事件まで含む）を正確に示し、大いに反論しています。

　一方、二十一日記事の後段で言及したわが国の水産物に対する台湾の姿勢ですが、衛生福利部食品薬物管理署は二十一日、産地証明書の添付や放射性物質検査などの規制を直ちに解除しました。

　東日本大震災が発生した平成二十三年以降、わが国の水産物に対する国境検疫で放射性物質検査の不合格率は０％だったそうです。こうした科学的根拠に基づく台湾行政の判断と、今回の日台連携が重なったように見えますが、そもそも科学すら理解できない中共がこれまでわが国を執拗に攻撃してきたに過ぎません。

　人民がわが国へ渡航するのを嫌がらせで統制し始めた中共産党のおかげで、わが国の観光地各地が静かで、且つ綺麗になり始めたとの声が上がる中、やはり大きく困るのは、日本線の減便を命じられた中国国際航空（北京市）ら中共側がほとんどです。

　それでもわが国の商店や旅館の減益もまた事実です。ならば私たち日本人が買って、食べて、泊ればよいではありませんか。

　ここで高市内閣が品目に捉われない消費税率０％を発表、実行に移せば、まるで政府主催の大バーゲンセールのようになり、納税義務から解放される事業者も、そして消費者も皆が幸福追求権を満たします。「脱炭素」などやめて「脱中共」をやりましょう。

　財務省の経済対策案を「しょぼすぎる」と自ら直して拡大した高市首相に、再度「自民党と財務省の汚れた殻」を破るよう強く求めます。