《高市政権が日中租税条約見直しへ》“中国人留学生が日本で稼いだアルバイト代は所得税が免除される”実態にメス　中国人留学生だけ“上限なく免税”の特権は廃止の方針へ

　中国人留学生だけ所得税が免除される実態にメスが入ろうとしている──。急拡大していた外国人受け入れ路線の転換を図っている、高市早苗・首相。不法滞在者や不法就労の規制強化や帰化要件の厳格化…

(マネーポスト｜小学館)

新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資

【読売新聞】　政府・自民党は大規模太陽光発電施設「メガソーラー」について、２０２７年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めた。メガソーラーを巡る環境破壊などが社会問題化しており、東日本大震災以降の普及促進方針を根本から転換す…

(讀賣新聞社オンライン)

　週末記事と昨日記事で高市早苗首相の経済・財政政策を批判しましたが、私が早早に「高市内閣の三大課題」として挙げた減税、外国人政策、大規模太陽光発電パネル（メガソーラー）政策のうち、いよいよ減税以外の課題が大きく動き始めました。

　その前に、昨日記事で言及し忘れたタイ王国（泰国）の政情ですが、何度か指摘した泰国民の「愛国心」が高まっている最中、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相（プームチャイ・タイ党）は、国民議会（国会）人民代表院（下院）を解散し、国王陛下の承認を賜って来年二月八日（予定）に人民代表院議員総選挙を実施します。

　中共（支那）共産党と親和性が高く、隣国に「売国発言」をして失脚したタクシン派への国民的怒りを背景に、現与党（プームチャイ・タイとは「泰国の誇り」の意）が不安定な政情の続いた泰国で政権の足場を固めたいのでしょう。

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　高市首相も、中共産党がわが国に対して戦争を始めようとする（これが報道権力では「わが国が中共に戦争を……」とありもしない話に）かの好戦行為を繰り返したおかげで明確に覚醒を始めた大きな民意を背景に事を成そうと、或いは六日記事の後段で述べた通りそのような環境を私たち国民に作って与えたとも申せます。

　その目的は、武力および人口、文化侵略を企む中共を念頭に、中共人留学生の免税廃止、集合住宅等の転売と税逃れ規制、国民健康保険料の支払いなき医療費等の踏み倒し入国規制、中共系ネット販売（ＥＣサイト＝主にＳＨＥＩＮやＴＥＭＵなど）への課税強化といった外国人政策を実現させることでした。

　また、太陽光パネル問題も主として中共関連であり、この奇妙な「旨み（利権）」を削ぎ落すことで大規模に設置できなくするつもりです。この問題（こちらの元は韓国系だった）に立ち向かって地元の土建屋に醜聞を暴露された静岡県伊東市の田久保眞紀前市長は昨日、出直し市長選挙で再選こそされませんでしたが、広く私たち国民に提起する役割を果たしました。

　高市首相の「存立危機事態になり得る」発言は、安倍晋三元首相以来の政府方針であり、うっかり口が滑った訳でも何でもありません。それでも中共産党が怒り狂って勝手に自滅を始めたおかげで、私たち国民がようやく「わが国」を取り戻せそうです。

　わが国と同じく中共産党人民解放軍に沿岸警備隊が好戦行為を繰り返されたフィリピン（比国）もついに十二日、国防省が航空自衛隊機に対する中共産党軍のレーダー照射を厳しく非難した上で「威圧や挑発ではなく自制を保ち、国際法を遵守するパートナーを支持する」との声明を発し、日本との連携を明確にしました。

　もはや「歴史の大噓（真なる悪質な歴史修正）」によって生み出された昭和十二年南京事件を「南京大虐殺とする物語」で、居もしない「犠牲者」に頭を下げる中共産党主催の見世物によってたとえ一部でも人民の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）精神を鼓舞しようと、四面楚歌に陥り始めた中共は必死です。

　そもそも当時、中共産党の旧八路軍は、中華民国・国民党を倒したくて大日本帝國と「相互不可侵」「連携」の契りを結んでいたのですから、一体どの面を下げて人民に「抗日戦勝」を語っているのか、作り話にも程があります。

　中共は、これほどまでに腹を括った高市首相には勝てません。よって中共産党当局が現地駐在や旅行中の日本人をつぎつぎに不当逮捕する可能性が高まっています。これは、十一月二十二日記事の後段で警告した事態が差し迫っていることを意味し、奇しくも埀秀夫元駐北京大使が全く同じことを言い始めているようですからなお確かです。

　高市内閣は、一刻も早く外務省の渡航情報を危険レヴェル４へ引き上げ、駐在員たちに退避勧告を発してください。この措置自体も既に、中共には効果があります。国民を守るために何卒ご決断を。

　映画『突入せよ！浅間山荘事件』などで知られる原田眞人監督が八日、亡くなられていたことがわかりました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　決して秀作ばかりではありませんでしたが、米映画『ラスト サムライ』で文化アドバイザーを務めたのみならず大日本帝國政府の閣僚役を自らも演じたように、役者に対する演出（乗せ方）が旨い監督でした。また、映画評論家から映画監督へ転向して成功した唯一の日本人だったと思います。

日本人は国内旅行すら行けなくなった……オーバーツーリズムだけじゃない「旅行離れ」の異常事態

円安とインバウンドによるホテル価格高騰、観光地の混雑で日本人の国内旅行者が減少し、海外旅行者数は驚くことに30年前の水準に逆戻り。日本人から旅を楽しむ余裕を奪う深刻な現状をデータを交えて考えます。…

(All About ニュース)

　さて、本日もまずほんの少しの経済の話と高市早苗内閣の批判を何卒お許し願いたいのですが、片山さつき財務相が昨日、宮城県仙台市内での講演で、日本銀行が十八、十九両日の金融政策決定会合で利上げを決めるらしいとの報道に触れ、政府と日銀の見解に「大きな齟齬はない」と語って容認する意向を示しました（日本經濟新聞社記事を参照）。

　しかし、昨日記事でも申したように給与下落と物価上昇に関する認識は、政府と日銀で大きく乖離しています。いや、もういい加減に利上げしなければ「円安に歯止めがかからない」との意見もあるでしょうが、為替市場の動向を口にしたくはないものの恐らく円高が収束したままの状況に、来週も大きな変化はないはずです。

　文字通り「そんなことよりも」政府の資金過不足値（計算式＝金融資産の純増額－負債の純増額）が史上最大のプラスになっており、すなわち私たち国民から徴税過多になっているわけで、政府と日銀の齟齬から現状がスタグフレーション（給与下落のまま物価上昇の大惨事）を示している以上、資金過不足値をマイナスにする政策が求められます。

　つまり、大型減税です。さもなければ高市首相の「責任ある積極財政」策がすべて経済効果を発揮しません。その結果、高市内閣が倒れるのです。

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　もうこれ以上批判しますと読者諸氏に逃げられそうなので、そうそう、中共（支那）共産党がすべて人民に「日本へ行くな」と言ってくれたおかげで、わが国の各地が治安を取り戻しつつある、という話に移りましょう。

　ところが、その穴埋めで私たち国民の国内旅行に振り替えられないというではありませんか。その原因は、外国人観光客（インバウンド）を当て込んだ宿泊施設などの価格高騰でした。

　私たち国民は、決して武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱からの回復を狙ったかつての「割引」に慣れた反動ではなく、そもそも私も含めて「お金がない」のです。中共などの富裕層目当てに宿泊料が高騰した都市へ出張でも、また観光地へ旅行することもできず、結局は政府の経済政策と観光公害（オーバーツーリズム）がその原因でした。

　こうした問題は、目下中共人観光客の激減で解消していくようなので、しばらく様子を見ましょう。一方で、中共人観光客の減少に苦しんだ他の国からわが国が学ぶべきことはあるか、探ってみようではありませんか。

　実は、目下タイ王国（泰国）の経済も極めて危険な状態にあります。泰バーツ高が加速し、わが国が円高で未曾有の不況に堕ちたのと同様、産業の停滞が危険水域に達し始めました。

　本年は特に、近隣国に不良中共人による特殊詐欺の拠点が築かれ、泰国内で外国人が拉致、連れていかれて従事させられるなどの事件があったため、なぜか中共人が「泰国へ行ったら拉致される」などと騒いで泰旅行を控えました。現在も中共人観光客は戻っていません。

　英連邦豪州でも、中共との関係悪化で「豪州には行かない」と言い出した中共人観光客が激減したままですが、これらの国では、初めこそ「観光業界が困る」と国内で騒がれましたが、もうすっかり落ち着いています。

　むしろ泰国では、入国条件がますます厳しくなっており、お金もなくフラフラとやってくる外国人を入国拒否にする例が増え始めました。「泰国の治安を乱すような怪しい外国人はおことわり」というわけです。

　これが正解です。国を守る、国民の暮らしを守るには、厳しい政治決断が求められます。円安効果で海外旅行が厳しくなった私たち日本人ではありますが、国内旅行を大いに喚起する経済政策と、外国人の過剰流入から国土と国民を守る政策を必要としています。

　泰政府は、外国人差別を始めたわけではありません。高市内閣の外国人政策も、差別ではないのです。大いにやってもらいましょう。

立憲・辻元氏「持論を展開、首相の責任重い」　台湾有事答弁巡り

　立憲民主党の辻元清美参院議員は12日、高市早苗首相が衆院予算委で台湾有事を巡り、存立危機事態に「なり得る」と答弁した内容が、内閣官房が作成した答弁書には記されていなかった…

(毎日新聞社)

　財務省案を一蹴して武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱以降最大規模となる本年度補正予算案を国会で可決させた高市早苗首相は、本年末日の揮発油税（ガソリン税）の暫定税率廃止を待たず燃料油価格定額引下げ措置（補助金の引き上げ）の開始を私たち国民に報告しました。

　これで高騰を続けていたガソリン価格が十一日から一気に下がり、自家用車の所有に拘わらず全国の運送業、或いは街のクリーニング店なども大いに助かることで広く私たち国民が恩恵を受けます。

　しかし、経済の話に高市内閣批判を加えますと読者諸氏が好む記事の傾向から大きく外れるためここでは一言に留めますが、いわゆる「年収の壁」の引き上げを百六十八万円案（従来案は百七十八万円）にしようとしたり、相変わらず消費税率の引き下げまたは全品目０％案に一切触れないのは、給与が下がったまま外的要因で物価だけが上がっている現状最悪のスタグフレーション対策になりません。

　いくら大型の補正予算を組んでも内需を回復させられないのでは、一般会計総額十八兆三千三十四億円（昨年度同比三十一％増）の経済効果を私たち国民が実感できずに終わります。このままでは、経済政策の失敗で高市内閣の支持率が失速しかねません。

　一言で済まずに申し訳ないのですが、たとえ外交や安全保障で得点を稼いでも内政で転べば、折角の高市内閣が倒れてしまうのです。現状に対する政府見解（デフレーション）と日本銀行見解（インフレーション）の齟齬こそがスタグフレーションという惨状を表しているのであり、わが国経済の舵取りを誤らぬよう片山さつき財務相の大胆な決断を求めます。

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　そこで申したいのは、まさに財務官僚を排して補正予算が組まれたように行政の長である内閣総理大臣が台湾有事を「存立危機事態になり得る」と認識すれば政府はそれに基づいて動くのです。

　官僚が作成した答弁書だけで政府が動くのなら、国会議員は要りません。わが国の政治は、私たち国民が選んだ政治家が決めるのではないのですか？　かつて政治主導を謳って失敗した旧民主党政権の辻元清美氏は、一体何が言いたいのでしょう。

　毎日新聞社も盛んに答弁書のことを記事にし、辻元氏に発言させてまた記事にしていますが、わが国の政治を「官僚主導にすべきだ」と提言するつもりでしょうか。報道権力も立法権力の末端にもこのような者どもがいるから政治がおかしくなるのです。

　どうしても高市首相を貶めようと無駄な努力を続ける辻元氏は、高市首相が「アドリブでうっかり」発言したように煽りたいのでしょうが、発言が撤回されていないのですからその批判は当たりません。政府の基本姿勢は、安倍晋三元首相の「台湾有事は日本有事」発言から一切変わっていないのです。

　韓国の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）も侵した露国軍と中共（支那）共産党軍の合同演習で、わが国の沖縄県周辺はおろか四国沖の太平洋まで日本列島の南側をぐるりと囲まれた限りは、明らかに私たち国民が彼らに狙われているのであり、そのための対応を政府がとって当たり前ではありませんか。

　台湾とフィリピン（比国）が領有権を主張している南支那海上のスカボロー礁で昨日、武力で違法占拠している「一切関係ない中共産党」軍南部戦区が比国の複数の小型飛行機に「領空に侵入するな」などと執拗につきまとって暴言を吐き散らし、排除してしまいました。

　軍報道官が「追い払ってやった」と胸を張りましたが、これも中共産党主席の習近平氏に「将軍様、私どもはやりました」と見せたいばかりで、彼らの太平洋侵略構想によって比国も危険な目に遭わされ続けています。これでも高市首相の示した安全保障の基本姿勢が間違っているでしょうか。

　以前にも申しましたがこの海域は、かつて大日本帝國の領土であり、昭和二十六年締結の桑港講和条約に伴って領有権を放棄したのち宙に浮いた旧新南群島です。よって亜州の平和の安定に寄与すべくいわゆる「その形見分け」にわが国も一家言を呈すべきであり、ましてや桑港講和条約を「不法且つ無効」と中共が言うなら今なおここはわが国の領土ですから、直ちに中共産党軍には出て行ってもらいます。

　私たち国民がこの程度の意気込みをもって中共の戦意をくじき、平和を守る覚悟をもって初めて「日本は平和国家」と言えるのです。　　

日本、NATOと「強い懸念」共有 中国によるレーダー照射・ロシアとの共同飛行で

【12月11日 AFP】日本政府は10日夜、小泉進次郎防衛相が北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長と約15分間のテレビ会談を実施し、6日の中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案および9日の中露爆撃機の共同飛行について説明したと発表した。本件について、両氏は「強い懸念」を共有するとともに、緊密に連携していくことを確認したと…

(ＡＦＰ通信社)

　中共（支那）の大暴走を前にわが国が成すべきは、昨日記事で申したように「日本ＶＳ中共」ではなく「国際社会ＶＳ中共」へ誘導することです。これが大東亜戦争で先人たちが残してくれた私たちへの宿題の答えになるでしょう。

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　小泉進次郎防衛相は十日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のマルク・ルッテ事務総長とのみならず伊国のグイード・クロセット国防相とも電話会談し、共に「中共許すまじ」で見解の一致をみました。さらに本日、米国のピート・ヘグセス国防長官とも電話会談します。

　伊国と言えば高市早苗首相は、来年一月中旬に北韓（北朝鮮）工作員の李在明との日韓首脳会談も控えていますが、大本命とも言えるジョルジャ・メローニ首相をわが国に迎えての日伊首脳会談を現在調整中です。石破茂氏との無駄な対話を避けたメローニ首相は、今度こそ来日するでしょう。

　英国も中共産党系の「i-SOON（安洵信息技術）」と「Integrity Technology Group」に対し、英国とその他同盟国に無分別なサイバー活動（諜報、工作）を行なったとして制裁を課しました。すぐに北京政府外交部が反発しましたが、覆ることはありません。

　また中共は、たびたび指摘してきた通り独国とも激しく対立しており、ついに訪中したヨハン・ヴァーデフール外相と中共産党副主席の韓正氏との会談は事実上決裂しました。そこへ主席の習近平氏に必死の「得点稼ぎ」を謀る外交部長の王毅氏がヴァーデフール外相との会談で台湾への介入を「他と比較にならないほど我慢できない（是可忍孰不可忍）」と強烈な表現を用いたのです。

　しかし、これにもヴァーデフール外相は、わが国が日中共同声明（昭和四十七年）に基づき「理解し尊重する（が了承せず）」としているのと同じ文言でしか答えていません。

　これはもはや共産党幹部の間で、諸外国に対して「習様のためにいかに尊大な態度をとるか合戦」にしかなっておらず、わが国のほうは着着と積み上げている肝心の外交成果を、中共は（露国とせいぜい北韓を除いて）一つも得られていないのです。

那覇基地での航空祭開催は「戦争準備」　ブルーインパルス飛行中止求め60団体超が声明

航空自衛隊那覇基地（那覇市）で14日に開催される航空祭「美ら島エアフェスタ2025」で自衛隊機や米軍機を展示するのは「戦争準備だ」などとして、沖縄県内の市民団…

(産經新聞社：産経ニュース)

　ですから中共は、ますますわが国を過剰に攻撃し、私たち国民の代表が選んだ高市首相を倒してしまおうと必死になっています。中共産党人民解放軍準海軍・海警局の武装船四隻が十日、またも沖縄県石垣市尖閣諸島近海のわが国領海を侵犯しました。

　にもかかわらず、目と鼻の先で中共産党軍が攻撃態勢をとっている最中にも沖縄県知事は頓珍漢、その応援団みたいな老人クラブ、もとい、取り残された極左暴力集団くずれもトチ狂った行動に出て自衛隊のほうを叩いています。

　よほどわが国に国民を守るための行動をとられては困るのでしょう。一体どこの国の人たちなのでしょうか。

　実は、ここでも何度か取り上げたタイ王国（泰国）とカンボジア（柬国）の国境紛争が再度激化しており、九日にも双方合わせて十名の死者を出し、周辺住民の避難に至っては、昨日までに何と約六十万人にも上っています。

　父親の代から中共産党の影響下にその身を置く柬国のフン・マネット首相は、米国のドナルド・トランプ大統領が仲介した停戦合意を無視し、同じく中共産党と親和性が高すぎて失脚した前政権（タクシン一族）から引き継いだ泰国のアヌティン・チャーンウィーラクーン首相も、泰国民の強い訴え（最近特に国旗掲揚が流行中）に応えようと自国領を取り返すべく徹底抗戦の構えです。

　中共に屈従する、或いは屈中の徒と関わると私たちの身の回りも途端にこうなります。こんな人たちの言うことなど、決して聴いてはならないのです。

米、中国軍のレーダー照射を批判　「日本への関与揺るぎない」

米国務省報道官は９日、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射したことを巡り、「中国の行動は地域の平和と安定に寄与するものではない」と批判した。米政府が同事案を巡り中国を批判するのは初めて。…

(Reuters Japan)

　小泉進次郎防衛相が昨日、中共（支那）側から軍事訓練開始の連絡はあったものの、その時間も場所も知らされていなかった事実を公表しましたが、北京政府外交部はすぐさま、これを受けて「この前は事前通告はなかったと言ったので話が矛盾している」などと述べ、まるでわが国がデマを流しているかのように装いました。

　これについて申せば、中共産党人民解放軍の現場からたとえ「連絡」を受けても、詳細のないままでは「事前通告」にならないだけで、防衛省の説明は何ら矛盾していません。

　また、通告があったとしてもその通りに行なわれているか、わが国の領空・領海を侵犯しないかどうか、いずれにせよ警戒行動をとらねばならないわけで、それに対して火器管制のレーダーを中共産党軍が航空自衛隊機に向けて照射してよいことにも決してならないのです。

　空自隊員は、相手が全く見えない状態で（特に二回目は約三十分間も）レーダーを照射され続けており、すなわち空自機が中共産党軍の訓練を妨害するような距離にあったわけではないことも明白でした。

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　にもかかわらず中共産党主席の習近平氏に「いいとこ」を見せねばならない外交部は、同じ会見の場で「世界人権デー」に絡めて「アイヌや琉球などの先住民の権利を侵害している」などとわが国を誹謗中傷しました。

　これは、高市早苗首相と初の日中首脳会談に臨んだ習氏が旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）などの人権問題で高市首相に責め立てられたのを恨みに思い、その意を汲んだ外交部が必死にわが国の人権問題とやらを捏造したものです。

　わが国内で一部にそうした過激な人権運動があったのを「よくご存じ」なのも、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）運動の背後に中共産党がいることを自ら明かしたようものでしょう。現に沖縄県知事の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）氏は八日、防衛省の村井勝沖縄防衛局長らを県庁に呼びつけて、今回のレーダー照射事件を「遺憾だ」と述べました。

　不測の事態を危惧する相手が違います。攻撃準備態勢をとったのは中共産党軍であり、自衛隊ではありません。一体どこの国の、どこの自治体の首長でしょうか。

　それでもほとんどの報道権力、並びに「報道権力の犬」のような反日言論人たちは、高市首相のほうが「悪い」と言います。日米外交にも失敗したように扇動していますが、ここで繰り返し申しているように米国のドナルド・トランプ政権は、中共産党の好戦行為を絶対に認めません。高市＝トランプ関係は、極めてうまく機能しています。

　ここで一言お断りしておきたいのは、現行憲法（占領憲法）が対米従属そのものであることを前提とし、わが国が自主憲法たる大日本帝國憲法の正統な改正を果たしたとしても、国際社会ができるだけ協力して中共産党を抑え込まねばならない事態に変わりはなく、わが国がそのための外交を必要とすることにも変わりはないのです。

　よって麻生太郎元首相のことを「この日本の政治屋」などと汚い言辞を弄する大使をわが国に駐在させる中共（日刊スポーツ新聞記事を参照）は、絶対にこのまま許しておけません。

　遥か遠く見えない敵から長時間にわたって銃口をこめかみに突きつけられても飛び続けた空自隊員に衷心より感謝申し上げ、さぞや恐怖の連続でしたでしょう、と。私たち国民は、すべて自衛官に頭を垂れずにはいられません。

　高市首相は今こそ、わが国を、国民を守るために戦って散った先人たちの御霊に頭を垂れてください。

　中共が日中関係を根底から壊し、韓国の政権も再び北韓（北朝鮮）工作員の手に墜ちた今、もはや誰に遠慮することなどなく靖國神社を参拝してほしいのです。そもそも誰に遠慮が必要なものでしょうか。

　国家を守る、国民を守るという強い姿勢でここまでやってきた高市首相に、靖國参拝の機が訪れています。安倍晋三元首相は、第二次内閣発足から一年の平成二十五年十二月二十六日に靖國神社を参拝しました。

　当時（日本人大虐殺の大罪を犯してわが国を二度も核攻撃した）米民主党のオバマ政権だったため、参拝に難癖をつけられて在任中はこの時のみになってしまいましたが、腹を括って東亜の平和のための行動指針を述べた高市首相は、ならば先人の尊い犠牲に感謝の意も示してほしいのです。さもなければ私たち国民は、到底安心できません。

　何卒ご英断を願います。