幼稚園教員の給与、水準の低い保育士に合わせて＜賃下げ＞議案取り下げは否定…「職員の柔軟配置に必要」待機児童数が２年連続で全国最多

【読売新聞】大津市の佐藤健司市長は２日の市議会代表質問で、市立幼稚園教員の給与を保育士の水準に合わせて引き下げる条例改正案について問われ、「職員を柔軟に配置するために必要な対応」との認識を示した。 市は、待機児童数が２年連続で全国…

(讀賣新聞社オンライン)

　高市早苗首相が給与下落のまま内需回復なき物価上昇（スタグフレーション）に対処しようとしている時に地方自治体がこのようなことをすれば、元も子もありません。滋賀県大津市は、はっきり申し上げて能力のない市長が選挙で当選し続けています。

　前任者の越直美氏が左翼弁護士上がりで稀代の無能ぶり（市立皇子山中学校生徒自殺事件など）を晒しましたが、その後継者が日本放送協会（ＮＨＫ）記者上がりで現職の佐藤健司氏です。自分たちの給与を引き上げるための審議を進めながら、幼稚園教員の給与を保育士との差額である年間約四十万円も引き下げようというのは、左翼の教職員組合でなくても批判の対象にせざるをえません。

　そもそも保育士の給与を引き上げるべきであり、こうした「愚鈍な地方」に先行して政府が介護士らの給与と共に法定水準を引き上げるべきなのです。その前にまず、私たち国民が大津市長のような政治家を落選させねばなりません。

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　しかしながら、先の衆議院議員総選挙で歴史的大勝を果たした高市首相を利用しようとする者がいます。政治家の氏名を騙って私腹を肥やそうとする醜悪な事件が「民意の正当性」を揺るがしかねません。

　例えば安倍晋三元首相夫妻の氏名を騙ろうとした「森友問題」のようなことは、実は思想の左右を問わず民間で行われており、ゆえに私は「国会議員の誰に会った」といった話を一切しないのです。

金融庁が仮想通貨「サナエトークン」を調査へ　運営企業、暗号資産交換業者登録確認できず

金融庁が高市早苗首相の名前入りの暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」について、関連業者に対する調査を検討していることが3日、分かっ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　起業家の溝口勇児氏が同類の堀江貴文氏らと「高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせていただいてて」などと騙って発表した仮想通貨は、突如「運営を一任されていた」と言い出した自称・運営会社「株式会社ｎｅｕ」の最高経営責任者（ＣＥＯ）を名乗る松井健氏が仮に事業者としての実態があったとしても、暗号資産交換業者登録がなく資金決済法違反の容疑で金融庁に取り調べられるでしょう。

　これにはさらに、京都大学大学院の藤井聡教授の氏名も使われており、これが溝口氏の言う「高市さんサイド」だとすれば藤井教授からのただの提唱を「高市首相の氏名を使ってやってよいこと」とでも思い違いをするとんだ出鱈目です。或いは、高市首相の私設応援団である「チームサナエが日本を変える（旧ツイッター（Ｘ）アカウント）」とのやり取りで盛り上がったのを勝手に「高市さんサイド」と騙るのもいけません。

　高市首相の正式な後援会（資金管理団体）は、新時代政策研究会のみであり、高市議員事務所が謝意を述べて公認した私設応援団と群れたところで高市首相の氏名を勝手に使ってよいことにはならないのです。現に件の仮想通貨サイトには「高市氏と提携または承認されているものではない」と書かれています。

　高市首相本人が「一切知らない」「関与していない」と注意を呼び掛けたことで発覚しましたが、これと連動して衆議院予算委員会で三日、日本共産党員が高市首相がかつて世界日報の取材を平成六年から同十三年まで五回受けたことを「統一教会（世界平和統一家庭連合）系と知らなかったは通らない」と執拗に責めました。

　これに対し「有名な評論家の方からお誘いがあって取材を受けた」経緯を高市首相が説明したように、政治家にはいろんなところからさまざまな誘いがあります。私程度の者にさえあるほどです。

　世界日報の編集部が過去に統一教会から襲撃されたことから「完全にイコール統一教会」と言えるかどうか判然としないのも含め、のちに発覚した「霊感商法という詐欺」などとの関連を首相に云云するのは、予算委として全く時間の無駄でしかありません。統一教会には既に、解散命令請求が出されています。

　それでも「反高市」の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）集団がこぞってこの二つの件をＳＮＳ上で「知らなかったはずがない」「さすがに高市逮捕」などと騒ぎ立てており、高市首相の説明を聞こうともしません。詐欺事件で氏名を使われた被害者が逮捕されるのでしょうか。

　共産党ら野党は、政府側が初めから「急ぎます」と言っている本年度予算案の審議を妨害し、衆院解散を決断した高市首相を改めて攻撃する計略が見え見えです。速やかに実のある審議を求めます。

　二月下旬から例年に比べて暖かい日が続いていましたが、本日より強い寒気と南岸低気圧の影響で首都圏や東日本全域で気温が下がり、降雪が予想されます。気温の乱高下ほど体調を狂わせますから皆様、何卒お身体ご自愛ください。

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　さて、昨日記事で取り上げたイラン（義国）攻撃を巡り、主に「反戦平和」を口にしながら対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）に血道を上げる左翼・極左暴力活動家たちがＳＮＳ上に偽情報（フェイクニュース）を投稿しまくっています。ほとんど発狂しているような状態です。

　中でも小泉進次郎防衛相が今回の「壮絶な怒り作戦」について「『米国を支持する』と明言した」という動画付きの投稿は、記者からの全く別の質問に対する答弁部分の切り取りであり、事実ではありません。

　米海軍艦が攻撃されたとか、イスラエル・リクードのベンヤミン・ネタニヤフ氏が独国へ逃亡しようとして撃墜され死亡したとか、たとえ保身しか頭にないネタニヤフ氏のことが大嫌いな私でさえそれほどの妄想を抱いて人びとの憎悪を扇動するような真似はしませんが、反日左翼・極左に「平和」も「人権」もないようです。

　昨日の衆議院予算委員会での答弁からも高市早苗首相は、日米関係とこれまでの日義関係を鑑みて極端に「米国とイスラエルを支持する」とは明言しない戦術であることがわかります。これを「中途半端だ」「国際社会への発信力が……」と批判する意見もありましょうが、今のところこれが最も賢明と申せるかもしれません。

　首都テヘランで反政府デモに参加した義国民を数千名に及んで虐殺した疑惑がある義国の現体制を非難するにしても、ホルムズ海峡が事実上通過困難に陥ったところで直ちにわが国の存立危機事態に当たらない（二日の木原稔内閣官房長官発言）以上、中東に基地を持つ英国らとわが国は違いますから、軽率に自衛隊の協力を求められるような支持表明は、あくまで現段階では控えるべきです。

　ただし、義革命防衛隊がホルムズ海峡に機雷を設置（いわば全世界を攻撃）した場合、その除去を集団的自衛権の行使範囲内とした安全保障関連法に基づき、否が応にも米国の作戦を支持することになります。高市首相は恐らく、そこまで待つはずです。

　現行憲法（占領憲法）がわが国を無力にしている現状はともかく、高市首相が極めて慎重に対応しているのは評価できます。反日左翼・極左は、平和的解決を求めるような平素の口ぶりとは裏腹に高市首相が「外交解決を求める」と答弁したことが気に食わず、私たち国民に「高市は戦争大好き」「一もにもなく参戦する気だ」などと出鱈目な投稿をして印象操作（世論誘導）しているのです。

　人びとの対立を煽り、口汚い暴力が大好きなのは、反日左翼・極左のほうにほかなりません。

パスポート、免許証、マイナカードは旧姓併記検討　高市首相「単記も可能」への懸念に説明

高市早苗首相は2日の衆院予算委員会で、旧姓（旧氏）の通称使用法制化を巡り、旧姓のみを公的証明書などに記載できるようにする「旧姓単記」について、厳格な本人確認に…

(産經新聞社：産経ニュース)

　かえすがえすも、やはり一月の衆議院解散は正しかったのです。高市首相がこの事態を十分に予見（米国のドナルド・トランプ大統領と情報共有）していたなら、いわゆる「岸破森政権」のせいで日本維新の会なんぞと連立を組み直さなければならないような弱小与党のままでは対応できないため、大勝負に出る必要がありました。

　戸籍制度の崩壊に繋がる女性差別（家系に女性を入れない・子供から母親を引き剥がす思想）丸出しの選択的夫婦別姓（氏）導入を封じようと「旧氏併記」を唱えてきた高市首相が突如、維新案の旧氏単記検討を法相らに指示したことについて、二月二十五日記事の後段でも批判した通り首相官邸や自民党本部に「単記案は検討に値せず」と要望しました。

　そこで小耳に挟んだのが「維新案の不評は想定済みで、国民的反対から高市首相が維新に『やっぱり単記案は呑めない』と通告し、それで維新が政権から出て行くなら当然追わない」という構想あってのことではないか、と。昨日の衆院予算委に於ける高市首相の答弁も、何やらそれを裏づけるかのようです。

　参政党の吉川里奈衆院議員がよい質問を突きつけてくれたおかげもありますが、高市首相が聴くべき声は、維新やチームみらいになんぞありません。私は引き続き、旧氏単記に反対します。

アメリカのイラン空爆うけ高市首相「飛行機に乗るかどうかだいぶ迷った」　石川・金沢市で講演「邦人の安全確保に向け万全の措置を講じることを指示」｜FNNプライムオンライン

アメリカとイスラエルがイランに対する軍事作戦を始めたことをうけ、高市首相は石川・金沢市での講演で「危機管理に万全の体制をとっていく」と述べた。自民党総裁として28日夕方に金沢…

(ＦＮＮ｜フジテレビジョン)

　米国のドナルド・トランプ大統領とイスラエル・リクードのベンヤミン・ネタニヤフ氏は、ついにイラン（義国）のアリー・ハーメネイ最高指導者を排除（殺害）しました。伊国で開かれていた第二十五回五輪冬季競技大会の閉会（二月二十二日）から「壮絶な怒り作戦」の実行可能性が指摘されていましたが、その成功を示す鍵は、一月八日記事で述べた通り南米ヴェネズエラで実証済みです。

　義国も導入していた露国製の防空体制が機能しないのを確信した上で、米中央情報局（ＣＩＡ）が義国の首都テヘラン中心部にある邸宅で土曜午前の高官会議にハーメネイ師も出席する情報を掴んでおり、イスラエルとこれを共有して一気に叩きました。現に義国軍のアブドルラヒム・ムサビ参謀総長ら複数高官の死亡も確認されています。

　高市早苗首相は、恐らくこの概要を米政府から事前に機密扱いで知らされていたはずです。私たち国民の民意を問う選挙は重要ですが、義国をはじめ中東全域に駐在する国民の身体・安全・生命・財産を守ることこそ重要ですから、今時はどこにいても情報を収集、関係省庁に指示を出せるにしても、まず国家安全保障会議（ＮＳＣ）を優先すべきでした。

　昨日記事で述べたような事実はあるにせよ、私が既にいくつかの課題を批判したように高市内閣が横路へ逸れないよう厳しく見守る必要はあります。中共（支那）が主導し北韓（北朝鮮）も加わる無気力な「反高市」とは訳が違うのです。

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　その中共は早速、米国とイスラエルを非難しました。トランプ大統領が世界に散らばる中共産党の利権を剥奪して回っている今、ヴェネズエラに続き義国まで取られたも同然ですから、言うことを聴かない高市首相の存在と共に共産党主席の習近平氏を激しく苛立たせているに違いありません。

　では、わが国はこの作戦を支持すべきでしょうか。世界のあらゆる戦争に反対するなら申すまでもありませんが、作戦終了後に始まる義国の再開発に、中共らに取って代わる米国と共にわが国が参画できない事態になれば、それこそ国益を著しく損じます。

　かなり古い話ですが、義国内の新聞社が発刊禁止に揺れたというわが国の報道に対し、私は「義国内は国民の政府批判も自由であり、意外にも発刊禁止の新聞が何度でもよみがえる」と指摘したように今回の作戦を歓迎する義国民が多いのは事実です。一方でむろん、米国やシオニストへの怒りをたぎらせる義国民もいます。

　かく言う私も、汚職にまみれたリクードのネタニヤフ氏がまたぞろ保身のために人殺しに奔ったことを極めて不快に思っており、トランプ大統領はネタニヤフ氏と同床異夢でしょう。ならば高市首相も、少しは両者に「チクリと」何らかの釘を刺しておくべきです。

　実は義国のサイード・ハティブザデ外務次官（前報道官）が来日中であり、いわば彼の身柄は現在、わが国で確保しています。米義関係にかかわらず日義関係を築いてきたわが国がかつて得たアザデガン油田の権益を米民主党に妨害され、中共に盗られた（結局中共の技術では試掘も叶わなかった）経緯から、いわゆる「トランプ関税」に係る対米投資の一件も含めてわが国が優位な交渉を進める好機です。

　中東各国の主要空港が機能不全に陥っているのに加え、やはり原油輸送の要衝であるホルムズ海峡でパラオ船籍の石油タンカーが攻撃を受けました。海峡通過の船舶は、七割以上も減っており、わが国経済への打撃も少なくないことから、米国にはこの点について苦言を呈すべきです。

　高市首相が就任早早にガソリン小売価格を引き下げる措置を講じましたが、年始から米国主導で原油価格の高騰を招いており、今回の作戦遂行で関連製品の製造を含めた原価（コスト）が上昇するのを避けられません。これから審議が始まる経済政策への影響は必至です。

　「（赤澤亮正経済産業相に）私に恥をかかせるなと申し渡している」と答弁した高市首相が国益を獲りに行けるか否かは、原油が絡むゆえに死人が出る「壮絶に欲す作戦」に懸かっています。「恥をかかせるな」程度の力強い言葉に引いている（揚げ足をとって批判している）ようでは、英米に利権を貪られておしまいでしょう。

　獲って獲って獲って獲って獲ってまいります、でなくてはならぬ。

ChatGPT、高市首相狙った中国の情報工作への協力拒否－OpenAI報告書

OpenAIの人工知能（AI）サービス「ChatGPT」は、高市早苗首相の信用を失墜させるオンラインキャンペーンを計画していた中国の法執行機関関係者からの協力要請を拒否した。…

(ブルームバーグ日本語版)

　高市早苗首相に対する誹謗中傷が安倍晋三元首相のころよりも苛烈になっていることを何度か指摘してきましたが、それに比例して主に保守層と思われるＳＮＳ上の書き込みでも「高市は安倍以上の悪党」「高市は日本を滅ぼす」などと拡散されています。

　中共（支那）に宥和的態度を取った安倍元首相と違い高市首相が就任早早、共産党主席の習近平氏に苦言をまくし立てた（昨年十月三十一日の日中首脳会談）のがよほど気に食わず、いかにも中共人らしい「女のくせに生意気だ」という差別意識も相まって、中共産党が高市倒閣に最も効果の期待できる保守層への分断工作を開始しました。

　いわゆる「岸破森政権」のころには「自民党を出ないなら同じ穴の狢」と高市首相に煽った保守層の一部言論から、今や「高市はもともと自民党じゃない」という声が生み出され、高市首相が初出馬当時、自民党に公認申請をしたものの撥ねられたまま無所属候補で苦労したことや、当時自民党から出た議員たちで溢れかえる新党にでも寄りかかるしかなかった政治情勢を知らない「非日本人（それとも平成後期生まれの若者？）」の仕業としか思えない世論工作が散見されます。

　高市首相のことが大嫌いな対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左のわかりやすい戯けよりも、保守層から「高市支持」を引き剥がすほうが倒閣の近道であり、もう既にこうした工作に騙されて「高市は詐欺師」などと自ら煽り始めている方がたがいるくらいです。

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　直近で驚かされたのは、高市首相が「『特定技能を無制限に入れる』と発言した」と保守層が騒ぎ始めたことでしょう。しかし、正確にはそのような発言など存在しません。

　これは、軽率な脊髄反射で短絡的暴言も多い日本保守党の百田尚樹代表がＳＮＳ上でばら撒いたせいですが、二月二十六日の参議院本会議で高市首相が述べたのは、特定技能二号の受け入れ人数に上限を設けていないという制度の現状説明です。「私は無制限に受け入れます」とは言っていません。

　むろん今後どうするかという議論を、それこそ自民党のみならず参政党や（参議院にしか議席はないが）日本保守党にも詰めてもらいたいところであり、その大原則は、昨日記事で述べた通り一億の国家に外国人を注がねば「日本はもうやっていけない」とする考え違いをやめることです。百田氏の危機意識自体を否定するものではありません。

　私も「特定技能と技能実習制度をやめよ」と何度も申してきましたが、ようやく技能実習をやめると思いきや元首相の岸田文雄氏が育成就労制度（来年四月から移行予定）に置き換える騙しの手口を繰り出しました。

　これが自民党に対する国民的且つ致命的不信を招いた原因の一つでしたが、ここで言う「特定技能」は、主に特定技能一号のことであり、これこそが外国人の人権をもないがしろにした「人を使い捨てる」制度にほかなりません。これを育成就労と共に廃止していただきたいのです。

韓国国防部「在韓米軍司令官が韓国政府に謝罪」発表に在韓米軍が真っ向反論「有事への備えに謝罪などしない」　中国軍機と西海で対峙

中国軍戦闘機と対峙（たいじ）する事態となった在韓米軍機による西海上空での空軍演習について韓国軍は「ジェイビア・ブランソン司令官が韓国政府に謝罪した」と伝えたが、これと…

(朝鮮日報日本語版)

　ことほど左様に誤った情報を流布して国民世論を操作しようと企む傾向は、中共と北韓（北朝鮮）の工作に顕著です。米国主導の世論操作も過去にえげつないものがありましたが、彼らが被害者となったのがこれです。

　二月二十五日記事の冒頭で扱った「容共軍隊」に堕ちた韓国軍は、在韓米軍の反論によって数数の出鱈目が明かされ、目下大恥をかいています。日韓米合同訓練から韓国軍が外された理由が「韓国軍が日本自衛隊を外せと言うので、なら日米だけでやることになった」とは、決して韓国国民に知られたくなかったでしょう。

　さらに「在韓米軍が謝罪した」などとありもしなかったことを流布して否定され、どうにか国民だけでも騙そうとした容共軍の国際感覚のなさは、繰り返される北韓系・共に民主党政権によってすっかり浸透してしまったようです。

　端的に申せば中共と北韓は、自らの人民を騙してきたのと同じ感覚で私たち日本人や米国人も騙せる、誤魔化せると思っています。高市首相に関する前出の「自民党から出ろ」かと思えば「もともと自民党じゃない」のように、支離滅裂で激しい言葉遣いの世論誘導は、在日中共公館や北京政府外交部のＳＮＳを見ても明らかでした。

　高市内閣を見守り、横路へ逸れないよう厳しく育てるのは、私たち日本人です。中共や北韓の介入が疑わしき「偽物の言論」に釣られてしまわないよう、正しく見極めねばならないＡＩの時代に突入しているのです。

　※ 米国とイスラエルによるイラン（義国）攻撃については、明日の記事にて取り上げます。　　

「中国で踏切に出合うことなく中国語標識がないのは不備」　神戸の踏切で事故死の中国籍女性、代理人主張

　神戸市垂水区の踏切で昨年１月、中国籍の観光客の女性２人が電車にはねられ死亡した事故で、２人の両親が山陽電鉄と男性運転士に対し計約１億４千万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回…

(神戸新聞社)

　中共（支那）人女性二名が亡くなった山陽電鉄西舞子－大蔵谷間の踏切（神戸市垂水区）には、警報機も遮断器も設置されています（事故発生当時の神戸新聞社記事を参照）。にもかかわらず踏切内に立ち入られて運行障害（損害賠償の対象）を起こされた山陽電鉄のほうが訴えられるなど、全くもってありえません。

　中共人二名のご遺族に何を吹き込んだかは知りませんが、定めし対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼弁護士の「訴訟ビジネス」にしても、これは極めて悪質です。いわば反日左翼が「このようなことをするなら外国人との共生など到底無理」と私たち国民に証明、喧伝しているようなものでしょう。

　踏切内に人が立ち入って写真を撮り続けていたという状況に急制動（ブレーキ）をかけた男性運転士にこそ、衷心よりお見舞いを申し上げます。中共に踏切がない（？）だの、ここは日本なので当たり前に簡体字標識がないだのと言うのなら「『二度と誰一人としてわが国に来ないでください』としか申すことはございません」ということになってしまうだけです。

　私たち日本人も、海外で「日本語の注意書きがなかった」などと喚いて迷惑行為に及んだ挙げ句に開き直ったり、その国の人びとを困惑させるような真似をしてはいけません。互いが互いを尊重することを「共生」と言うのです。

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　日ごろ「リベラル」を語りたがる反日左翼の狂暴性は、高市早苗首相やかつて安倍晋三元首相に対する人格攻撃を繰り返すことで既に証明されています。以前にも申しましたが高市首相に対するその度合いは、安倍元首相に対するよりあからさまに酷く、よほど反日左翼にとって不都合な存在のようです。

　中日新聞社東京新聞に文芸評論家まがいが「選挙後に『高市鬱』」などと誹謗中傷を煽り、それを受けて常葉大学教育学部の濱川栄教授がＳＮＳ上で「高鬱とか鬱市と呼ぼう」と書きなぐるさま（Ｊ－ＣＡＳＴニュース記事を参照）は、もはや言論空間を暴力で埋め尽くしていく悪しき所業との指弾を禁じえません。

　前出の配信記事に氏名が記載されていなかったのでここでは明記しておきましたが、この濱川氏は、同学部の学校教育課程長で、専門分野が現在中共産党支配域の古代史（東洋史概論などを担当）というのですから、それで「逮捕めんどくせえからいきなり銃〇（銃殺）」と書き込むとは、全く呆れたものです。

　濱川氏の場合からも、商業や学業など何らかの形で中共に関わってきた者ほど高市首相を蛇蝎のごとく嫌う傾向がはっきりしました。この者に公正な教育や自由を語る資格はありません。

政府、高校無償化で所得制限撤廃　改正法案を閣議決定

政府は27日、2026年度から高校授業料の無償化を拡充する改正法案を閣議決定した。受給者の所得制限を撤廃し、私立高の支給額を引き上げる。公立中の1学級当たりの上限人数を40人から35人に…

(一般社団法人共同通信社)

　そこで高市首相が教育にどう向き合っているか、見てみましょう。高等学校授業料の無償化に突進するなら、すなわちこの三年間をも義務教育化するという意味なのか否か、政府がまずはっきりさせるべきではないでしょうか。

　私立高の支給額を増やして公立校が潰れていくよう仕向けるやり方は、いかにも日本維新の会らしい「偽物の『無駄を切る』」であり、しかしながら自民党が公立高校の人材育成基金を拡充して公教育投資を怠らないところに政権の安定感があります。

　所得制限の撤廃をすぐに「金持ち優遇だ」と批判する「偽物の『弱者の味方』」左翼がいますが、子育てにお金がかかるのは、世帯収入と関係がありません。制限を設けないほうが公正で公平であり、公平ついでに申せば無償化する限り高校も義務教育にしなければ中学校卒業後に働く子たちに対して不公平（経済的理由で高校に行けず中卒となる子たちを救う無償化、というのが筋違い）です。

　兎にも角にも、参政党が公約に掲げた「月十万円の教育給付金」にせよ高市内閣のこうした取り組みにせよ、これを少子化対策と勘違いしている節が見られます。子育て支援と少子化対策は、その性質上まるで別物であることを理解していない国会議員がほとんどなのです。

　そうこうしているうちに昨年、一億の国家でたった七十万人（過去最少）の新生児しか誕生しませんでした。いわゆる「団塊ジュニア世代」の適齢期にバブル経済崩壊のまま放置した（細川内閣から村山内閣という混乱期と重なった）ツケが回ったために少子化を加速させた今、たとえ出生率が回復しても小幅にしかならないという危機意識が政府にありません。

　よって少子化対策で政府にできるわずかなことは、内需回復しかないのです。一億の国家に外国人を注ぎ込むことでは決してありません。いい加減にこれをわかってほしい。