質問通告期限「前々日正午」と事実誤認　木原長官、国光外務副大臣を注意　SNS投稿巡り

木原稔官房長官は10日の記者会見で、国会質疑の質問通告の期限は「前々日の正午」だとして野党を「質問通告が遅い」と批判した国光あやの外務副大臣に対し、「事実誤認…

(産經新聞社：産経ニュース)

　ずいぶんと謙虚な内閣です。特に国光文乃副外相を注意しなければならないほどの事実誤認とは言えませんが、それでも「正確を期する」というのが高市内閣の方針なのでしょう。

　質問通告の期限について、平成二十六年の「速やかな質問通告に努める」という与野党の申し合わせは、あくまで「前前日の正午まで」という従前の申し合わせを前提に少なからず緩和したもので、前日の夜に、質問の表題のみ（質問の主旨を細かく提示せず）、しかも「お問い合わせ不可」などと書きなぐって送り付けてくる行為を許すものでも、そもそもこれが「速やか」に当たるはずもないことを、立憲民主党のすべて議員が痛烈に反省しなければ私たち国民が許しません。

　前日の夜に送りつけておいて、質問通告に「これはどういった内容でしょうか」と問いただすことを「不可」などと言いつけてくるのは、関係省庁職員と首相以下担当閣僚に多大な労力を強いておいて自分たちはグッスリお休みになるからでしょうか？

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　道理でくだらない質問（にもなっていない与太話）を意気揚揚とがなり立てて野党議員ばかりがお元気なわけです。その立民議員たちが発狂した高市早苗首相の「台湾有事」に関する発言を、高市首相が撤回拒否しました。

　それでよいのです。簡単に撤回するなら初めから言わなければよいわけで、高市首相が撤回しなかったということは、わが国の特に沖縄県と台湾の人びとの安全保障に注力する方針は、既に固まっています。

　ところが、これを受けて一部の自民党議員やほとんどの立民または創価学会公明党議員らが「従属の意志」を示す「中共（支那）共産党様」がお怒りのようです。

「台湾有事あおれば引き返せない誤った道に」中国駐日大使が投稿、大阪総領事には言及せず

中国の呉江浩・駐日大使は10日、自身のX（旧ツイッター）で「台湾は中国の不可分の一部だ。台湾問題をどう解決するかは中国人自身の課題。『台湾有事は日本有事』をあ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　かつてわが国の衆議院議員総選挙に不正介入した在大阪中共総領事館の薛剣工作員は八日深夜、ツイッター（Ｘ）に「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」（原文ママ）と投稿したことが発覚し昨日、木原稔内閣官房長官が北京政府に強く抗議しました。

　これを受けてもなお、かつて「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」などと座談会で暴言を吐いた在日中共大使館の呉江浩工作員は、高市首相の発言を「誤った道」と言い放っています。

　また、北京政府外交部自体もこれらの投稿を擁護しており、もはや明確にわが国の首相に対する殺害予告を認めました。中共工作員が殺しに来ると言うなら、先に中共工作員をすべて殺すしかありません。その覚悟が出来ているのでしょうか。

　やはりどう考えても呉、薛両工作員は、二つのウィーン条約が規定するペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）に該当し、直ちに国外退去に処さなくてはいけません。強い抗議を繰り返してもまるで更生しないのですから、いわば「死刑宣告」しか手はないのです。

　ただ、皆様に注視していただきたいことが一つあります。五日記事で近況を取り上げた沖縄県石垣市尖閣諸島の近海ですが、共産党人民解放軍準海軍・海警局の武装船団が九日夕方から昨日未明にかけ、つぎつぎと接続水域から出ていきました。

　ちょうど薛工作員の暴言が発覚して騒ぎになった機と一致しています。薛工作員も慌てて投稿を削除しましたが、これで連続航行記録は、石破政権下で三百三十五日も続いたものが十八日で止まりました。

　いや、一日たりとも当該水域への侵入・徘徊を許してはなりませんが、中共産党軍は一体、何を警戒して出ていったのでしょうか。高市内閣は、もう一押しすべきです。さもなければ東支那海の平和と安全が守られません。

　そして、実は薛工作員が決して「つい書いてしまった」わけではない恐るべき別の議員に対する脅迫（独自情報）を、本日午後六時に公式チャンネルで暴露します。私の身も危ないかもしれませんが、こちらでご覧ください。

　昨日は、日本政策協会で今後の政策提言について話し合い、いくつかの課題を洗い出しました。高市早苗首相の議員事務所には、名物秘書の木下剛志氏がおられますが、実はほかにも意外な人が入っていますので、いかがいたしてくれましょうか、と。

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　ちょうどその打ち合わせが終わった午後五時すぎ、三陸沖を震源とするマグニチュード６．７の地震が発生し、岩手県盛岡市などで最大震度四を観測しました。震度自体はそれほど大きくありませんでしたが、長周期地震動が起きたため、東日本の広い範囲で非常にゆっくりと長い時間揺れ続けたようです。

　また一時、津波注意報も発令され、この日は午前中から小さな地震が続いてもいたため、東日本大震災の余震（地球規模）ではないかなど、大変不安な思いをされた方が多かったのではないでしょうか。衷心よりお察し申し上げます。

高市首相、異例の「官僚レク」なしで国会答弁　3時出勤「宿舎のファクスが詰まったから」

高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、国会答弁を巡り官僚による事前説明（レク）無しで臨んでいることを明かした。過去の閣僚時を振り返り「職員を待機させたレクはこ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、高市首相にはつくづく驚かされました。私は、かの「午前三時のレク（レクチャー＝勉強会）」について八日記事で、てっきり関係省庁職員を巻き込んでいたものと想定していましたが、産經新聞社記事の見出しにもある通り「異例の職員による事前説明なし」だったとは、まさに政治主導の一手法です。

　省庁職員のレクもなく首相と閣僚だけで答弁書を元に「あれやこれや」と政策方針を固めていくやり方は、確かにこれまで聞いたことがありません。仰仰しく「政治主導」を掲げた旧民主党政権は、首相と閣僚たちがほぼ素人「脳内お花畑」集団だったため、結局は「官僚を顎で使うような政治家による主導」にしかなりませんでした。

　そのころから何ら体質の変わらない立憲民主党が質問通告の期限をまるで守らないのは、つまりそういうことです。それがどの面を下げて「午前三時のレク」を高市首相に詰問しているのか、くだらないことを延延と聞き続ける私たち国民のための政治を軽視した態度といい、立民には呆れを通り越して怒りを禁じえません。

　しかしながら一方で、財務省や外務省をはじめとした霞が関の官僚機構には、現行憲法（占領憲法）の毒素がすっかり染みついており、わが国のことをわが国で決められない行政が続いています。

　これまで財務省の問題をかなり指摘してきましたが、わが国経済・財政の非自立弊害は、実のところ日本銀行の問題をどうしても指弾しなくてはなりません。昨日の打ち合わせでもこのことが議題に上がりました。

　平成九年の日本銀行法改正（翌十年施行）は、明治十五年太政官布告の日本銀行条例を前身とし、昭和十七年に公布された日本銀行法をすべて書き換えたものです。そう、何もかも書き換えられています。

　そこで独立性が特に強調されましたが、これはいわば、政府の通貨発行権が日銀に召し上げられたようなもので、米国の連邦政府と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の関係こそ本当は異様な状態であるのに、これを模したような制度設計に落としたことで、ますますわが国の財政政策の独立性自体を損なったのです。

　日銀が勝手に、例えば国際金融資本側に与して金利などの方針を決めてしまっても、組織の独立性を振りかざされて政府が「莫迦なことはよせ」と介入できないとしたら、或いは首相や財務相と日銀総裁の関係が悪くなった場合、そのようなことが想定されます。いや、過去にもありました。そうして政界を追われたのが中川昭一元財務相です。

　現段階では、高市首相が金利の引き上げに異議を唱えてきましたが、給与が下がったまま物価が外的要因によって（内需回復ではなく）上がったのを捉えて「インフレ（インフレーション）が起きている」というような莫迦げた認識を日銀が仮にも持てば、スタグフレーション（経済学上最悪の状態）のまま金利が上がって私たち国民の暮らしを直撃してしまいます。

　占領憲法根性が染みついた組織は、わが国として判断する責任を回避しようと楽な道を歩みたがるでしょうが、それが平成以来の未曾有の不景気を招き続けている原因です。何としてもこれを正したいのです。　

　三日記事の後段で指弾した讀賣新聞社が出鱈目な見出しをつけた件で、韓国空軍が高市早苗首相に中間給油を断られたため、ドバイ航空ショー（今月十七日開幕）への参加自体を断念するようです。

　火器管制レーダー照射事件が起きたのは、北韓（北朝鮮）系左翼・共に民主党の文在寅氏が、そして今回も、同党の李在明氏が韓国大統領の時であり、まさに「韓国が韓国でなく北韓に成り下がった」場合のわが国の対応として「握手はするが協力しない」を基本にしなければいけません。

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　菅・岸田・石破政権の「尻拭い」に追われている高市首相ですが、大いにその活躍を期待するものの、七日記事で指摘した通りいくつかの問題が発生しています。そのうちの一つである消費税率について、さらに高市首相のおかしな答弁がありました。

　それは、七日の衆議院予算委員会で、二年間の飲食料品の消費税０％の法制化を検討する旨の日本維新の会との連立合意について「残念ながら自民党税制調査会では賛同を得られず、自分が所属する政党で賛同を得られないことをいつまでもつき通すわけにいかない」と述べたことです。

　本年五月の段階で自ら党税調に訴えて通らなかったのは、岸田文雄一派で財務官僚上がりの宮澤洋一氏が会長だったためで、高市首相は自ら、その体制に終止符を打ったではありませんか。

　にもかかわらず政権発足後の今も消極的態度を取り続けるのは間違いです。もう一つ申しますと、この飲食料品に限定した策は、必ず外食産業を壊滅させてしまいます。品目を限定しない消費税０％でなければいけません。

　これも実際に複数の飲食店経営者にお話を伺ってわかったことですが、よく「評判でお客が多かったのに閉業に追い込まれる店」の閉業理由は、事業者として消費税の納税が重荷になり、給与が下がったまま物価が上がっている現下では価格転嫁も難しく、挙げ句に諸経費の支払いもままならなくなり経営が立ちいかなくなるからでした。

　大手チェーン店ならいざ知らず、個人店の経営が厳しいのは、実のところ武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱の収束以降も聞けば聞くほど「大して変わっていない」と言います。これではわが国の（和食などの）外食文化を滅ぼしかねません。

　どうにかして高市首相に翻意してもらうほかなく、私たち国民が訴えるべき今後の大きな課題とします。

中国製電気バスは遠隔停止が可能？　ノルウェーが神経とがらせる：朝日新聞

　中国製の電気バスを導入するノルウェーやデンマークが、「メーカーに遠隔操作でバスを止められるリスクがある」などとして神経をとがらせている。　ノルウェーの公共交通機関ルーターは10月末、導入している中国…

(朝日新聞社)

　しかしながら、こうした中共（支那）共産党独裁体制下企業の恐るべき仕掛けに対しては、定めし高市首相が毅然と対応してくれるものと期待する国民も多いでしょう。これを裏切ったら高市内閣に明日はありません。

　中共製電子機器の遠隔操作（バックドア）疑惑は、これまで米国を始め多くの国ぐにが警戒してきましたが、今回欧州で発覚した宇通客車（河南省鄭州市管城回族区）のバスは、そうした一連の社会基盤（インフラストラクチャー）を中共が乗っ取ってしまう一種の「世界侵略構想」の延長線上にあるでしょう。

　韓国でも中央日報（日本語版記事を参照）が大きく報じており、中共批判をする国民を片っ端から警察や特別検察に逮捕させている北韓系左翼・共に民主党が「韓国は関係ない」と白を切る姿が目に浮かびます。

　しかし、わが国政府が同じことをしてはいけません。社会基盤を中共産党に乗っ取られたらおしまいです。いわば映画『ターミネーター』の世界観に於ける人工知能「スカイネット」を中共産党に置き換えれば、それがどれほど恐ろしいことか一目瞭然でしょう。

　また、わが国の公共バス運用がいかに繊細に行われているかを考えても、安易な外国人労働者への依存が問題解決にならないことも明らかで、バスやタクシー、物流を担うトラックなどの運転手への敬意（給与等待遇）が足りない貧しい国に堕ちたところから回復させることこそ急務です。

　北韓（北朝鮮）系左翼・共に民主党の李在明氏が韓国大統領の椅子を尹錫悦前大統領から奪って以降、韓国国民に対する言論統制が深刻化していることは前にも申しましたが、北韓式弾圧の魔の手は、保守系ユーチューバーにもつぎつぎと伸びており、ついに「韓国人先生デボちゃん（本名＝曺大範氏）」もやられてしまいました。

　共に民主党が警察に命じて彼を取調べさせた原因となった動画は、既にほかの李氏を徹底批判した動画と共に削除されており、私はそれを確認できていませんが、要は中共（支那）人に対する入国要件緩和から国内治安が悪化し、まるで臓器を抜き取られたかのような下半身だけの遺体が三十七体も見つかった、というものだったようです。

　しかしこれは、国内で報じられた記事を元にした彼なりの問題提起であり、ほかにもこの件を取り上げたユーチューバーもいて、彼だけがまるで見せしめのように取調べられています。現政権と中共を批判してきたからでしょうが、まさに現下の韓国には言論・表現の自由が完全になくなってしまいました。

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　そのような韓国に呆れ返り、知能指数（ＩＱ）の世界記録保持者として知られる金雄鎔氏は、米国へ亡命申請しました。彼曰く「もはや韓国は存在しない。ただ北韓が存在するのみだ」ということで、北韓系左翼を批判していた釜山世界路教会の孫賢宝牧師も九月に逮捕されています（因みに曺大範氏も釜山広域市在住）から、米国系神学校に在学中の金氏は、宗教的迫害の事実も亡命理由に挙げています。

　韓国でもわが国でも、左翼が猫なで声で「人権」だの「平和」だのを謳うものの、いざとなるとことほど左様に私たち国民からあらゆる自由を奪い、思想洗脳を試みるのです。そして私たちの国家を中共や北韓に売り渡し、或いはそれが米国でも困ったものですが、国内の混乱と対立と憎悪を扇動して、やがて国民ごと滅ぼします。

　わが国は今、まさにその分水嶺に立たされているのです。

「迷惑かけた」高市首相が“午前3時の勉強会”を陳謝「睡眠時間もほとんど取れていない状況」　一部野党からは国会改革が必要との指摘も｜FNNプライムオンライン

高市首相は7日、衆院予算委員会の準備のため同日午前3時から首相公邸で勉強会を開いたことについて、「秘書官、SP（警護官）さん、ドライバーの方にはご迷惑をかけたと思っている」と陳謝した。立憲民主党の…

(ＦＮＮ｜フジテレビジョン)

　わが国の行く末をどの方向へ導くか、極めて重要な責務を担っている高市早苗首相は、自民党総裁選挙に勝利して宣言した「私はワークライフバランス（仕事と私生活の両立）を捨てる」との言葉通り、安倍晋三元首相と同様に持病の悪化が心配される中、いかにも働きすぎているように見えます。

　しかし、首相が動けばその周辺も動くわけで高市首相は、そうした面面へのお詫びを述べました。確かにその通りなのですが、そもそも「午前三時のレク（レクチャー＝勉強会）」を問いただした立憲民主党に、こうしたことに係る責任はないのでしょうか。

　国会質疑の前日に質問の通告をする上で、それがよく夕方以降になると答弁の作成に関連省庁職員が手間取り、出来上がるのが午前三時や五時になることもざらにあります。その原因を作ってきたのが特に立民の議員たちなのです。

　まして昨日の衆議院予算委員会に於ける岡田克也氏の質疑に代表されるような、存立危機事態をめぐる意味不明な発言、首相の言葉尻だけを捉えた不毛なやり取りが常に想定されるため、答弁書をあらゆる角度から吟味して作成しておかねばなりません。

　大臣とてそれに一度も目を通さず国会へ臨むわけにはいきませんから、職員と打ち合わせる必要があり、結局なりふり構わず働く高市首相の手にかかりますと「午前三時のレク」になってしまうわけです。よって質問通告の期限を厳格化するなど、国会の仕組みを見直すべきでしょう。

　日本維新の会が主張する国会議員定数の削減には賛成しません（十八日記事後段を参照）が、例えば参議院本会議の代表質問でれいわ新撰組の山本太郎氏から飛び出した「竹中平蔵氏は高市首相の師匠」だの「だから旭日大綬章の叙勲を決めたのか」だのといった頓珍漢な質問をする議員がいることこそ見直しの対象です。

　高市首相と竹中氏に特段の接点はなく、竹中氏なんぞに叙勲を認めたのは石破内閣だということくらい、少しは自分で調べなさいよ、と。議員の質に関する見直しは、私たち国民に課せられた問題なのです。

　台風二十五号の直撃を受けたフィリピン（比国）で、中部セブ州だけでも百十一名を超える方がたが亡くなられました。今ごろはさらに勢力を強めてヴェト・ナム（越国）に上陸しているものと見られ、被害の拡大が懸念されます。比国民の皆様に、衷心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。

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　さて、第二百十九回国会（臨時会）に於ける衆議院本会議の代表質問が終わり、舞台は参議院へ移りました。ここで一旦、高市早苗首相に対する厳しい評価を下すことで、私たち国民が内閣に唱えるべき今後の課題を探ってみましょう。

「恥ずべきこと」立民・水岡俊一参院議員会長　高校無償化の朝鮮学校除外を批判　代表質問

立憲民主党の水岡俊一参院議員会長は5日の参院本会議で、高市早苗首相の所信表明演説への代表質問に立ち、高校無償化制度の対象から朝鮮学校が除外されていることを「恥…

(産經新聞社：産経ニュース)

　衆参両院に於ける現段階での高市首相の答弁を簡単にまとめてみますと、まず消費税率の引き下げを否定したことは、大きな失点です。しかもその理由を「税率の変更に伴う金銭登録機（レジスター）の改変作業に時間がかかるため」などとし、前任者の石破茂氏と同じことを述べてしまいました。

　かつて石破氏のこの発言に、多くの事業者から「わずか二、三日でできる」との反論があり、世間の失笑を買ったものです。自民党総裁選挙の直前に消費税減税を「保留」とした高市首相の認識が内閣発足後も変わっていないことから、この点は私たち国民が減税（または廃止）を強く求めていかねばなりません。

　とりあえずここで高市内閣は「マイナス１０点」です。では次に、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左が発狂し始める現行憲法（占領憲法）の問題に移りましょう。

　改憲を党是としてきたくせに護憲に徹してきた自民党として、安倍晋三元首相もあと一歩のところで届かなかった悲願の改憲に言及した高市首相は、第九条の改正案を中心に内閣が法案を提出し、国会で発議、国民投票にかける旨を述べました。

　そこへ発狂した対日ヘイトたちが「第九十九条の憲法擁護義務」を意訳して「憲法違反の宣言だ」などと批判しています。まずその前に改正要件が書かれている第九十六条が（日本語訳のおかしな憲法ですが）読めないのでしょうか。憲法擁護義務は、いわば憲法が改正されれば改正された憲法を守る義務が国家三権にある、という意味です。

　これほど簡単なことがわからない左翼・極左は置いておくとして、いくら占領憲法を改正しても所詮は占領憲法でしかないことがわかっていない自民党も、大して賢くありません。占領統治期の米軍の代わりに占領憲法を改正しなければならない理由はなく、桑港講和条約が発効してとっくに国家主権を回復しているわが国のすべきことは、大日本帝國憲法の正統な改正です。

　この理屈を実は知っている高市首相がそう明言できない時点で、さらに高市内閣は「マイナス１０点」の失点を重ねます。厳しいようですが、高市内閣を応援するからこそ、高市首相の誕生をこの約十年間も待ち望んできた私だからこそはっきり申さねばならないのです。

　しかし、大規模太陽光発電パネル（メガソーラー）については「不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行する」と明言しており、さらに希土類（レアアース）の開発について、賢明にも米国を巻き込んで進めることも述べました。

　資源開発は、一国家が単独で進めると必ず死人が出るため、太平洋経済戦略の一環と位置づけて日米で主導するのが手っ取り早いのです。ぐずぐずしていると中共（支那）共産党に盗まれてしまいますから、成長戦略として速やかに進めるにはこれが最適解でしょう。

　最後に、もう一つの課題である外国人政策はどうでしょうか。高市首相も、担当の小野田紀美経済安全保障担当相も「共生」という言葉を使って説明しており、このことに不満を抱く主に保守層が多いのは、想像に難くありません。

　これについて申せることは、対日ヘイト左翼・極左が言う「共生」と高市内閣の「共生」は、まるで別物ということです。わが国の法や国民的（民族的）習慣を理解し、擁護する人びとが互いに共生する社会に於いて、人種を問わないというのが高市内閣の基本姿勢だと思います。

　高市首相が問題にしているのは、法や規則を守らない外国人への厳正なる対処が進んでこなかった点です。とは言えこれを言えば言うほど報道権力があっという間に「人種差別」「外国人排斥」と決めつけて私たち国民の世論を動かしてしまいかねないので、敢えて「共生」という言葉を使っているものと見られます。

　ただ、安倍元首相が財界の要請に応えざるをえず進めた「外国人労働者輸入」という「現代の奴隷制度」については、今のところ高市首相から「見直す」との声を聞きません。一方、いわゆる「年収の壁」が引き上げられることで労働規制緩和が高市首相の言うように進めば、わざわざ外国人労働者を必要としなくなるはずです。

　早速国民健康保険料滞納者の在留資格を没収すると決めた高市内閣には期待しますが、うっかりしていると米ニュー・ヨーク市のように回教徒の対米ヘイト活動家が市長になってしまうようなことがわが国でも起きかねません（ブルームバーグ記事を参照）。

　解決の先行きが見えるとはいえ高市内閣は、ここでさらに「マイナス５点」となるものの、総得点「７５点」の内閣と申してよいでしょう。結果としてかなり良い内閣だと思います。

　自らが頭の悪さを恥ずべき立憲民主党や創価学会公明党の代表質問になど耳を傾ける必要はなく、長らく政治に希望を持てなかった私たち国民の多くに、輝かしい光を見せてほしいものです。