戦後80年、日本人も「日本は悪者」の洗脳から覚醒してはどうか

江戸の銭湯を舞台に庶民の日常の生態を活写した式亭三馬の『浮世風呂』には作者の巧みな宣伝手法が読み取れて楽しい。以下は女湯での会話の一部である。…

(産經新聞社：産経ニュース)

　本日は、大東亜戦争の最中にあった昭和二十年、天皇陛下の玉音を賜り、武装解除がなされてから八十年の節目に当たります。先人たちの過酷を極めた犠牲に頭を垂れ、今日わが国が存在することに感謝申し上げます。

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　国際法上正確な終戦の日は、連合国とわが国との間で終戦の合意文書が調印された九月二日です。よって八月十五日を過ぎてなお、私たち日本人が武装解除を宣言したにもかかわらずわが国を攻撃した旧ソヴィエト連邦共産党軍（露国）は、そうして不当に千島列島と南樺太を侵略しました。

　或いは、十五日の武装解除宣言を事前に知っていた米民主党も、前日から当日ギリギリまで日本人大虐殺の手を緩めなかったことは、特に秋田市土崎地区や埼玉県熊谷市、大阪市の京橋駅周辺への猛烈な空爆がその証拠です。わずかこの一日で、全国で約二千三百名もの方がたが殺されました。

（社説）戦後８０年と首相　歴史の教訓　臆せず示せ：朝日新聞

　戦後８０年の節目に、歴史の教訓を改めて思い起こし、平和国家としての決意を内外に示す意義は大きい。　石破首相が政権維持のため、自民党内に波風を立てたくないと、この大事な機会を逸するなら、政治指導者とし…

(朝日新聞社)

　そこで報道権力に於ける、中道の産經新聞社と左翼の朝日新聞社（ほかに毎日新聞社の社説も参照）を読み比べてみましょう。残念ながらどちらも感情主義（センチメンタリズム）の洪水です。

　個人の文章ならそれでも構いませんが、報道権力の記者が記事、或いは社説として「人間」や「政治論」を語らず、ひたすら感傷に浸って終わるというのは、或る意味において私たち日本人の弱点かもしれません。

　この感傷は、辛い現実から目を背けるのに適当であり、産經がそれでも国家の将来を見据えて書こうとしているのに対し、朝日と毎日の社説は、後ろ向きどころかどこに目がついているのかさえ判然としないため、戦後八十年の節目にいつもながらの対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を吐いて書き終えています。

　その原因は、彼らが参議院議員選挙の結果を受けて現政権支持に転んだせいでしょう。つまり、民意とは逆の主張に拘泥し始めたため、ますます感傷的記述で「何やら置き場のない気まずさ」を誤魔化しているのです。

　大東亜戦禍について述べるのと同様、大震災が発生した際もそうでしたが、わが国の報道権力というのは、どこもかしこも目前の現実から必要な情報を伝えるよりも極めて個人的感傷、例えば「今まさに恵みの海が人びとの哀しみを呑み込んでいきます」といった報道を延延と繰り返してきました。いや、このようなものは報道ではありません。

　あれから八十年を経て、ますます現行憲法（占領憲法）政治の地獄に気づくことなく、まるで釜茹での刑にでも処されているかの現下にあってなお、国家の将来を語れないのでは、尊い犠牲を払ってまで「日本」を残してくれた先人たちの御霊に、果たしてどの面を下げて頭を垂れに参ることができましょうか。

　あの戦禍を再現してはならないとすれば、さらなる国防強化を政策論として語らなければいけませんが、どこの誰もそれを提起できない「感傷でもって厳しい現実に蓋をする日本」から脱却しなければならないのです。　

　子供たちばかりでなく大人も夏休み（お盆休み）に入りますと、実は毎週末もそうなのですが、特に官公庁勤務の読者が多いせいか閲覧数が一気に減ります。いつもは庁舎で拙ブログを閲覧、いや「監視」「チェック」しているそうですｗｗ　よく言われます。

　本日は、まぁそうカリカリなさらず、適当にご笑覧ください。

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　バリ島などの観光地も多いインドネシア（尼国）は、それこそ本年が独立八十年の節目を迎えます。今月十七日が独立記念日ですが、昨年十月（ちょうど石破茂氏が首相になってしまったのと同じころ）に就任したプラボウォ・スビアント大統領に対する国民的不満が募りに募り、それどころではなくなっているようです。

　私もそのころに尼国を訪ねたことがありますが、タイ王国（泰国）で感じたほどではないにしても国民の「国を愛する気持ち」は非常に強く、多くの尼国人との対話で「愛国心を否定される国から来た私」は、とても驚かされました。

　よってあちこちで赤と白の尼国の国旗が掲揚されるのですが、本年ばかりは、なぜかわが国の漫画『ワンピース』（尾田栄一郎原作　集英社刊）に出てくる「海賊旗」を掲揚する人が続出しているというのです。

　亜州でわが国の漫画文化がすっかり浸透しているのは、皆様も既知のことでしょうが、プラボウォ政権に対する抵抗の意を「麦わらの一味」の旗を掲げて表すのが尼国民の間で流行ってしまいました。

　ここでも以前に申したかと思いますがプラボウォ氏は、そもそも軍人時代の「人権侵害」とまで指弾された威圧行為（パワー・ハラスメント）が就任前から問題視されており、前任のジョコ・ウィドド氏以上に中共（支那）へ擦り寄った態度を全開にして、経済政策もままならず、結果として「何かを圧しつけてくるだけの無能」との国民的評価を受けています。

　わが国から見ても、決して心象のよい大統領とは申せません。主要七か国（Ｇ７）首脳会議への招待を蹴って露国を訪ねたことも含め、尼国が東南亜で浮いた存在、或いはカンボジア（柬国）のような「中共の属国」扱いにいよいよ転落することになりかねないのです。

　高速鉄道の失敗から学ばない大統領が尼国の経済をよくするとは思えない、というのが今や尼国民と私たち日本人の共通認識になりつつあります。

「曺国を特別赦免の対象者に」　文在寅元大統領が李在明大統領に要請

文在寅（ムン・ジェイン）元大統領が李在明（イ・ジェミョン）大統領に対し、祖国革新党前代表の曺国（チョ・グク）受刑者を光復節（8月15日、日本による植民地支配からの解放記念日）特別赦免の対象者に入れてほしいと…

(朝鮮日報日本語版)

　一方、光復節を「日帝の不当支配から解放された日」などとますます北韓（北朝鮮）工作員に煽られるがままの韓国では、李在明氏の大統領就任以降、文字通り「北韓工作員の天国」と化しています。

　韓国国民が「玉ねぎ男（次つぎに悪事がバレた人）」と呼んだ文在寅政権で法務部長官だった曺国受刑者を赦免しなければならない理由などどこにもありません。

　憲法に従って大統領権限の非常戒厳を発令し、憲法に従ってわずか六時間でそれを解除した尹錫悦前大統領の身柄を拘束しようと執拗につきまとう「李権力」こそ、一体何の法的理由があっての所業でしょうか。

　尹政権のおかげで、ＢＴＳ（防弾少年団）らを輩出する大手芸能事務所ＨＹＢＥ（ハイブ）議長の房時爀氏が株の不正取引で約四千億ウォン（約四百億円）の私的利益を得ていたことが今になってバレましたが、これも元大統領の文氏が「不問に付しなさい」と言うかもしれません。

　このようなことを繰り返しているから「権力の絶対権力化」「金持ちは悪者」という事大主義と激しい嫉妬を生み、国家の成熟を著しく妨げ、五千百七十五万の国民がどうにも暮らしにくい国のままなのです。

　韓半島（朝鮮半島）の分断は特殊事情であり、民族性の違いなどを論点から除きますが、北韓や中共に工作され放題、且つその工作員を行政の長に据えてしまった国は、ことほど左様に「不幸である」という現実を、私たち日本人も直視しなければなりません。

　私たちも、現政権に向かって海賊旗を掲げようか。

日本人の人口90万人減、前年比で最大　外国人は35万人増え過去最多367万人 – 日本経済新聞

総務省は6日、住民基本台帳に基づく人口を発表した。1月1日時点の日本人は1億2065万3227人で前年から90万8574人減った。16年連続のマイナスで、前年比の減少幅は調査を始めた1968年以来、最大となった。日本人人口はピークだった2009年から642万2956人減った。少子高齢化の進展により、死亡数が出生数を上回る「自然減」が拡大した。死亡者数は159万9850人と過去最多で、出生者数の…

(日本經濟新聞社)

　まずは、皆ご先祖様の御霊を招魂し、今日私が存在していることに感謝申します。本日は、いわゆる「盆の入り」ですが、そもそも祖先祭祀によって日日、感謝の祈りを捧げるものです。

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　さて、これまで「一億二千五百数十万」と申してきたわが国の人口は、ついにここまで減ってしまいました。わが国経済の致命的悪化で俗に「団塊ジュニア世代」の私たちが「団塊ジュニア・ジュニア」を誕生させられなかったことから始まった少子化の一方で、外国人を「労働力の穴埋め」として大量に受け入れる非人道的政策によって、外国人ばかりが増えたのです。

　その人権意識のなさは、わが国から「日本人を排除」しようとしているようにしか思えない左翼・極左による「多文化共生」の一言で片づけられ、私たち国民の多くがその出鱈目に気づいた結果が「日本人ファースト」という政治的現象でした。

　この報道のほかに、昨年に外国人が日本国籍を取得した帰化許可者数は約八千八百人で、このうち中共（支那）からが三千百二十二人で最も多かった、という法務省の統計があります（産經新聞社記事を参照）。

　今や確実に韓国からの帰化者よりも中共人が多いのです。彼らがわが国に移住することを心から望むばかりなら結構でしょうが、経済的且つ政治的支配を目論む「対日要員」が多かったとしたら、いやそのような目的としか考えようのない「日本の法や規則を無視」「日本の文化や習慣を無視」する中共人が現状で極めて多く目撃され、指弾されている現実を、私たち日本人は無視できません。

　日本人とて海外へ移住する場合は、やはり当該国の法や規則、文化や習慣などを無視してはならず、そうしてこそ多文化共生が実現するのです。あくまで多文化の共生であって、自身が属する文化を他国に圧しつけて変容さえさせることではありません。

　欧米左翼の権利闘争が他国の文化に難癖をつけ、改変を求める傲慢もまた、極めて醜悪な態度です。例えば回教徒に対する「女性の人権が」云云の権利闘争がそれに当たります。

　事実上の非人道的移民政策を本格導入したのは、確かに財界の強い要請を受けた安倍晋三政権の後期でしたが、その安倍元首相を呪いながら移民政策をさらに推進したのは、前首相の岸田文雄氏です。

　政官財を挙げて日本を壊しにかかった結果、日本人の数がまるで増えません。経済もよくなりません。

　このままでは「駄目なんだ」という訴えを、決して諦めてはならないのです。どれほど左翼・極左の攻撃を受けても、日本人ならば闘い続けるのです。

　九州・中国地方で続く集中豪雨で被害に遭われたすべての方がたに衷心よりお見舞い申し上げますと共に、亡くなられた方がたにお悔やみ申し上げます。

　雨予報は本日までのようで、もう少しの辛抱です。
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　本年は、大東亜戦後八十年ですが、同時に昭和六十年八月十二日午後六時五十六分に起きた日本航空機１２３便墜落事故（事件）から四十年の節目に当たります。

　この事故は、私がこれまでの人生で鮮明に記憶している最初のジャンボジェット機墜落であり、乗員・乗客合わせて五百二十名もの犠牲者を出した「恐怖の記憶」です。

　わずか五名の生存者が全員女性だった（男性は全員亡くなられた）こと、そのうちの一名が自分と同い年だったこと、夏休み期間（特にお盆休み）中で夕食時に流れてきた臨時報道から深夜に至った特別番組をずっと見ていたことなどが、その理由でしょう。

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　以来、この事故をめぐるいくつかの疑問点が頭から離れなくなり、もう二十年近くもさまざまな検証に目を通してきましたが、近年は「陰謀論」との混同が激しくなり、この話題に触れることをやめていました。

　それでも冒頭で「事故（事件）」と申したのは、やはり後部圧力隔壁の破損が垂直尾翼の三分の二をも吹き飛ばしながら機内の急減圧が起こらなかった（機長も副操縦士も酸素マスクを装着しないまま最後まで操縦していた）ことに対する疑問から、運輸省（当時）の事故調査委員会の報告や米ザ・ボーイング社の異様に早かった「お詫び」にも未だ大いに疑問を抱いているからです。

　日航機１２３便の機体が同五十三年六月、大阪国際空港（当時）で「尻もち事故」を起こした際の修理が不十分だったとして、ザ・ボーイングが「お詫び」したこの事故の一か月後、九月二十二日に当時の先進五か国（Ｇ５）蔵相・中央銀行総裁会議で、いわゆる「プラザ合意」に調印させられたわが国は、現象としては平成に突入して以降延延と続く未曾有の円高不況の火蓋が切って落とされました。

　いや、これを語り始めると「陰謀論」で片づけられてしまうのですが、現行憲法（占領憲法）の毒が急に回りだしたのは、今にして思えば日航機１２３便の事故からだったように思えるのです。

　わが国政府が何を隠し、米軍に何の弱みを握られたのか、それはわかりません。むしろ「自衛隊が撃墜した」などという説よりも、それを言うなら在日米軍機が誤って撃墜し、すぐに墜落現場（群馬県多野郡上野村の高天原山山中）を発見して救助しようとした可能性のほうが高いように思えるこの事故（事件）で、その救助を断った中曽根康弘政権が何を「墓場まで持って行った」のか、あれほどの犠牲者を出した限りは、私たち国民が知る必要はないのか、と。

首相、靖国参拝見送りへ　小泉農相「適切に判断」

　石破茂首相は15日の終戦の日に合わせた靖国神社（東京・九段北）への参拝を見送る方針を固めた。自民党総裁として玉串料を私費で奉納する…

(一般社団法人共同通信社)

　靖國神社参拝をめぐる混乱も、三木武夫元首相の「大勘違い（政教分離違反）発言」に端を発してはいたものの、中共（支那）共産党内の醜い権力闘争で胡耀邦氏（のちに失脚）についた中曽根康弘元首相の「公式参拝発言」がまんまと中共産党の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）に利用され始めたことが致命的でした。

　これがますます占領憲法政治を加速させたように思います。そのせいで、靖國に祀られた先人たちの御霊を招魂することへの国民的関心までもが薄れ、いよいよわが国存続の分水嶺に今、至っているのではないでしょうか。

　平成元年、旧大蔵省（財務省）がなぜ消費税の導入に拘泥し、翌年に突如として銀行局長通達を発して総量規制なんぞをしてしまったのか、よく考えればすべてが「日本を壊す」ことでしかありませんでした。

　日米貿易摩擦に見られたわが国経済の強大化は、内需によって達成されましたから、まず米国が破壊したかったのは、私たち国民の購買力と購買意欲そのものだったでしょう。結果、見事に内需が死にました。今なお死んだままです。

　最低賃金を過去最大幅で引き上げ（四日に決定）ても、所得税の「年収百二十三万円の壁」と、来年十月に百三万円の壁が撤廃されるものの残る社会保険料の「年収百三十万円の壁」が時給で働く国民に立ちはだかり、労働時間調整がさらに必要になるため、わが国の「日本人がはたらく」環境はよくないままで、内需回復のきっかけにもなりません。

　いつまでこのようなことが続くのでしょう。日航機１２３便の犠牲者とそのご家族に頭を下げるほかない本日、改めてわが国の占領憲法を「憲法」とし続けていてはいけない、と思うのです。

沖縄県・久米島沖のＥＥＺで中国の調査船がワイヤのようなものを海中に延ばす…海上保安庁が中止求める

【読売新聞】　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、６日午後３時４７分頃、沖縄県・久米島の北西約２５７キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「海洋地質九号」がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを、海上保安庁の

(讀賣新聞社オンライン)

　長崎市が九日に主催した平和祈念式典を欠席した中共（支那）共産党は、広島市が平和祈念式典を主催した当日、沖縄県島尻郡久米島町の沖、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法行為に及んでいました。

　最近では、五月二十六日にも同海域で違法行為を犯しており、第十一管区海上保安本部（那覇市）の航空機が無線で中止を勧告し、中共船をＥＥＺから追い出しています。

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　それでも何度となく繰り返される領海侵犯といい、いかに中共が現政権を「ナメてもよい相手」と思っているかがよくわかり、現に現場が警告等職務に追われていても政府として厳正な抗議をしません。

　八月十五日に靖國神社を参拝しない石破茂、岩屋毅、村上誠一郎、林芳正各氏らが政権の中心にいる限り、沖縄県内すべての周辺海域は凌辱され続けるのです。

人気ミュージシャン、「あからさまな差別煽動」へずまりゅう氏の処分を奈良市長に求む

ロックバンド、ソウル・フラワー・ユニオンの中川敬が8日までにX（旧ツイッター）を更新。奈良市議選に無所属で出馬し初当選を果たした元迷惑系ユーチューバー、動画配信業へずまりゅう氏（34）の投稿内容を問題視し、奈良市長に…

(日刊スポーツ新聞)

　中共人観光客ばかりが奈良市の若草山などに生息する鹿を蹴り飛ばしたり、殴ったりするさまに怒りを覚えたのか、奈良市議会議員選挙に立候補して当選したへずまりゅう（本名＝原田将大）議員ですが、その言動に対してかねてより対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を綴ってきた音楽家が奈良市長に処分を求めました。

　わが国の国政（行政）でも地方自治でも、その長に議員を処分する権利はありません。よって議員の出処進退というのは、国会議員も地方議員も自身に委ねられています。

　そのような簡単なこともわからずに政治を語るとは、これだから左翼は、どの分野の人物であろうとも国民的信用を得ません。共産党独裁の中共や、金一族独裁の北韓（北朝鮮）なら可能なことを、わが国で求めるものではないのです。

　確かに、へずまりゅう議員の過去の言動を思い出せば、いわゆる「迷惑系動画配信者」として逮捕歴もあり、とても褒められた人物ではありません。しかし、彼は彼なりに、人生をやり直そう（再チャレンジしよう）としているように見えます。

　もちろん彼の「外国人のマナー違反等から奈良を守りたい」という正義感がどれほどのものか、私が直接お会いして話したこともないので存じませんから、彼がいつまた今度は「迷惑系議員」に化けてしまうかもわかりません。

　それでも現在の彼の活動が「おぞましいヘイトスピーチ」などと非難されるものでないことは確かです。「ヘイトはあなた（この音楽家）のしていることのほうです」と言い返しましょう。