アメリカのイラン空爆うけ高市首相「飛行機に乗るかどうかだいぶ迷った」　石川・金沢市で講演「邦人の安全確保に向け万全の措置を講じることを指示」｜FNNプライムオンライン

アメリカとイスラエルがイランに対する軍事作戦を始めたことをうけ、高市首相は石川・金沢市での講演で「危機管理に万全の体制をとっていく」と述べた。自民党総裁として28日夕方に金沢…

(ＦＮＮ｜フジテレビジョン)

　米国のドナルド・トランプ大統領とイスラエル・リクードのベンヤミン・ネタニヤフ氏は、ついにイラン（義国）のアリー・ハーメネイ最高指導者を排除（殺害）しました。伊国で開かれていた第二十五回五輪冬季競技大会の閉会（二月二十二日）から「壮絶な怒り作戦」の実行可能性が指摘されていましたが、その成功を示す鍵は、一月八日記事で述べた通り南米ヴェネズエラで実証済みです。

　義国も導入していた露国製の防空体制が機能しないのを確信した上で、米中央情報局（ＣＩＡ）が義国の首都テヘラン中心部にある邸宅で土曜午前の高官会議にハーメネイ師も出席する情報を掴んでおり、イスラエルとこれを共有して一気に叩きました。現に義国軍のアブドルラヒム・ムサビ参謀総長ら複数高官の死亡も確認されています。

　高市早苗首相は、恐らくこの概要を米政府から事前に機密扱いで知らされていたはずです。私たち国民の民意を問う選挙は重要ですが、義国をはじめ中東全域に駐在する国民の身体・安全・生命・財産を守ることこそ重要ですから、今時はどこにいても情報を収集、関係省庁に指示を出せるにしても、まず国家安全保障会議（ＮＳＣ）を優先すべきでした。

　昨日記事で述べたような事実はあるにせよ、私が既にいくつかの課題を批判したように高市内閣が横路へ逸れないよう厳しく見守る必要はあります。中共（支那）が主導し北韓（北朝鮮）も加わる無気力な「反高市」とは訳が違うのです。

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　その中共は早速、米国とイスラエルを非難しました。トランプ大統領が世界に散らばる中共産党の利権を剥奪して回っている今、ヴェネズエラに続き義国まで取られたも同然ですから、言うことを聴かない高市首相の存在と共に共産党主席の習近平氏を激しく苛立たせているに違いありません。

　では、わが国はこの作戦を支持すべきでしょうか。世界のあらゆる戦争に反対するなら申すまでもありませんが、作戦終了後に始まる義国の再開発に、中共らに取って代わる米国と共にわが国が参画できない事態になれば、それこそ国益を著しく損じます。

　かなり古い話ですが、義国内の新聞社が発刊禁止に揺れたというわが国の報道に対し、私は「義国内は国民の政府批判も自由であり、意外にも発刊禁止の新聞が何度でもよみがえる」と指摘したように今回の作戦を歓迎する義国民が多いのは事実です。一方でむろん、米国やシオニストへの怒りをたぎらせる義国民もいます。

　かく言う私も、汚職にまみれたリクードのネタニヤフ氏がまたぞろ保身のために人殺しに奔ったことを極めて不快に思っており、トランプ大統領はネタニヤフ氏と同床異夢でしょう。ならば高市首相も、少しは両者に「チクリと」何らかの釘を刺しておくべきです。

　実は義国のサイード・ハティブザデ外務次官（前報道官）が来日中であり、いわば彼の身柄は現在、わが国で確保しています。米義関係にかかわらず日義関係を築いてきたわが国がかつて得たアザデガン油田の権益を米民主党に妨害され、中共に盗られた（結局中共の技術では試掘も叶わなかった）経緯から、いわゆる「トランプ関税」に係る対米投資の一件も含めてわが国が優位な交渉を進める好機です。

　中東各国の主要空港が機能不全に陥っているのに加え、やはり原油輸送の要衝であるホルムズ海峡でパラオ船籍の石油タンカーが攻撃を受けました。海峡通過の船舶は、七割以上も減っており、わが国経済への打撃も少なくないことから、米国にはこの点について苦言を呈すべきです。

　高市首相が就任早早にガソリン小売価格を引き下げる措置を講じましたが、年始から米国主導で原油価格の高騰を招いており、今回の作戦遂行で関連製品の製造を含めた原価（コスト）が上昇するのを避けられません。これから審議が始まる経済政策への影響は必至です。

　「（赤澤亮正経済産業相に）私に恥をかかせるなと申し渡している」と答弁した高市首相が国益を獲りに行けるか否かは、原油が絡むゆえに死人が出る「壮絶に欲す作戦」に懸かっています。「恥をかかせるな」程度の力強い言葉に引いている（揚げ足をとって批判している）ようでは、英米に利権を貪られておしまいでしょう。

　獲って獲って獲って獲って獲ってまいります、でなくてはならぬ。

ChatGPT、高市首相狙った中国の情報工作への協力拒否－OpenAI報告書

OpenAIの人工知能（AI）サービス「ChatGPT」は、高市早苗首相の信用を失墜させるオンラインキャンペーンを計画していた中国の法執行機関関係者からの協力要請を拒否した。…

(ブルームバーグ日本語版)

　高市早苗首相に対する誹謗中傷が安倍晋三元首相のころよりも苛烈になっていることを何度か指摘してきましたが、それに比例して主に保守層と思われるＳＮＳ上の書き込みでも「高市は安倍以上の悪党」「高市は日本を滅ぼす」などと拡散されています。

　中共（支那）に宥和的態度を取った安倍元首相と違い高市首相が就任早早、共産党主席の習近平氏に苦言をまくし立てた（昨年十月三十一日の日中首脳会談）のがよほど気に食わず、いかにも中共人らしい「女のくせに生意気だ」という差別意識も相まって、中共産党が高市倒閣に最も効果の期待できる保守層への分断工作を開始しました。

　いわゆる「岸破森政権」のころには「自民党を出ないなら同じ穴の狢」と高市首相に煽った保守層の一部言論から、今や「高市はもともと自民党じゃない」という声が生み出され、高市首相が初出馬当時、自民党に公認申請をしたものの撥ねられたまま無所属候補で苦労したことや、当時自民党から出た議員たちで溢れかえる新党にでも寄りかかるしかなかった政治情勢を知らない「非日本人（それとも平成後期生まれの若者？）」の仕業としか思えない世論工作が散見されます。

　高市首相のことが大嫌いな対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左のわかりやすい戯けよりも、保守層から「高市支持」を引き剥がすほうが倒閣の近道であり、もう既にこうした工作に騙されて「高市は詐欺師」などと自ら煽り始めている方がたがいるくらいです。

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　直近で驚かされたのは、高市首相が「『特定技能を無制限に入れる』と発言した」と保守層が騒ぎ始めたことでしょう。しかし、正確にはそのような発言など存在しません。

　これは、軽率な脊髄反射で短絡的暴言も多い日本保守党の百田尚樹代表がＳＮＳ上でばら撒いたせいですが、二月二十六日の参議院本会議で高市首相が述べたのは、特定技能二号の受け入れ人数に上限を設けていないという制度の現状説明です。「私は無制限に受け入れます」とは言っていません。

　むろん今後どうするかという議論を、それこそ自民党のみならず参政党や（参議院にしか議席はないが）日本保守党にも詰めてもらいたいところであり、その大原則は、昨日記事で述べた通り一億の国家に外国人を注がねば「日本はもうやっていけない」とする考え違いをやめることです。百田氏の危機意識自体を否定するものではありません。

　私も「特定技能と技能実習制度をやめよ」と何度も申してきましたが、ようやく技能実習をやめると思いきや元首相の岸田文雄氏が育成就労制度（来年四月から移行予定）に置き換える騙しの手口を繰り出しました。

　これが自民党に対する国民的且つ致命的不信を招いた原因の一つでしたが、ここで言う「特定技能」は、主に特定技能一号のことであり、これこそが外国人の人権をもないがしろにした「人を使い捨てる」制度にほかなりません。これを育成就労と共に廃止していただきたいのです。

韓国国防部「在韓米軍司令官が韓国政府に謝罪」発表に在韓米軍が真っ向反論「有事への備えに謝罪などしない」　中国軍機と西海で対峙

中国軍戦闘機と対峙（たいじ）する事態となった在韓米軍機による西海上空での空軍演習について韓国軍は「ジェイビア・ブランソン司令官が韓国政府に謝罪した」と伝えたが、これと…

(朝鮮日報日本語版)

　ことほど左様に誤った情報を流布して国民世論を操作しようと企む傾向は、中共と北韓（北朝鮮）の工作に顕著です。米国主導の世論操作も過去にえげつないものがありましたが、彼らが被害者となったのがこれです。

　二月二十五日記事の冒頭で扱った「容共軍隊」に堕ちた韓国軍は、在韓米軍の反論によって数数の出鱈目が明かされ、目下大恥をかいています。日韓米合同訓練から韓国軍が外された理由が「韓国軍が日本自衛隊を外せと言うので、なら日米だけでやることになった」とは、決して韓国国民に知られたくなかったでしょう。

　さらに「在韓米軍が謝罪した」などとありもしなかったことを流布して否定され、どうにか国民だけでも騙そうとした容共軍の国際感覚のなさは、繰り返される北韓系・共に民主党政権によってすっかり浸透してしまったようです。

　端的に申せば中共と北韓は、自らの人民を騙してきたのと同じ感覚で私たち日本人や米国人も騙せる、誤魔化せると思っています。高市首相に関する前出の「自民党から出ろ」かと思えば「もともと自民党じゃない」のように、支離滅裂で激しい言葉遣いの世論誘導は、在日中共公館や北京政府外交部のＳＮＳを見ても明らかでした。

　高市内閣を見守り、横路へ逸れないよう厳しく育てるのは、私たち日本人です。中共や北韓の介入が疑わしき「偽物の言論」に釣られてしまわないよう、正しく見極めねばならないＡＩの時代に突入しているのです。

　※ 米国とイスラエルによるイラン（義国）攻撃については、明日の記事にて取り上げます。　　

「中国で踏切に出合うことなく中国語標識がないのは不備」　神戸の踏切で事故死の中国籍女性、代理人主張

　神戸市垂水区の踏切で昨年１月、中国籍の観光客の女性２人が電車にはねられ死亡した事故で、２人の両親が山陽電鉄と男性運転士に対し計約１億４千万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回…

(神戸新聞社)

　中共（支那）人女性二名が亡くなった山陽電鉄西舞子－大蔵谷間の踏切（神戸市垂水区）には、警報機も遮断器も設置されています（事故発生当時の神戸新聞社記事を参照）。にもかかわらず踏切内に立ち入られて運行障害（損害賠償の対象）を起こされた山陽電鉄のほうが訴えられるなど、全くもってありえません。

　中共人二名のご遺族に何を吹き込んだかは知りませんが、定めし対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼弁護士の「訴訟ビジネス」にしても、これは極めて悪質です。いわば反日左翼が「このようなことをするなら外国人との共生など到底無理」と私たち国民に証明、喧伝しているようなものでしょう。

　踏切内に人が立ち入って写真を撮り続けていたという状況に急制動（ブレーキ）をかけた男性運転士にこそ、衷心よりお見舞いを申し上げます。中共に踏切がない（？）だの、ここは日本なので当たり前に簡体字標識がないだのと言うのなら「『二度と誰一人としてわが国に来ないでください』としか申すことはございません」ということになってしまうだけです。

　私たち日本人も、海外で「日本語の注意書きがなかった」などと喚いて迷惑行為に及んだ挙げ句に開き直ったり、その国の人びとを困惑させるような真似をしてはいけません。互いが互いを尊重することを「共生」と言うのです。

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　日ごろ「リベラル」を語りたがる反日左翼の狂暴性は、高市早苗首相やかつて安倍晋三元首相に対する人格攻撃を繰り返すことで既に証明されています。以前にも申しましたが高市首相に対するその度合いは、安倍元首相に対するよりあからさまに酷く、よほど反日左翼にとって不都合な存在のようです。

　中日新聞社東京新聞に文芸評論家まがいが「選挙後に『高市鬱』」などと誹謗中傷を煽り、それを受けて常葉大学教育学部の濱川栄教授がＳＮＳ上で「高鬱とか鬱市と呼ぼう」と書きなぐるさま（Ｊ－ＣＡＳＴニュース記事を参照）は、もはや言論空間を暴力で埋め尽くしていく悪しき所業との指弾を禁じえません。

　前出の配信記事に氏名が記載されていなかったのでここでは明記しておきましたが、この濱川氏は、同学部の学校教育課程長で、専門分野が現在中共産党支配域の古代史（東洋史概論などを担当）というのですから、それで「逮捕めんどくせえからいきなり銃〇（銃殺）」と書き込むとは、全く呆れたものです。

　濱川氏の場合からも、商業や学業など何らかの形で中共に関わってきた者ほど高市首相を蛇蝎のごとく嫌う傾向がはっきりしました。この者に公正な教育や自由を語る資格はありません。

政府、高校無償化で所得制限撤廃　改正法案を閣議決定

政府は27日、2026年度から高校授業料の無償化を拡充する改正法案を閣議決定した。受給者の所得制限を撤廃し、私立高の支給額を引き上げる。公立中の1学級当たりの上限人数を40人から35人に…

(一般社団法人共同通信社)

　そこで高市首相が教育にどう向き合っているか、見てみましょう。高等学校授業料の無償化に突進するなら、すなわちこの三年間をも義務教育化するという意味なのか否か、政府がまずはっきりさせるべきではないでしょうか。

　私立高の支給額を増やして公立校が潰れていくよう仕向けるやり方は、いかにも日本維新の会らしい「偽物の『無駄を切る』」であり、しかしながら自民党が公立高校の人材育成基金を拡充して公教育投資を怠らないところに政権の安定感があります。

　所得制限の撤廃をすぐに「金持ち優遇だ」と批判する「偽物の『弱者の味方』」左翼がいますが、子育てにお金がかかるのは、世帯収入と関係がありません。制限を設けないほうが公正で公平であり、公平ついでに申せば無償化する限り高校も義務教育にしなければ中学校卒業後に働く子たちに対して不公平（経済的理由で高校に行けず中卒となる子たちを救う無償化、というのが筋違い）です。

　兎にも角にも、参政党が公約に掲げた「月十万円の教育給付金」にせよ高市内閣のこうした取り組みにせよ、これを少子化対策と勘違いしている節が見られます。子育て支援と少子化対策は、その性質上まるで別物であることを理解していない国会議員がほとんどなのです。

　そうこうしているうちに昨年、一億の国家でたった七十万人（過去最少）の新生児しか誕生しませんでした。いわゆる「団塊ジュニア世代」の適齢期にバブル経済崩壊のまま放置した（細川内閣から村山内閣という混乱期と重なった）ツケが回ったために少子化を加速させた今、たとえ出生率が回復しても小幅にしかならないという危機意識が政府にありません。

　よって少子化対策で政府にできるわずかなことは、内需回復しかないのです。一億の国家に外国人を注ぎ込むことでは決してありません。いい加減にこれをわかってほしい。

訪日客だけ新幹線“片道無料”　税金を使って…批判相次ぐ

■訪日客だけ新幹線“片道無料”　鹿児島県　塩田康一知事「本県を訪れる外国人観光客を増やしたい」鹿児島県知事が表明した驚きの計画。外国人観光客に対し、博多駅から鹿児島中央駅まで…

(ＡＮＮ｜テレビ朝日)

　この種の浅はかな思いつきを口にしてしまう愚かな政治家には、ほとほと困ったものです。これだから国政がしっかりしなければいけません。

　十七日記事の前段で触れた本年一月の百貨店の売り上げですがその後、関西のみならず首都圏でも前年同月に比して私たち国民の購買が増え、好転していることがわかりました。中共（支那）人観光客が激減したお陰で国内のお客が増えたのです。

　それに倣えば、地方自治体が観光客を誘致したいなら私たち国民向けに「何らかの条件（例えば「ご当地検定」など）を達成した国民に『新幹線片道無料券』を贈呈」といった催しでもやればよいでしょう。初めから外国人観光客目当てにするところが発想の貧困を隠し切れません。

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　貧しいと言えば、高市早苗首相肝いりの「社会保障国民会議」がとうとう開催の意味を成さないものになってしまいました。消費税廃止論の参政党をつまはじきにしたことは、既に批判しましたが、残念ながら国民民主党が参加を見送ったのです。

　自民党は、中革連（立憲民主党と創価学会公明党）にも参加を呼び掛けたものの、これはどうせその資格などないにせよ、昨日午後六時に開かれた第一回国民会議（まずは顔合わせの挨拶ですから十五分程度で終了＝首相官邸の該当ページを参照）には、私が「高市内閣の邪魔」と断じた日本維新の会とチームみらいのみの参加になってしまいました。早くも、もうおしまいです。

　参議院は「良識の府」の歴史などどこ吹く風で、様変わりした衆議院との比較が際立つほど相変わらず野次が酷く、高市首相の答弁がよく聞こえないのですが、立民の斎藤嘉隆議員の質疑を聞く限り党内の情報共有がまるで機能しておらず、国民会議の参加を「立民は要請されていない」などと喚いていました。しかし、実際には自民党が当日まで要請していました。

　国民会議が使い物にならなくなった以上、衆参の予算委員会、或いは財務金融委員会や厚生労働委員会で議論していただくほかないのですが、高市内閣は、税と社会保障の議論をそれら常任委員会から切り離しかねません。

　これは、極めてまずい展開です。消費税率の課題（飲食事業者の免税）などが全く提起されないまま決まれば、間違いなく高市内閣の支持率が下がります。最悪の場合、半減する可能性すらあるでしょう。

日本の防衛20社に輸出規制　中国、三菱重工や川崎重工

　【北京共同】中国商務省は24日、三菱重工業や川崎重工業の子会社など日本の20の防衛関連企業・団体を輸出規制リストに掲載したと発表した。軍民両用品目の輸出を禁止するとし…

(一般社団法人共同通信社)

　私たち国民の多くが高市首相を支持したのは、まずは創価公明に迎合せず、長年の歪んだ自公連立政権に終止符を打ったことと、中共産党の横暴な態度に屈せず注文をつけ、相手を怒らせても腰抜けのように謝ったりしなかったことにあります。

　中共に依存しない供給網（サプライチェーン）の構築に各国を巻き込んだ高市外交も、併せて内閣支持の大きな理由になっており、中共産党が「軍民両用」とした品目の輸出禁止（対象は三菱重工、川崎重工、富士通、ＮＥＣ、ＩＨＩ、防衛大学校やＪＡＸＡなど）と輸出規制（対象はスバル、伊藤忠、日野自動車や東京科学大学など）は、特に私たち国民の高市首相に対する批判事案にはならないでしょう。

　むしろまたぞろ中共への批判が高まり、いよいよ高市首相の目指す通りわが国の貿易相手国から中共を外す議論を加速させるだけです。三年前に日米蘭で先端半導体製造装置二十三品目の対中輸出規制を導入していますが、さらに対抗する姿勢を以って中共に「今までの政権とは違う」ところを示さねば、高市首相の「首を斬る」というような私たち国民の困惑と怒りを誘発する中共産党の態度は、ますます増長するのみです。

　昨日の参議院本会議での高市首相の発言からは、今のところ即そのような措置を取らず、まず「抗議して撤回を求める」第一段階を踏みますが、聞き入れられなければもう本当にフォトレジスト（感光材）の対中輸出を停止する必要があります。ここで中共産党に懐柔されるわけにはいかないのです。

「なんにも知らないんだ」保守党・北村晴男議員　“外免切替”の厳格化巡り公明党批判も「初歩的ミス」にネットで失笑続出

2月8日投開票の衆院選で、高市旋風のあおりを受けた日本保守党。小選挙区、比例代表に20人を擁立するも、党事務総長の有本香氏（63）、唯一の現職・島田洋一氏（68）など有力候補が当選を果たせず…

(女性自身｜光文社)

　ＳＮＳ上で保守派の弁護士を相手に「マウントをとる（優位性を誇示する）」行為を以って高市早苗首相ごと貶めようというのでしょうが、日本保守党の北村晴男参議院議員が主張しているのは、昨年七月二十二日記事の冒頭で指弾した運転免許証のいわゆる「外免切替」の運用が本来の目的を逸脱し、不正の温床になっていることであり、且つ創価学会公明党が国土交通相を独占し続けた弊害です。

　運転免許の発行に係る所管は、警察庁と各都道府県公安委員会であり、創価公明の歴代国交相がそこに外免切替に関する何らかの圧力をかけた証拠はありませんが、国交省が海上保安庁などのほか観光庁を外局に持つことから、北村議員が或る疑義を呈したものと思われます。

　このくらいのことは、外免切替を批判する話の流れから想像に難くありません。そのようなことよりも、昨日記事の後段で言及した高市首相の同僚議員への「一人三万円のカタログギフト」の件で衆参両院予算委員会の貴重な審議日程を潰す気でいる中革連（立憲民主党）や日本共産党らは、自分たちも当選祝いの胡蝶蘭（三万円超が相場）などを贈り合ってきたことは大丈夫なのでしょうか。

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　しかしながら高市首相の施政方針演説で、かの「しくじり防衛相」だった自民党の稲田朋美衆議院議員が途中退席したのをどこも報じません。稲田氏に報道価値がないからでしょうが、優しかったお父様（故・椿原泰夫先生）に似ず本当に「嫌な女」です。

　前出の昨日記事でも申しましたが、高市首相だから「当選祝いくらいいいじゃないか」と申しているわけではありません。石破茂氏の「一人十万円の商品券」も発覚当時、私たち国民にとって「本来どうでもいいこと」と断じています。

　ただ、そうした「長に立つ者」の慣例を「自民党、何か感じ悪いよね」などと中傷してきた石破氏がやったため、その点を批判したまでで、高市首相が竹島の日式典（二十二日）に初めて自民党三役の有村治子総務会長を送り込んだことを評価した私の意見に某氏が「石破が同じことをしても褒めなかっただろう？」と言うので、私は「仮定の話になるが石破がもし思い切っていたら、そこは評価した」と断言しました。

　高市首相の誕生を十年待ち望んだ私ですが、決して盲目的支持など初めからしていません。もう既に消費税率の食料品目に限定した時限的引き下げ（０％）やその取りまとめに係る国民会議から消費税廃止論の参政党を外したこと、或いは日本維新の会との連立で旧姓（氏）使用の法制化に伴う単記案を呑まされていることを強く批判しています。

　私たち国民の多くは、旧氏併記の法制化を唱えた高市首相を支持したのであって、維新案を支持した覚えはありません。何が何でも「反高市」という愚かなさまと同じく私たち国民は、あるべきわが国の政治を求めて「駄目なものは駄目」と言わねばならないのです。

日銀審議委員に「リフレ派」の２人…「４月までの追加利上げ遠のく可能性」

【読売新聞】　政府は２５日、日本銀行の審議委員に中央大名誉教授の浅田統一郎氏と、青山学院大教授の佐藤綾野氏を充てる人事案を国会に提示した。いずれも金融緩和と積極財政を志向する「リフレ派」とされており、市場では、高市首相の意向が反映さ…

(讀賣新聞社オンライン)

　最後にもう一言。報道権力各社が中央大学の浅田統一郎名誉教授と青山学院大学の佐藤綾野教授を「リフレ派（日本銀行の量的緩和や国債引受などの継続を主張）」とこぞって報じていますが、浅田教授はマクロ経済学の専門家として、給与下落（デフレーション）からの脱却を強く主張してきた金融緩和派というより積極財政派です（平成二十四年五月一日配信の論文を参照）。

　佐藤教授も計量経済学の専門家として、金融緩和派ではなく「経済学」と「経済」のズレを埋める実証分析に基づき、積極財政に理解を示す方でしょう（高崎経済大学准教授時代のＱ＆Ａを参照）。

　高市内閣のこうした推薦人事に対し、報道権力の「円安はすべて高市のせい。さぁ愚民たちよ、高市を否定せよ」と仕込んでおきたい意図が明け透けです。以前から申していますが、日銀の独立性強化には反対します。

　中央銀行と政府が別の機関であることは当然ながら、その政策が国民生活に与える影響を考慮すれば、行政と立法、そして国民が一定の関与と審査をすべきです。これを拒否するお歴歴が必ず持ち出す米国の連邦準備制度（ＦＲＳ）こそ、米国という国家に対して米ドルの発行権がまるで腸捻転を起こしているようではありませんか。

　兎にも角にも、あちらこちらに無意味な「反高市」が仕込まれることで、肝心要の政策が正しく審議されない可能性があり、これには私たち国民が厳しく見つめていく必要があるのです。