中共（支那）共産党主催の「抗日戦勝八十年という歴史修正行事」で並んだ中露北の代表たちは、それぞれが「全くの同床異夢にある」と腹の内で自覚していることでしょう。

　中共は、ただ露国と北韓（北朝鮮）に利用されているだけですが、露国と北韓でもその目的が違います。北韓もまた、露国に利用されているだけなのです。

　連日のように申してきた「抗日戦勝」の出鱈目について、台湾の國史館所蔵の機密報告集（電報）がこのほど機密解除され、共産党軍（八路軍）が大日本帝國と不可侵条約まで締結していた史実が明らかになりました（遠藤誉さんの最新記事を参照）。

　この歴史的真実を、すべて中共人民が知ったらどうなるでしょう。そして、何より私たち日本人がこの真実を知らねばなりません。

　中共産党が主張してきた「抗日」からして大嘘であり、昭和十二年の南京市陥落を「南京大虐殺」と喧伝してきたのも当然大嘘でした。それを言うと顔を真っ赤にして「大虐殺はあった」と叫びだす嘘吐きの左翼・極左（反日）に、いつまでも私たちが騙され、わが国の外交が翻弄されてはならないのです。

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　嘘吐きと言えば「嘘月クソ子さん」みたいな氏名の中日新聞社・東京新聞の「記者まがい＝ただの反日活動家」がいましたが、週刊文春（文藝春秋社）に「東京湾岸の約三億六千万円以上もするタワーマンションの一室を所有している」と書かれてしまいました（こちらを参照）。

　日本共産党の志位和夫氏や小池晃氏らも同様の豪華な暮らしをしています。これが「上から目線」が語る「弱者救済政治」の正体であり、同時に「左翼・極左の反日ビジネスはことほど左様に儲かる」というわが国の闇を露呈させました。

　自国を貶めて稼げてしまうような国は、明らかにおかしいのです。私たち国民のほとんどが「彼らに莫迦にされている、利用されている」ということも知らねばなりません。

富山県職員ら2人を逮捕　うその自動車登録疑い

　富山県警は2日、うその自動車登録をしたとして、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、ともに中国籍で、富山市大泉の公務員孫肖容疑者（46）と、石川県内灘町緑台の会社役員魏賢任容疑者（58）を逮捕…

(一般社団法人共同通信社)

　その上で、左翼・極左の日本破壊工作として叫ばれる「多文化共生」という名の「日本人減らし、外国人による日本乗っ取り」が進む中、地方自治体で起きたこのとんでもない不祥事、いやその前に中共国籍のままの公務員がいる現実を、厳しく指弾しなければいけません。

　事件の舞台は、富山県庁（富山市新総曲輪）の多文化共生推進室国際課でした。このような事例が今、全国各地に広がっています。

　今回の事件を端緒にし、外国籍のまま公務員として採用されてしまう仕組みに、改めて「反対」を唱えましょう。現行憲法（占領憲法）でさえ参政権と同様、公務就任権（第十五条）を「外国人にも認める」とは書いていません。

　現状では、公権力行使等の公務員でなければ外国人を任用しても違法ではない、という勝手な見解で各自治体が外国人を入れてしまっています。この場合の公権力行使に、中共や韓国らとの交流事業等各種調整や翻訳業務は「含まれない」という解釈です。

　よってこれを明確に禁じるべく立法を求めます。富山の事件は、氷山の一角であり、今後多発が容易に想定されますので、また要請する項目を増やして対応するつもりです。

　ちなみに自民党総裁選挙の前倒しに向け、現政権の脅し（署名捺印させて公開）にも屈せず石破茂氏を倒す覚悟を何名もの議員が口にしてくれました。ご報告まで。

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　台湾の屈中野党・国民党の洪秀柱元主席（党首）が本日北京市で開かれる「抗日戦勝八十年という歴史修正行事」に出席するそうです。

　是非とも現場で「大日本帝國と戦ったのはわが国民党軍であり、中共（支那）共産党軍（八路軍）ではない」と叫んでほしいものですが、屈中にもなると自分たちの歴史まで歪曲してしまいます。

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　ところで、かねてよりサントリー会長で経済同友会代表幹事の新浪剛史氏について、過去の経営手腕はともかく何事も短期的戦略しか思考できない現下わが国企業経営者の典型と申すべき近視眼的経済人であり、これが「サントリーを駄目にした」「創業家一族（鳥井家・佐治家）にその椅子を返せ」と申してきましたが、ついに陥落の時が来ました。

サントリーHD会長辞任の新浪氏　三菱商事、ローソン、同友会…華麗な経歴のプロ経営者

酒類や飲料などを幅広く手掛ける食品大手、サントリーホールディングス（HD）は2日午後に開いた緊急記者会見で、新浪剛史会長が1日付で辞任したと発表した。サプリ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　しかも突然の辞任理由が大麻取締法違反容疑で警察の捜査を受けているから、というのです。これが現政権でも石破茂氏を議長とする経済財政諮問会議の民間議員であり続けてきたのですから、道理でとんでもない議論にしかなりません。

　その石破氏を支えてきた自民党の幹事長（森山裕氏）、政務調査会長（小野寺五典氏）、総務会長（鈴木俊一氏）の三役に加え、選挙対策委員長（木原誠二氏）の計四名が昨日、ようやく七月投開票の参議院議員選挙で惨敗した責任を取るという反省なき名目で、一斉に辞任を表明しました。

　一時は「森山が辞めないと言っている」「森山が辞めたら現政権は終わりだから」という話を小耳にはさみましたが、ついに辞めるということは、現内閣の総辞職ということでよろしいでしょうか。

　今月二十一日夕刻にも東京都千代田区の首相官邸前、大阪市中央区の日本放送協会（ＮＨＫ）大阪放送局前広場、そして石破氏の地元である鳥取県米子市文化ホール前などで、全国一斉「石破辞めろデモ」が予定されていますが、それを待たずに「散って」いただけるのであれば、私たち国民の余計な手間も省けるというものです。

　ちょっと忙しくなってまいりましたので、本日はここまでとさせてください。

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中国の「抗日戦勝記念」式典は歴史の歪曲　米国の大手研究機関が報告書で「虚構」と非難

「中国政府の抗日戦争勝利記念の式典は歴史をゆがめ、捏造（ねつぞう）した虚構の政治宣伝だ」―。米国主要研究機関が、9月3日に中国政府が催す日本への勝利を祝賀する…

(産經新聞社：産経ニュース)

　中共（支那）共産党の「人民洗脳・対外虚勢祭り」を明日に控え、かねてより「中共産党（八路軍）は大日本帝國と戦っていない」「抗日戦勝こそ歴史修正主義」と主張してきたことについて、米ハドソン研究所がほぼ同義の報告書を公表しました。

　七月の参議院議員選挙投開票後、何かと忙しくなったために公式動画の更新が滞っています（大変申し訳ございません）が、以下の動画の後半だけでも再度ご覧ください。ジャーナリストの瀬戸弘幸氏も、この件について指摘しています。

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　その中共産党の「嘘の行事」に参加しないよう外務省が各国に要請している中、そもそも石破茂氏や岩屋毅氏が売国行為を重ねながら辞めもしないのですから、全く呆れたものです。

　昨日記事で言及した「石破辞めろデモ」に、一万人近い国民が参加したようですが、報道権力各社がこれを報じません。確か左翼・極左（反日）主催の「石破辞めるな」は報じましたよね？

　しかし、ＳＮＳ上で一気に世界各国へ拡散されており、現下のごとくになる気配と申しますか私たち国民の鬱憤が爆発寸前だった先月二十三日、伊国のジョルジャ・メローニ首相が「ウクライナ情勢」を大義名分にして訪日を取りやめています。

　もともと石破氏なんぞ、メローニ首相のお眼鏡にかなう相手ではありません。一刻も早く退陣してもらわねば、わが国が外交的孤立を深めることにもなるのです。

釧路湿原メガソーラー問題　市長「予見不可能だった」　事業者は工事続行の意向…今後の進展は　北海道

北海道・釧路湿原周辺で進められているメガソーラーの建設工事について、釧路市の鶴間市長が言及しました。市としては事業者に再調査を求め続ける考えです。…

(ＳＴＶ｜札幌テレビ放送)

　いわゆる「岸破森進次郎政権」で自民党が転落し、政治そのものが腐敗してしまうのは、自身の政治信念や掲げた公約を守るよりも「利権に憑りつかれる」からです。そうでなくても霞が関の意に沿わなければ、倒閣工作で脅された安倍晋三元首相も事実上の移民推進（人材利権）に手をつけざるをえませんでした。

　大規模太陽光発電パネルの設置は、その最たるものです。これに抗うと静岡県伊東市の田久保眞紀市長のように粗を探されあげつらわれ、黙って利権に従うと同じ学歴詐称疑惑のある東京都知事の小池百合子氏のごとくなぜかそれ以上追及されずに済みます。

　インターネットやＳＮＳ上でさんざん指摘されてきた太陽光パネルの環境破壊は、嘘の情報（フェイクニュース）でも何でもありません。それがこれほど公然と明らかにされました。

　にもかかわらず、行政も立法もまだこれを推進、或いは黙認しますか？　今後必ず老朽化して使用不能になる何万枚もの太陽光パネルを、一体どこの誰がいくらで撤去してくれるのが間違いないという計画になっているでしょう。

　その頃には、設置した太陽光パネルの会社が倒産して、行政代執行で（地方自治体ではどうにもならないので）国費を投じるのでしょうか。よもや中共や韓国の会社が最後までわが国に対して責任を持つなどと、性善説にもほどがあることを想定していないでしょうね。

　太陽光パネルの大規模設置は、法で禁じるべきです。この立法も今や極めて危険でしょうが、危険であることも何もかもを暴露して取り組んでもらいたい。　

　就任前から批判の声が多かったインドネシア（尼国）のプラボウォ・スビアント大統領に対する国民的政治不信が高まり、国民協議会の国民議会（下院）議員が高額な住宅手当（約四十五万円）を支給されていたことが発覚するや否や、大規模な抗議行動に発展しました。

　そのため、中共（支那）共産党が主導して露国が「そこに群がる中共を含む三等国」を利用する仕組みの上海協力機構の首脳会談（天津市で昨日開幕）に、親中らしく傍聴参加予定だったプラボウォ大統領は、欠席を余儀なくされています。

　世界銀行の専務理事を歴任したスリ・ムルヤニ財務相の自宅が襲撃されるほど強い怒りと恨みを抱えた抗議行動は、参加者が警察（わが国とは違い尼国ではそもそも信用されていない）車両に轢き殺されたのを端緒に激化し、これまでに七名が亡くなり、十九名が逮捕されました。

　多くの尼国民は、議会の解散を求めています。それに対しプラボウォ大統領は、一部手当の廃止を宣言し、抗議の鎮火を図っていますが、もっと根深い政治不信が原因であるため、そう簡単には収まらないでしょう。

　わが国では、来たる「高市内閣」を恐れた左翼・極左が「石破辞めるなデモ」なる狂気の沙汰を繰り広げましたが、衆参両院の議員選挙結果を受けた「石破辞めろデモ」が始まっています。これが真なる国民の声です。

　その石破茂氏は昨日、足を痛めたらしく、よりによって自衛隊中央病院で治療を受けたというのですが、私たち国民は、とっくに心が痛んでいます。治療には、悪性腫瘍などと同様に「石破を取り除く」しかありません。

　米国の始めた戦争に自衛隊がつき合わされた挙げ句、現地視察を三度も「ドタキャン」し、海上自衛隊護衛艦が漁船と衝突したのち、亡くなった漁船の乗組員ご家族にのみお見舞いに行った石破氏のような者がどの面を下げて自衛隊病院へ行ったものでしょう。　　

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　一方、七日記事の中段で「沖縄県警察（那覇市）がようやく立件するようです」とお伝えした、名護市内で警備員の宇佐美芳和さんを死に追いやった極左（反日）暴力活動家の老婆がついに書類送検されました。

　一線を越え続ける極左暴力活動に楔を打つべく立件した沖縄県警の判断に感謝します。

＜独自＞性犯罪再犯クルド人が控訴　傍聴女性はトルコ語で擁護「人を殺したわけではない」　「移民」と日本人

埼玉県川口市内で女子中学生に性的行為をして有罪となり執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われ、さいたま地裁で懲役8年の判決が言い…

(産經新聞社：産経ニュース)

　左翼・極左の活動が一線を越えているのは、私たち国民に対して「外国人による人口侵略を進める」運動でもはっきりしています。彼らは、私たち日本人を減らし、わが国を破壊するためなら手段を選びません。

　そのような連中が全力で擁護してきた一部の在日クルド人がこうも犯罪者だらけになってきますと、私たちが不安や怒りを訴えて当然ではありませんか。

　埼玉県警武南署は七月二十八日にも、県外の二十代女性に暴行を加え、所持していた刃物で脅迫し、強姦した十七歳のクルド人少年を逮捕しています。昨日記事でも申しましたが、もういい加減にしないと私たち国民が黙っていません。

　やはり強姦（不同意性交）で逮捕・起訴されたハスギュル・アッバス被告の裁判で、これが刑務官に頭突きをしたことでも問題視されましたが、これを擁護する女性が「人を殺したわけでもないのに懲役八年も」などと叫んだ感覚自体が私たち日本人の想像を絶しています。

　人を殺していれば懲役八年どころでは済まず、女性なのに強姦された女性の気持ちがわからないというのは、もう民族性の問題なのか個人の性格が異常なだけなのか、それとも日本人女性なんぞ犯されて当然とでも思っているのか何なのかわかりません。

　このような連中にあと十人でも住み着かれたら、わが国はおしまいだと思います。昨日記事で外国人の流入について「総人口の一％が上限」「よって（現在二．八％なので）すぐにでも対応して」と申しましたが、違法滞在者の強制退去を急がせねばなりません。

　当面これを重点的政策提言として活発に申してまいります。

外国人受け入れ「総人口比10％は適切か」長期視点の論点公表　法相勉強会

外国人の受け入れの在り方を検討する法務大臣の勉強会が29日、国内で将来的に外国人の比率が増加していくことを見据えた長期的な検討課題をまとめ、発表した。経済成長…

(産經新聞社：産経ニュース)

　まずは、国会議員の「なりすまし」をゼロにすることから始めなければいけません。これは、私たち国民が正しい情報に基づき、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）に興じる者を当選させなければよいだけです。

　そのためにも、選択に必要な正しい情報が公開される仕組みを作ってもらわねば困ります。まさに「国民の知る権利」です。

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　その上で、法務省が集めた学者たちの結論は、現在総人口に占める外国人比率が約二．八％のところ、将来十％を超える可能性があって上限の設定を検討すべきというなら、もう既に数多起きている問題から勘案して、せいぜい一％を上限とすべきであり、今すぐにでも「対応すべき」としなければいけません。

　しかし、実はロクなものではないわが国の社会学者は隅に置くとして、経済学者の中でも財務省や、或いは財界と癒着して世論操作に励んでいるような輩は、同類の国会議員と同じく私たち日本人を増やすことなどとっくに諦め、必要な労働力を「外国人を物のように輸入」する「人材利権」の協力者です。

　小泉・竹中政権から顕在化した人材利権を手放す「彼らの経済損失」から考えて、外国人の政策的受け入れが否定される可能性は極めて低い、と私たち国民が覚悟しなければいけません。結局は「金目」です。

「ここにはいません」入管に出頭したクルド人の父を訪ねたが…　母子はその夜、国際電話で強制送還を知った：東京新聞デジタル

在留資格のない在日外国人をゼロにするという出入国在留管理庁（入管庁）の「不法滞在者ゼロプラン」。そのために強制送還を強化しており、クル…

(東京新聞｜中日新聞社)

　もう一つの論点は、外国人を労働力として物のように大量輸入する仕組みが人権問題に該当していることです。「多文化共生」だの「多様性」だのを叫ぶ似非人権派の左翼・極左は、決してこの点を突きません。

　私たち国民が騙されてはならないのは、彼らの言う「人権」が多様性を叫びながら多様な意見を一切認めないのと同様、わが国に於いて外国人の人権のみを擁護する破壊活動である点で、しかしながら「日本で稼げる」などと射幸心を煽られて連れてこられる外国人の人権を踏みにじっている左翼・極左の正体を暴かねばならないのです。

　それ以前に喧伝される「日本は外国人差別の国」という左翼・極左の決まり文句について、ならば外国人が平然と公立校に通えて大学入学の推薦まで受けられる現状をどう見るかでしょう。

　中日新聞社東京新聞のような左翼・極左御用達の報道権力は、東京出入国在留管理局の措置を「かわいそうだ」と私たち日本人の優しさに訴えかけていますが、適正な法治が行われない国家権力の不作為や怠慢のほうがよほどかわいそうな人間を大量に生み出してしまいます。

　報じられた東京入管の措置は、極めて円滑にうまくいった場合であり、これがすべてに適用されねば不公平・不公正を発生させてしまうのです。

　つまり、私たち国民が訴えるべきは、違法滞在の強制送還について、入管および警察、地方自治体の連携と人員・予算の拡大をもって常に、速やかに履行されることなのです。

　目下増え始めたヴェト・ナム（越国）人による犯罪は、わが国の技能実習制度（令和九年より育成就労制度となる予定）がもたらした「外国人を犯罪者に仕立てる制度」による日本人、越国人双方にとっての被害でしかありません。

　先述の通り政官財が利権化した、特に発展途上国の若者の射幸心を煽る「労働力輸入システム」によって連れて来られた大量の越国人たちは、日本人も稼げない給与下落国家で、実家に送金できないどころか自身の生活にも困窮するようになり、気がつけば盗み、脅し、犯しに手をつけてしまいます。

　越国人の民族性は、最大公約数で申して手先が器用で真面目です。なのに政官財の仕業によって今や「迷惑外国人」に落とされました。闇に落とされた彼らのことを「ボドイ（兵士）」というそうです（こちらの記事を参照）。

　これでも人道上、人権の問題を提起せず、彼らと私たち自身の惨状から目を背けて「出来もしない多文化共生」を喚きますか？　あなたと私が真剣に政治へ訴え、現状を大きく変えなければならないあまりに大きな課題だと思っています。

　利権を死守する日本人と外国人を叩き、罰してでも守らなければならない人権こそが真の人権なのです。