韓国研究者「徴用工差別は嘘」　２日の国連シンポで主張へ

　戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で２日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が１日、分かった。炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲（わいきょく）する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える…

(産經新聞社)

　少し調べれば嘘だと分かる日韓併合条約発効下の韓民労働者（異称＝徴用工）問題とされる事柄について、以前よりの計画通り落星台経済研究所の李宇衍研究員（六月十三日記事参照）が連合国（俗称＝国際連合）欧州本部主催の人権問題を扱うシンポジウムで、文字通り「出鱈目です」と論じます。

韓国への輸出管理見直し　半導体製造品目など　ホワイト国から初の除外　徴用工問題で対抗措置

　経済産業省は１日午前、軍事転用が容易とされる「リスト規制品」の韓国への輸出管理体制を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミド、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目について、４日から個別の出荷ごとに国の許可申請を求める方針を正式発表…

(産經新聞社)

　それほど明白な嘘を対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）の材料に利用し、中朝の工作指令に従って韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化を進める「稀代の嫌韓」こと韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）への制裁措置が、ここでは何度も何度も「実行せよ」から「少しずつ始まった」「わが国の重要日程が終了すれば必ず実行される」と述べてまいりましたが、本当に本格的に始まりました。

　あとは、文大統領の出鱈目に気づき始めている韓国国民が彼を引きずりおろす番です。文大統領によって破壊され始めている韓国経済は、このわが国の措置でさらに追い込まれます。国民経済はもうどうにもなりません。

　文大統領の嫌がらせを受けてきたサムスン（三星電子）ら財閥は、既に国外投資を増やし、すなわち韓国からの脱出を計画しているところがほとんどです。もう韓国には何も残りません。

　そうして北朝鮮に「奴隷化する韓国国民」ごと放り投げようとしてきたのが文大統領ら政権の工作員たちであり、現在の青瓦台は朝鮮労働党支部と化しているようなものだということに一刻も早く気づいてほしい。

　米国のドナルド・トランプ大統領が訪日ついでの訪韓で、電撃的初訪朝（板門店にて）を果たしたことは、いかにも韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）に会うだけでは意味が全くなく中共の習近平国家主席なんぞに主導権を取られたくないかが剥き出しでした。

　文大統領に仲介役としての存在を認めず、あくまで自力で第三回米朝首脳会談を実現させたことは、朝鮮労働党の金正恩委員長自身がトランプ大統領とは交渉で諸問題を解決に導きたいとの強い願いが反映されています。

　まさにイラン（義国）との対比は、米朝共に望んでいることなのです。義国のようにはなりたくない北朝鮮と、対立リスクを分散させたい米国というそれぞれの思惑が見えてきます。

韓国「教科書無断修正で官僚逮捕」　“司法の反乱”の可能性

　今年度から使われている韓国の小学校6年生用教科書から、韓国人にとっては誇りであるはずの経済成長「漢江の奇跡」に関する記述が消えたという“異変”が話題になった。保守政権時代の功績を見…

(NEWSポストセブン)

　とにかくこれをお読みいただきますと、韓国政府が子供たちの教育に於いてもどのような過ちを繰り返してきたか分かります。そして、教育に政治を持ち込もうとする日本教職員組合（日教組）などの行動原理がここに見えるのです。

　例えば、ナントカ民主党らが国会の中にまで珍妙なプラカードを持ち込んで騒ぎ立てるようになりました。これも韓国国会で野党議員たちがやり始めたことの猿真似なのです。日本人の国会議員がやることではありません。

　時の政権によって教科書の内容が変わるなど、あってはならないことです。それこそわが国では日教組らが目くじらを立てて抗議しそうなものですが、これがおかしなもので、安倍政権が教科書検定に口を挟むようなことをいえば徹底的にわめき散らしてそれを批判し、対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）に沿った改定があればこれを特に賞賛して政治活動を激化させるという、実に頭の悪いことを平気でします。

　北朝鮮工作員だらけの文在寅政権が韓国をどうしようとしているのか、国史教科書の改訂からも明らかです。文大統領は、稀代の「嫌韓大統領」であり、彼の存在自体がヘイト（憎悪扇動）なのですから、一刻も早く引きずりおろすよう少しずつその動きを見せ始めた韓国国民に申したい。

パペポTV 上岡龍太郎 芸人論

(YouTube)

　讀賣テレビ放送（大阪市中央区）が昭和六十二年から平成十年まで制作した深夜番組『鶴瓶上岡　パペポＴＶ』は、日本テレビほかでも放送されましたが、共産党系だった小林為太郎弁護士（京都弁護士会）を父に持つ上岡龍太郎さんと、六代目笑福亭松鶴師匠のもとで育った笑福亭鶴瓶さんのお二人が何の打ち合わせもせずに一時間話す、という当時はまだ画期的（無謀な）番組でした。

　今日これに似たスタイルの番組はいくつかありますが、ただの一つとてパペポＴＶを超える面白い番組に出会ったことがありません。それはまさに、上岡さんのような知見を持ち、立て板に水ごとしの話芸を披露できる芸人がいなくなったせいでしょうか。これを一身に受けて話を広げられる鶴瓶さんのような振る舞いもまた、今日のいわゆる「芸人界隈」には見当たりません。

　私は学生のころ、この番組をこよなく愛していました。実に「下ネタから国史まで」幅広く語り続けられたこの番組について、かつて阪神淡路大震災発生直後の放送回、通称「怒りのパペポ」をここで取り上げ、当時お二人が激しく指摘しておられた報道権力の姿勢が今なお全く正されず、同じ過ちが繰り返されていることに言及しました。

　本日は、目下話題の反社会的勢力と芸能人の関係について、上岡さん独特の見解が述べられた放送回をご覧ください。もはやこれ以上の説明は不要でしょう。

　むろん反社会的勢力を擁護するわけなどなく、むしろこれを伝える報道権力のおかしさ、わが国の政治と宗教の体たらくが語られています。或る意味、直近ですと私が五月二十六日記事に於いて映画『空母いぶき』で首相役を演じた佐藤浩市さんの騒動について述べたこともこれに通じるのですが、一昔前まで「河原乞食」と呼ばれた役者や芸人たちに対し、一体今のわが国の人びとは何を求めているのか、と。

　そんな彼らに国家論や政治論の正しい見解を求め、啓蒙を依存せねばならないほど政治家も活動家もまともではなくなったのか、と。上岡さんの冗談めいた、一見何とはなしに語られた言葉の中に、現行憲法（占領憲法）に甘んじ続けていられるわが国の著しい劣化を思い知るのです。

　二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の史上最大規模を誇る警備のために大阪へ応援に駆けつけている警察庁各道府県警察と警視庁のうち、大阪空港（伊丹空港）に設けられた警備関係者専用トイレの個室内に拳銃を置き忘れてしまった（のちに大阪府警が回収）島根県警の二十代の巡査は、もうさんざん叱られたに違いないし、少なくともこれほどの警備を経験したことがないはずなので、それだけのことをされているのですから私たちがとやかくいうのはやめましょう。

　ついでに、大阪南港で海上警備に当たっていた第五管区海上保安本部（神戸市）の四十代の海上保安官が実弾十四発入りの弾倉一個を海中に落としてしまった件についても、今ごろ「どえらい」叱られているに違いないので、とにかく可能な限り捜索をしていただいて、私たちがいたずらにくさすのはやめましょう。

　あまりにも厳重な警備体制に辟易している（特に住之江区咲洲にお住いの）方もおられるでしょうが、そんな私たちの協力があってＧ２０は成功するのです。警察官や海上保安官こそがそのためにご苦労されているので、むしろ「今一番大阪の街が安全」という方もおられるように、そのぐらいの気持ちで三十日までみんなで踏ん張りましょう。

大阪城をバックに、集合写真におさまる各国首脳と配偶者ら　＝２８日午後、大阪市中央区（AP）

(産經新聞社)

　日本語版が出回っている朝日新聞社（조일신문、朝日新闻）が煽り、韓国の報道各社に火をつけ、讀賣新聞社にまで記念撮影計画が調整される可能性を書かせた「韓国大統領が、壬辰倭乱を起こした豊臣秀吉築城の大阪城を前にして記念撮影に収まることはできない」問題は、私が二十日記事で断言したように（徳川秀忠が築城し、昭和六年に大阪市民の手で復興された）大阪城の前で撮影されて終わりました。

　韓民妓生（異称＝慰安婦）について騒ぎ立てた手法と同じことを繰り返してでも日韓関係を対立させたい対日工作機関紙は、永遠にその汚い口を閉じるがいい。

　のこのこと用もないのにやってきた北朝鮮の、と申したほうがよい「最大級の嫌韓」の文在寅大統領（北朝鮮工作員）は、唯一開催国・日本の安倍晋三首相と個別会談ができないだけでなく、会場への迎え入れ行事で安倍首相に憮然とした「たった八秒間」の握手をされて終わっています。一部で噂された立ち話すらしていません。

　こうして対文政権制裁が始まっているわけですが、憮然と客人を迎え入れると申せば中共の習近平国家主席を置いてその無礼さの右に（左に？）出る者はいません。

　安倍首相はかつてやられたわけですが、最近日中両政府によって友好関係の修復が喧伝されるようになり、習主席が「笑顔で安倍首相と話した」といわれるのですが、やはりと申しますか、どう見ても他国の首脳とその佇まいが違いすぎます。

　今回でも、安倍首相のすぐ隣で軽く握手を交わして正面を向いたときといい、そこに人間らしい笑顔は実はなく、喧伝されるよりどう見ても顔面が引きつっているのです。

　習主席が自ら築いてきた異常な独裁体制の緊張感があり、ほぼ朝鮮労働党の金正恩委員長が顔をこわばらせている際の表情によく似ています。自分が北京を離れている間に何を起こされるかわからないといった不安を抱えているに違いありません。

　そんな国家との友好関係など「幻」なのです。

　二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会議がいよいよ大阪で開幕しますが、二十六日記事で申したことについて、日米両政府（米側は国務省）がこれを否定したものの、ドナルド・トランプ大統領は二十六日、改めて保守系ＦＯＸビジネステレビの電話インタビューで、日米安全保障条約の片務性を指摘し、不満を表明しました。

　これから始まる日米の貿易交渉を前に、トランプ大統領が以前からの主張をわが国にも鮮明化させたという見方がありますが、もしもわが国側が「よくもＧ２０直前に開催国・日本の顔に泥を塗ってくれたな。米国が何か大いに譲歩しろ」、或いは「条約破棄したければすればいい。これは米国主導の条約であり、米軍基地を提供させられているわが国主導のものではない」といい出したら逆効果になります。

　いえ、米国は現行憲法（占領憲法）体制の官僚組織がそういわないのを知っているからこそのこの態度なのでしょうが、もういい加減にそう主張しなければなりません。そして、私たちがこの条約を都合よく利用し続けるのか否か、日米の太平洋防衛戦略を能動的なものにするのか否かを考えなくてはならないのです。

　そこで絶対に避けて通れないのが占領憲法問題であり、まず安倍晋三首相は、この議論をことごとく邪魔しながら思考停止の恥をさらしているのに得意になっている類いの「反安倍」と闘わねばなりません。

　しかし、制度疲労を起こした年金や消費税に対し、正す考えが全くないことを表明してしまった程度では、国民の多くがこの問題を考える余裕を持てないのです。それが自民党の裏の狙いだとすれば、憲法問題の提起を掲げつつ極めて悪質と申すほかありません。

慰安婦報道訴訟、植村氏の請求棄却　東京地裁

　「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（６１）が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授（６３）に計２７５０万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。原克也裁判長（大浜寿美裁判長代読）は「指摘は公益目的で、重要部分は真実」などとして植村氏の請求を棄却…

(産經新聞社)

　日本語版を発行している朝日新聞社（조일신문、朝日新闻）の植村隆元記者（韓国京幾道のカトリック大学校招聘教授）が書きなぐった対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）記事に対する捏造部分の指摘は、公益性があり且つ真実に基づくという司法判断が下りました。

　東京地方裁判所にも、少しは自身の思想に拘泥した不公平、不公正を披露して平然としているような権威主義丸出しの莫迦とは違う裁判官がおられるようです。いや、それはまさに植村元記者のことでした。

　韓民妓生（異称＝慰安婦）に関する出鱈目は、既に暴かれています。対日ヘイトを続けたいがために謝罪こそしませんでしたが、しぶしぶ出鱈目記事の一部を朝日自身もそうだったと認めているのです。

　珍しくと申しますか非常に真っ当な判決であり、もうこれ以上、言論人を装った対日ヘイト工作員の暴力的な闘いはやめていただかねばなりません。今後も日韓対立を扇動する中朝の工作を放置し続けるのか否か、次の東京高等裁判所の責任は重大です。